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税証明書（課税証明書、所得証明書、評価証明書、納税証明書等）等の発行
税証明書等の発行を希望されるかたは、下記の事項をご確認ください。
窓口以外で申請する方法はこちら
コンビニ交付サービスなら手数料が窓口の半額になります！
令和7年2月1日から、対象の証明書にかかるコンビニ交付での交付手数料が、窓口での取得と比べて半額の150円になります。
マイナンバーカードをお持ちの方はぜひご利用ください。
対象の証明書
- 住民票の写し（世帯全員・個人）
- 印鑑登録証明書
- 課税証明書
- 非課税証明書
- 所得証明書
※税証明書は最新年度分のみの発行です
名寄帳の交付について
毎年4月に名寄帳の交付を無料で行っていましたが、令和6年度を持って終了しました。令和7年度からは交付が必要な方は有料での発行になります。
なお、上記期間の閲覧については無料です。詳細は下記のページをご覧ください。
証明書等の種類
証明書を交付できる年度
- 課税証明書、非課税証明書、所得証明書、納税証明書は過去7年度分
- 評価証明書、公課証明書、台帳登録登記事項証明書、資産証明書、名寄帳兼（補充）課税台帳は過去5年度分
| 種類 | 内容 | 手数料 |
|---|---|---|
| 課税証明書 |
市県民税の課税額の証明（所得金額、収入金額、控除額、 扶養人数、市県民税額、調整控除額等の記載があります） |
1通300円
※令和7年2月1日からコンビニ交付 サービスでの取得に限り150円 |
| 非課税証明書 | 市県民税が課税されていない証明 | |
| 所得証明書 |
所得金額の証明（課税証明と比較して、市県民税額の 記載がありません。その他の項目は同じ内容です） |
|
|
納税証明書 |
市税（住民税、固定資産税、軽自動車税）の納税額の 証明（課税額、納付済額、未納額等の記載があります） |
1通300円 |
|
車検用納税証明書 |
車検に使う軽自動車税の納税の証明 |
無料 |
| 名寄帳兼（補充）課税台帳 |
土地、家屋の物件ごとの評価額（当該年度価格）、 課税標準額、税相当額、年税額について、市内に同一名義で 所有している物件（土地・家屋）ごとに、すべてを証明 |
1名義につき300円 異なる場合はそれぞれを1名義とします。） |
|
固定資産（土地・家屋） 評価証明書 |
土地、家屋の物件ごとの評価額（当該年度価格）を 証明（税相当額の記載はありません） |
1通300円 （1通には5物件まで記載） |
|
固定資産（土地・家屋） 公課証明書 |
土地、家屋の物件ごとの評価額（当該年度価格）、 課税標準額、税相当額を証明 |
|
|
固定資産課税（土地・家屋） 証明書 |
年税額、課税標準額（総額）を証明 | |
| 資産証明書 |
物件の区分ごとの地積（床面積）及び評価額の総計を証明 |
|
| 台帳登録登記事項証明書 | 当該物件が課税台帳に登録されていることを証明 | 1通300円
|
| 無資産証明書 |
課税台帳に登録されていないことを証明 |
|
| 滅失証明書 | 家屋の滅失年を証明 | |
|
固定資産（償却資産） 評価証明書 |
資産の種類ごとの件数及び取得価額、評価額、 決定価格、課税標準額を証明（税相当額の記載はありません） |
|
| 固定資産（償却資産） 公課証明書 |
資産の種類ごとの件数及び取得価額、評価額、決定価格、 課税標準額、固定資産税相当額を証明 |
|
| 固定資産税（償却資産） 証明書 |
年税額、課税標準額（総額）を証明 | |
| 償却資産証明書 |
資産の種類ごとの取得価額、評価額、決定価格、課税標準額を証明 |
|
| 住宅用家屋証明書 |
個人が新築または購入した住宅が居住用の自宅であることを 証明（用途：登録免許税の軽減） |
1通1300円 |
| 個人の営業証明書 | 個人の営業所在地の証明 | 1通300円 |
| 法人の住所証明書 |
法人の営業所在地の証明 （用途：法人名義の軽自動車の登録など） |
無料 |
| 法人の営業証明書 |
法人の営業所在地の証明 （用途：法人名義の普通自動車の登録など） |
1通300円 |
キャッシュレス決済については、下記のページをご確認ください。
注意事項
主な用途は、あくまで参考です。必ず提出先に必要な証明書の種類と年度をご確認ください。
- 課税証明書、非課税証明書、所得証明書の年度について
市民税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて税額を計算し、翌年に課税しています。そのため、所得のあった年と証明書の年度は1年ずれることになります。現在、交付することができる最新の証明書は、令和6年度の市民税（令和5年1月1日から令和5年12月31日までの所得分）に関する証明書です。 - 課税証明書、非課税証明書、所得証明書は1月1日現在の住所地で交付されます。
令和5年度の市民税（令和4年1月1日から令和4年12月31日までの所得分）に関する証明書が必要な場合は、令和5年1月1日現在の住所地の市区町村へ請求します。 - 課税証明書、非課税証明書、所得証明書は市または税務署への申告、勤務先からの給与支払報告書等の提出等のいずれもない場合は発行することができません。事前に市民税課窓口で申告が必要になりますので、収入の分かるもの（源泉徴収票、給与明細など）、身分証、印鑑をご持参ください。
- 固定資産税に関する証明書を発行する際、単独で所有している物件と共有で所有している物件がある場合や、共有の組み合わせが異なる場合は別名義とみなされます。
- 固定資産税は毎年1月1日現在の状況で課税されます。1月2日以降に分筆された土地や1月2日以降に取得されたかたのお名前は表記されませんのでご注意ください。
- 納税証明書は非課税のかたには交付できません。
- 市税を納付した後、すぐに納税証明書が必要な場合は、納めた分の領収書もしくは記帳した通帳（口座振替の場合）をご持参ください。収納の確認がとれず、納めていただいた分が納税証明書に反映されないことがあります。（市税を金融機関やコンビニの窓口で納めてから、市へ通知がされるまでに日数を要するため。）
- 納税証明書が必要な年度より過去の年度において未納がある場合は、未納額が表示された納税証明書が発行されます。過去の年度において未納があるかたは、収納課等で納付書を再発行後、至急納付をお願いします。
- 高等学校就学支援金の申請で必要な調整控除額は、課税証明書の税額控除欄に記載されています。
- 各証明書は証明書発行日現在の内容について証明しております。内容の変更等が生じた際には、証明書の内容も変更となる場合があります。
税証明書等の交付を申請できるかたと必要書類
税証明書等の交付を希望されるかたは、「税証明等交付申請書」の記載及び下表の必要書類が必要です。
- （注意）委任状は委任者が自署または記名・押印してください。
- （補足）個人の営業証明書、法人の住所証明書、法人の営業証明書を申請する場合は、委任状は不要です。（窓口に来られたかたの本人確認ができる書類の提示は必要です。）
- （補足）住宅用家屋証明書の申請は要件により必要書類が異なりますので、市民税課（電話番号04-7168-1612）までお問い合わせください。
- （補足）継続検査証明書（車検用納税証明書）を申請する場合に於いて、第三者が証明書を取得する場合、委任状もしくは、自動車検査証（車検証）の写しの添付が必要となります。
| 申請できるかた | 必要書類 |
|---|---|
| 本人 | |
|
同居の親族 （現在、柏市在住のかた） |
|
|
同居の親族 （現在、柏市に住んでいないかた） |
|
|
本人の代理人（受任者） |
|
|
法人の代理人（受任者） （法人の代表者・従業員等） |
|
| 相続人 |
|
| 1月2日以降の土地・家屋取得者 |
|
本人確認ができる書類
「なりすまし」による第三者からの虚偽の申請を防止し、個人情報の保護を徹底するため、税証明書申請時の本人確認書類の提示をお願いします。
（注意）マイナンバーが記載されている「通知カード」は、「本人確認の際の身分証明書」として利用することはできません。
1点の提示でよいもの
マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポート、在留カード、住民基本台帳カード（顔写真付き）、身体障害者手帳など、官公署が発行した資格証明書等で顔写真付きのもの
2点の提示が必要なもの
上記を提示できない場合は、下表の「Aを2点」または「A1点とB1点」の提示が必要です。
|
A |
健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書など、官公署が発行した資格証明書等で顔写真のついていないもの |
|---|---|
|
B |
学生証、社員証、法人（国、地方公共団体を除く）が発行した身分証、診察券、クレジットカード、キャッシュカード、その他本人が所持している可能性が高いと認められる書類 |
委任状
必要なかたは、下記の様式をプリントアウトしてご記入ください。プリントアウトができない場合は、任意の用紙に下記の必要事項を記入してください。
プリントアウトができない場合の必要事項
- 代理人の住所、氏名、生年月日
- 委任する権限
（例）私は、代理人に令和○年度課税証明書の交付申請及び受領に関する権限を委任します。 - 委任者の住所、氏名、押印、生年月日
（注意）委任者が自署または記名・押印してください。 - 委任した日付
税証明等交付申請書
事前に申請書を記入されるかたは、下記の様式をプリントアウトして使用してください。
- 税証明等交付申請書（本庁・支所窓口申請用）（エクセル：26KB）
- 税証明等交付申請書（本庁・支所窓口申請用）（PDF：182KB）
- 税証明等交付申請書（本庁・支所窓口申請用）記載例（PDF：194KB）
- 税証明等交付申請書（駅前・出張所・柏の葉・窓口申請用）（エクセル：24KB）
- 税証明等交付申請書（駅前・出張所・柏の葉・窓口申請用）（PDF：252KB）
- 税証明等交付申請書（駅前・出張所・柏の葉窓口申請用）記載例（PDF：255KB）
- 税証明等（滞納等がない旨に関する証明）交付申請書（エクセル：31KB）
- 税証明等（滞納等がない旨に関する証明）交付申請書（PDF：157KB）
- 税証明等（滞納等がない旨に関する証明）交付申請書（記載例）（PDF：162KB）
- 住宅用家屋証明申請書（エクセル：64KB）
- 住宅用家屋証明申立書（ワード：24KB）
- 住宅用家屋証明申立書（親族用）（ワード：24KB）
税証明書等の発行窓口と内容に関する問い合わせ先
発行窓口ごとに発行できる証明書が違いますのでご注意ください。
（補足）本庁＝柏市役所本庁舎、支所＝沼南支所、駅前＝柏駅前行政サービスセンター、出張所＝「発行窓口の所在と受付時間」でご確認ください、柏の葉＝柏の葉サービスコーナー
| 証明書の種類 | 本庁 |
支所 |
駅前・出張所・柏の葉 |
内容に関する問い合わせ先 |
|---|---|---|---|---|
|
課税証明書 |
可 | 可 | 可 |
市民税課 04-7168-1612 |
| 非課税証明書 | 可 | 可 | 可 | |
| 所得証明書 | 可 | 可 | 可 | |
|
納税証明書 |
可 | 可 | 可 |
収納課 04-7167-1122 |
|
車検用納税証明書 |
可 | 可 | 可 | |
| 名寄帳兼（補充）課税台帳 | 可 | 可 | 可 |
資産税課 04-7167-1125
※証明書への近傍価格の記載は 平日(8時30分から17時15分)のみ可 |
| 固定資産（土地・家屋）評価証明書 | 可 | 可 | 可 | |
| 固定資産（土地・家屋）公課証明書 | 可 | 可 | 可 | |
| 固定資産課税（土地・家屋）証明書 | 可 | 可 | 不可 | |
|
資産証明書 |
可 | 可 | 不可 | |
| 台帳登録登記事項証明書 | 可 | 可 | 不可 | |
| 資産証明書 | 可 | 可 | 不可 | |
| 無資産証明書 | 可 | 不可 | 不可 | |
| 滅失証明書 | 可 | 不可 | 不可 | |
| 固定資産（償却資産）評価証明書 | 可 | 不可 | 不可 | |
| 固定資産（償却資産）公課証明書 | 可 | 不可 | 不可 | |
| 固定資産税（償却資産）証明書 | 可 | 不可 | 不可 | |
| 償却資産証明書 | 可 | 不可 | 不可 | |
| 住宅用家屋証明書 | 可 | 不可 |
不可 |
市民税課 04-7168-1612 |
| 個人の営業証明書 | 可 | 不可 | 不可 | |
| 法人の住所証明書 | 可 | 可 | 不可 | |
| 法人の営業証明書 | 可 | 可 | 不可 |
発行窓口の所在と受付時間
- 受付日及び受付時間は変更になる場合がありますので、リンク先やお電話での確認をお願いします。
- 市民税課、沼南支所、各出張所、柏の葉サービスコーナーは土曜日、日曜日、祝日（振替休日を含む）、年末年始（12月29日から1月3日）は休館日です。
- 柏駅前行政サービスセンターは日曜日、祝日（振替休日を含む）、年末年始（12月29日から1月3日）は休館日です。
| 名称 |
所在地・電話番号 |
受付日・時間 |
|---|---|---|
|
市民税課（税証明窓口） |
|
|
|
|
|
| 柏駅前行政サービスセンター |
令和7年2月26日から場所と開庁時間が変更になりました。
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|
| 田中出張所 |
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|
| 富勢出張所 |
|
|
| 増尾出張所 |
|
|
| 光ヶ丘出張所 |
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| 豊四季台出張所 |
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|
| 南部出張所 |
|
|
| 西原出張所 |
|
|
| 松葉出張所 |
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| 藤心出張所 |
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|
| 高柳出張所 |
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|
| 柏の葉サービスコーナー |
令和7年4月1日から開庁日と開庁時間が変更になりました。
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お問い合わせ先