トップ > くらし・手続き > 税金 > 税証明書 > 税証明書(課税証明書、所得証明書、評価証明書、納税証明書等)等の発行

更新日令和6(2024)年5月31日

ページID1079

ここから本文です。

税証明書(課税証明書、所得証明書、評価証明書、納税証明書等)等の発行

税証明書等の発行を希望されるかたは、下記の事項をご確認ください。

  1. 税証明書等の種類
  2. 税証明書等の交付を申請できるかたと必要書類
  3. 税証明書等の発行窓口と問い合わせ先
  4. 税証明書のLINE申請
  5. 税証明書の郵便申請
  6. 税証明書コンビニ交付サービス

税証明書等の種類

証明書を交付できる年度は、課税証明書、非課税証明書、所得証明書、納税証明書は過去7年度分、評価証明書、公課証明書、課税台帳記載事項証明書、登載証明書、資産証明書、名寄帳証明書は過去5年度分です。

税証明書等の内容と手数料

種類 内容 手数料
課税証明書

市県民税の課税額の証明(所得金額、収入金額、控除額、

扶養人数、市県民税額,調整控除額等の記載があります)

1通300円
非課税証明書 市県民税が課税されていない証明
所得証明書

所得金額の証明(課税証明と比較して、市県民税額の

記載がありません。その他の項目は同じ内容です)

納税証明書

市税(住民税、固定資産税、軽自動車税)の納税額の

証明(課税額、納付済額、未納額等の記載があります)

1通300円

車検用納税証明書

車検に使う軽自動車税の納税の証明

無料

固定資産(土地・家屋)

評価証明書

土地、家屋の物件ごとの評価額(当該年度価格)を

証明(税相当額の記載はありません)

1通300円
(1通には5物件まで記載)

固定資産(土地・家屋)

公課証明書

土地、家屋の物件ごとの評価額(当該年度価格)、

課税標準額、税相当額を証明

償却資産証明書

資産の種類ごとの件数及び取得価額、評価額、理論帳簿価額、

決定価格、課税標準額、固定資産税相当額を証明

登載証明書

当該物件が課税台帳に登録されていることを証明

資産証明書

宅地・田・畑・山林・原野・雑種地・その他・家屋の

区分ごとの地積(床面積)及び評価額の総計を証明

1通300円
名寄帳兼(補充)課税台帳

土地、家屋の物件ごとの評価額(当該年度価格)、課税標準額、

税相当額、年税額について、市内に同一名義で所有している

物件(土地・家屋)ごとに、すべてを証明

1名義につき300円
(単独所有、共有名義など所有形態が

異なる場合はそれぞれを1名義とします。)

住宅用家屋証明書

個人が新築または購入した住宅が居住用の自宅であることを

証明(用途:登録免許税の軽減)

1通1300円
個人の営業証明書 個人の営業所在地の証明 1通300円
法人の住所証明書

法人の営業所在地の証明

(用途:法人名義の軽自動車の登録など)

無料
法人の営業証明書

法人の営業所在地の証明

(用途:法人名義の普通自動車の登録など)

1通300円

キャッシュレス決済については、下記のページをご確認ください。

市の窓口でキャッシュレス決済が利用できます

注意事項

主な用途は、あくまで参考です。必ず提出先に必要な証明書の種類と年度をご確認ください。

  • 課税証明書、非課税証明書、所得証明書の年度について
    市民税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて税額を計算し、翌年に課税しています。そのため、所得のあった年と証明書の年度は1年ずれることになります。現在、交付することができる最新の証明書は、令和6年度の市民税(令和5年1月1日から令和5年12月31日までの所得分)に関する証明書です。
  • 課税証明書、非課税証明書、所得証明書は1月1日現在の住所地で交付されます。
    令和5年度の市民税(令和4年1月1日から令和4年12月31日までの所得分)に関する証明書が必要な場合は、令和5年1月1日現在の住所地の市区町村へ請求します。
  • 課税証明書、非課税証明書、所得証明書は市または税務署への申告、勤務先からの給与支払報告書等の提出等のいずれもない場合は発行することができません。事前に市民税課窓口で申告が必要になりますので、収入の分かるもの(源泉徴収票、給与明細など)、身分証、印鑑をご持参ください。
  • 固定資産税に関する証明書を発行する際、単独で所有している物件と共有で所有している物件がある場合や、共有の組み合わせが異なる場合は別名義とみなされます。
  • 固定資産税は毎年1月1日現在の状況で課税されます。1月2日以降に分筆された土地や1月2日以降に取得されたかたのお名前は表記されませんのでご注意ください。
  • 納税証明書は非課税のかたには交付できません。
  • 市税を納付した後、すぐに納税証明書が必要な場合は、納めた分の領収書もしくは記帳した通帳(口座振替の場合)をご持参ください。収納の確認がとれず、納めていただいた分が納税証明書に反映されないことがあります。(市税を金融機関やコンビニの窓口で納めてから、市へ通知がされるまでに日数を要するため。)
  • 納税証明書が必要な年度より過去の年度において未納がある場合は、未納額が表示された納税証明書が発行されます。過去の年度において未納があるかたは、収納課等で納付書を再発行後、至急納付をお願いします。
  • 高等学校就学支援金の申請で必要な調整控除額は、課税証明書の税額控除欄に記載されています。
  • 各証明書は証明書発行日現在の内容について証明しております。内容の変更等が生じた際には、証明書の内容も変更となる場合があります。

税証明書等の交付を申請できるかたと必要書類

税証明書等の交付を希望されるかたは、「税証明等交付申請書」の記載及び下表の必要書類が必要です。

  • (注意)委任状は委任者が自署または記名・押印してください。
  • (補足)個人の営業証明書、法人の住所証明書、法人の営業証明書を申請する場合は、委任状は不要です。(窓口に来られたかたの本人確認ができる書類の提示は必要です。)
  • (補足)住宅用家屋証明書の申請は要件により必要書類が異なりますので、市民税課(電話番号04-7168-1612)までお問い合わせください。
  • (補足)継続検査証明書(車検用納税証明書)を申請する場合に於いて、第三者が証明書を取得する場合、委任状もしくは、自動車検査証(車検証)の写しの添付が必要となります。
証明書の申請ができるかたと必要書類
申請できるかた 必要書類
本人

同居の親族

(現在、柏市在住のかた)

同居の親族

(現在、柏市に住んでいないかた)

  • 窓口に来られるかたの本人確認ができる書類
  • 委任状もしくは現在、同居していることが確認できる住民票
  • (注意)同居の親族とは、住民票が同一世帯にある場合に限ります。
    住所が同一の場合でも、世帯分離をしている場合は、委任状が必要です

代理人

(受任者)

  • 窓口に来られるかたの本人確認ができる書類
  • (注意)法人が代理人(受任者)である場合は、社員証や法人名の記載がある
    健康保険証など従業員であることが確認できるものも必要です。
  • 委任状

法人の代表者・法人の従業員

  • 窓口に来られるかたの本人確認ができる書類
  • 法人の代表者印または代表者印を押印してある委任状
  • (注意)法人の代表者印(実印)とは、会社が登記してある法務局に
    登録されている会社代表者の印鑑をいいます。
相続人
1月2日以降の土地・家屋取得者
  • 窓口に来られるかたの本人確認ができる書類
  • 所有権が移転したことが確認できるもの
    (登記簿謄本、売買契約書等)

本人確認ができる書類

「なりすまし」による第三者からの虚偽の申請を防止し、個人情報の保護を徹底するため、税証明書申請時の本人確認書類の提示をお願いします。

(注意)マイナンバーが記載されている「通知カード」は、「本人確認の際の身分証明書」として利用することはできません。

1点の提示でよいもの

マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート、在留カード、住民基本台帳カード(顔写真付き)、身体障害者手帳など、官公署が発行した資格証明書等で顔写真付きのもの

2点の提示が必要なもの

上記を提示できない場合は、下表の「Aを2点」または「A1点とB1点」の提示が必要です。

2点以上の提示が必要なもの

A

健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書など、官公署が発行した資格証明書等で顔写真のついていないもの

B

学生証、社員証、法人(国、地方公共団体を除く)が発行した身分証、診察券、クレジットカード、キャッシュカード、その他本人が所持している可能性が高いと認められる書類

委任状

必要なかたは、下記の様式をプリントアウトしてご記入ください。プリントアウトができない場合は、任意の用紙に下記の必要事項を記入してください。

プリントアウトができない場合の必要事項

  1. 代理人の住所、氏名、生年月日
  2. 委任する権限
    (例)私は、代理人に令和○年度課税証明書の交付申請及び受領に関する権限を委任します。
  3. 委任者の住所、氏名、押印、生年月日
    (注意)委任者が自署または記名・押印してください。
  4. 委任した日付

税証明等交付申請書

事前に申請書を記入されるかたは、下記の様式をプリントアウトして使用してください。

税証明書等の発行窓口と内容に関する問い合わせ先

発行窓口ごとに発行できる証明書が違いますのでご注意ください。

(補足)本庁=柏市役所本庁舎、支所=沼南支所、駅前=柏駅前行政サービスセンター、出張所=「発行窓口の所在と受付時間」でご確認ください、柏の葉=柏の葉サービスコーナー

証明書の種類ごとの発行可能窓口と問い合わせ先
証明書の種類 本庁

支所

駅前・出張所・柏の葉

内容に関する問い合わせ先

課税証明書

市民税課

04-7168-1612

非課税証明書
所得証明書

納税証明書

収納課

04-7167-1122

車検用納税証明書

評価証明書

資産税課

04-7167-1125

公課証明書

償却資産証明書

不可 不可
登載証明書
資産証明書
名寄帳兼(補充)課税台帳 不可
住宅用家屋証明書 不可 不可
個人の営業証明書 不可 不可

市民税課

04-7168-1612

法人の住所証明書 不可
法人の営業証明書 不可

発行窓口の所在と受付時間

  • 受付日及び受付時間は変更になる場合がありますので、リンク先やお電話での確認をお願いします。
  • 市民税課、沼南支所、各出張所は土曜日、日曜日、祝日(振替休日を含む)、年末年始(12月29日から1月3日)は休館日です。
  • 柏駅前行政サービスセンター、柏の葉サービスコーナーは日曜日、祝日(振替休日を含む)、年末年始(12月29日から1月3日)は休館日です。
  • 柏駅前行政サービスセンターは、転入や転出の届出が多い、3月第3・第4日曜日(日曜日が5回ある場合は、第4・第5日曜日)と、4月第1・第2日曜日も開所しています。詳しくは、柏駅前行政サービスセンターまでお問い合わせください。
発行窓口の所在と受付時間
名称

所在地・電話番号

受付日・時間

市民税課(税証明窓口)

  • 柏5丁目10-1 柏市役所本庁舎2階
  • 04-7168-1612
  • 月曜日から金曜日
    午前8時30分から午後5時15分

沼南支所

  • 大島田48-1 沼南支所1階
  • 04-7191-7392
  • 月曜日から金曜日
    午前8時30分から午後5時15分
柏駅前行政サービスセンター
  • 柏1丁目1-11 ファミリかしわ3階
  • 04-7168-5500
  • 月曜日から金曜日
    午前8時30分から午後7時
  • 土曜日
    午前8時30分から午後5時
田中出張所
  • 大室249-1
  • 04-7133-1000
  • 月曜日から金曜日
    午前8時30分から午後5時15分
富勢出張所
  • 布施834-1
  • 04-7131-6622
増尾出張所
  • 増尾3丁目1-1
  • 04-7174-7211
光ヶ丘出張所
  • 光ヶ丘団地200-5
  • 04-7172-2702
豊四季台出張所
  • 豊四季台1丁目1-116
  • 04-7144-1000
南部出張所
  • 新逆井2丁目5-13
  • 04-7173-1000
西原出張所
  • 西原3丁目2-48
  • 04-7154-2000
松葉出張所
  • 松葉町4丁目11
  • 04-7133-2200
藤心出張所
  • 藤心4丁目1-11
  • 04-7176-3700
高柳出張所
  • 高柳1652-10
  • 04-7193-1110
柏の葉サービスコーナー
  • 若柴173-8 柏の葉キャンパス
    151街区SB-4パークシティ柏の葉
    キャンパス一番街B棟1階
  • 04-7134-6700
  • 月曜日から金曜日
    午前8時30分から午後5時15分
  • 土曜日
    午前8時30分から午後5時

お問い合わせ先

所属課室:財政部市民税課

柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)

電話番号:

お問い合わせフォーム