教育・保育給付認定等の変更事項及び必要書類一覧

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）
• 就労証明書

変更届は退職日等の記載が必要です。

就労証明書は就労開始後に証明されたものが必要です。

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）
• 求職活動状況申告書
• ハローワークカード（又は受付票）の写し

求職活動を申請時点で行っていない方は対象外となります。

認定期間は、退職後、90日目を迎える月の末日までとなります。認定期間内に他事由に変更できない場合は退園となります。就労の場合、求職活動認定終了日の翌日までに就労要件を満たした就労を開始する必要があります。

ハローワークカード（又は受付票）の写しの提出は必須ではありませんが、利用調整（転園申込等）に影響します。

復職

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）
• 復職証明書

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）
• 就労証明書

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）

就労時間が変更となる場合は就労証明書も必要です。

部署異動の場合は提出不要です。

妊娠

出産

妊娠

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）
• 母子健康手帳の写し

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）
• 就労証明書

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）
• 就労証明書

疾病

障害

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）
• 診断書又は障害者手帳の写し

介護

看護

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）
• 診断書等
• 介護・看護状況申告書

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）
• 求職活動状況申告書
• ハローワークカード（又は受付票）の写し

求職活動を申請時点で行っていない方は対象外となります。

認定期間は、退職後、90日目を迎える月の末日までとなります。認定期間内に他事由に変更できない場合は退園となります。就労の場合、求職活動認定終了日の翌日までに就労要件を満たした就労を開始する必要があります。

ハローワークカード（又は受付票）の写しの提出は必須ではありませんが、利用調整（転園申込等）に影響します。

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）
• 就労証明書

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）
• 在学証明書
• カリキュラム（時間割）の写し

カリキュラム（時間割）は、保育を必要とする期間・日数・時間がわかるものが必要です。

卒業予定日（次年度の在籍）が不明の場合、次年度当初に再度書類の提出を求める場合があります。

職業訓練校の場合、在学証明書の代わりに、ハローワークから紹介されていることがわかる書類をご提出ください。

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）
• 婚姻日のわかる戸籍謄本又は婚姻届の受理証明書
• 配偶者の保育を必要とする事由を証明する書類

離婚

※離婚調停成立を含む。

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）
• 離婚日及び親権者のわかる戸籍謄本又は離婚届の受理証明書

離婚調停中

※離婚調停予定を含む。

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）
• 裁判所からの呼出状の写し又は夫婦関係等調整調停申立書（裁判所の収受印又は弁護士印のあるもの）の写し

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）

ひとり親世帯で、婚姻関係にない同居人（親族を除く。）が増える場合、ふたり親認定となり、その同居人の保育を必要とする事由を証明する書類が必要です。

同居人が柏市で住民税の課税がなく、情報連携による照会ができなかった場合は（非）課税証明書等を提出していただきます。

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）

• 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（兼変更届）

• 保育園等退園届

転園

（他の市内認可保育園等へ転園希望）

• 保育園等変更申込書

• 保育園等退園届