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児童扶養手当

 現況届(8月2日から受付開始)

令和3年度の現況届を受付しています。

下記日程での受付となりますので、ご確認ください。

受付場所
平日

8月2日(月曜日)~8月31日(火曜日)

8時30分~17時15分

  1. 柏市役所別館3階こども福祉課
  2. 沼南支所1階福祉担当
夜間

8月16日(月曜日)、8月26日(木曜日)

17時15分~20時

  1. 柏市役所別館3階こども福祉課
  2. 沼南支所1階福祉担当
土曜

8月21日(土曜日)

9時00分~17時

  1. 柏市役所別館1階ロビー
  2. 沼南支所1階福祉担当

 

受給者ご本人様が直接または郵送にてご提出ください。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等のため、郵送での提出も受け付けます。なお、ご提出後、必要に応じて電話での聞き取りや追加での資料提出等を依頼させていただくことがあります。

 

  1. 受給資格について
  2. 支給の制限について
  3. 支給額
  4. 支給時期
  5. 申請方法
  6. 必要な届出

1.受給資格について

柏市に居住し、次の条件に当てはまる18歳に達した日以後最初の3月31日を迎える前の児童を監護しているひとり親または児童の養育者が、児童扶養手当を受けることができます。

又、児童の心身に政令で定める程度の障害がある場合は20歳になる誕生月まで手当を受けることができます。

なお、国籍の要件はありませんが、外国籍の方は一定の在留資格がある方に限ります。

  1. 父母が離婚した後、父(または母)と一緒に生活をしていない児童
  2. 父(または母)が死亡したり、生死が明らかでない児童
  3. 父(または母)が重度の障害の状態にある児童(詳しくはお問い合わせください)
  4. 父(または母)から引き続き1年以上遺棄又は、父(または母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  5. 父(または母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  6. その他法令の定めによるもの(未婚等)

 

上の条件に該当しても、次のような場合は受給資格がありません。

  1. 日本国内に住所がないとき
  2. 児童が児童福祉施設等に入所しているとき、または里親に委託されているとき
  3. 児童が父または母の配偶者(事実婚を含む)に養育されているとき(父または母が重度の障害の場合を除く)

2.支給の制限について

受給資格があっても、手当の一部または全部が停止される場合があります。

公的年金等(遺族年金や障害年金、労災による遺族補償等)の受給がある場合

  • 公的年金等の額の方が児童扶養手当の額より高い場合、児童扶養手当は全額支給停止となります。
  • 児童扶養手当の方が公的年金等の額より高い場合、その差額分の手当が支給となります。

障害年金を受給しているひとり親家庭の方はご確認ください

現在、障害年金を受給しているひとり親家庭は、障害年金額が児童扶養手当額を上回る場合には児童扶養手当が受給できず、就労が難しい方は厳しい経済状況におかれています。そこで、「児童扶養手当法」の一部を改正し、令和3年3月分から、児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給することができるよう、見直しが行われることとなりました。

  • 見直しの内容

令和3年3月分(令和3年5月支払い)から

手当を受給するための手続き
既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方は、原則申請は不要です。
それ以外の方は、児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。まずは担当までご相談ください。

  • 支給開始月

通常、手当は申請の翌月分から支給開始となりますが、これまで障害年金を受給していたため児童扶養手当を受給できなかった方のうち、令和3年3月1日に支給要件を満たしている方は、令和3年6月30日までに申請すれば、令和3年3月分の手当から受給できます。

障害年金以外の公的年金等((補足))を受給している方
((補足))遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など。
障害年金以外の公的年金等を受給している方は、公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給していますが、改正後も同じく、公的年金等の額が児童扶養手当より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できます。

 

児童扶養手当の受給開始(または受給要件発生)から一定の年数が経過した場合

  • 受給開始から5年または受給要件発生から7年等を経過した場合、手当支給額が一部支給停止(半額)になります。
  • 就業中または求職中の場合や、障害や介護等の特別な事情がある場合は半額になりません。

(補足)上の減額措置の要件に該当するかたには、個別に郵送で手続方法をお知らせします。上の減額要件に該当していても、次の適用除外事由に該当するかたは、確認書類を提出していただければ減額になりません。

確認書類を提出すれば減額適用除外となる事由

  1. 就業している場合
  2. 求職活動その他自立に向けた活動を行っている場合
  3. 障害状態にある場合
  4. 受給者が負傷・疾病その他これに類する事由により就業することが困難である場合
  5. 受給資格者の監護する児童又は親族が、障害・疾病等で要介護状態にあること等により受給者が介護する必要があり、就業することが困難である場合所得が下表の所得より多い場合

 

受給資格者及び扶養義務者等の所得が下表の所得より多い場合

  • 受給資格者の所得が限度額より多い場合は、手当の全部または一部が支給停止となります。
  • 扶養義務者等の所得が限度額より多い場合は、手当の全部が支給停止となります。
所得制限(限度額表)
税法上の
扶養親族等の数
本人(受給資格者) 同居の扶養義務者等
(直系血族、兄弟姉妹等)
全部支給 一部支給
0人

490,000円未満

1,920,000円未満

2,360,000円未満

1人

870,000円未満

2,300,000円未満

2,740,000円未満

2人

1,250,000円未満

2,680,000円未満

3,120,000円未満

3人

1,630,000円未満

3,060,000円未満

3,500,000円未満

4人

2,010,000円未満

3,440,000円未満

3,880,000円未満

5人

2,390,000円未満

3,820,000円未満

4,260,000円未満

6人以上の場合、1人増すごとに380,000円加算

  • 児童扶養手当法上の所得額は、(年間所得額+養育費の8割相当額-8万円(社会保険料相当額)-児童扶養手当法規定の諸控除額)です。
  • 扶養義務者等の所得は、一緒に住んでいるかたのうち、受給資格者本人を除く一番収入の多いかたおひとりを審査の対象とします(直系血族、兄弟姉妹等)。
  • 税法上の扶養親族等の数には、申告されている16歳未満の方も含まれます。
  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族、特定扶養親族又は19歳未満の控除対象扶養親族があるとき、限度額に一定額が加算される場合があります
  • 令和2年11月から令和3年10月分の手当額は、平成31年1月から12月の所得額等(令和2年度所得)によって決定します
  • 令和3年11月から令和4年10月分の手当額は、令和2年1月から12月の所得額等(令和3年度所得)によって決定します

3.支給額

手当の支給方法は所得等により、「全部支給」「一部支給」「全部停止」の3種類に分かれます。

令和3年度は物価スライドによる支給額の変更はありません。

支給額について
  全部支給の場合 一部支給の場合 全部停止の場合
第1子

月額43,160円

月額43,150円から月額10,180円 0円
第2子

月額10,190円

月額10,180円から月額5,100円 0円
第3子以降

月額6,110円

月額6,100円から月額3,060円

0円

所得による一部支給の場合の計算式

第1子 手当月額=43,150-(受給資格者の所得額-全部支給の所得制限限度額)×0.0230559
第2子 手当月額=10,180-(受給資格者の所得額-全部支給の所得制限限度額)×0.0035524
第3子 手当月額=6,100-(受給資格者の所得額-全部支給の所得制限限度額)×0.0021259

(補足)括弧内の額については、10円未満を四捨五入します。

  • 一部支給の場合、所得に応じて10円きざみの手当額となります。
  • 児童扶養手当の支給額については、自動物価スライド制がとられており、全国消費者物価指数に応じて、「児童扶養手当法施行令等の一部を改正する法令」により定められることとなっています。

4.支給時期

令和3年度の手当の支給日は次の6回になります。

  • 5月11日(3月分から4月分を支給)
  • 7月9日(5月分から6月分を支給)
  • 9月10日(7月分から8月分を支給)
  • 11月11日(9月分から10月分を支給)
  • 1月11日(11月分から12月分を支給)
  • 3月11日(1月分から2月分を支給)

振込日は各支払月の11日です。(ただし、支給月の11日が休日にあたる場合は、その直前の平日に支払いになります。)

5.申請方法

申請者の支給要件や生活状況によって必要書類が異なるため、必ず事前に窓口で相談・面談の上、必要書類の案内を受けてください。なお、申請する際はご本人がお手続きください。

主な申請書類の例

  1. 申請者本人と対象児童の戸籍謄(抄)本(受給資格の該当事由が記載されている発行日から1ケ月以内のもの)
  2. 申請者名義の金融機関の預金通帳またはキャッシュカード
  3. 家屋に関する書類(賃貸借契約書、固定資産税納税通知書等)
  4. 年金手帳(年金の種類、基礎年金番号、加入年月日がわかるもの)
  5. 申請者と対象児童の健康保険証
  6. 申請者の身分証明書
  7. 個人番号の確認ができるもの(例:マイナンバーカード、個人番号通知カード(記載事項に変更がない場合に限る)、個人番号が記載された住民票(発行日から1ケ月以内のもの))

外国籍の方は戸籍謄本に代わるものとして申請者本人の独身証明書や児童の出生証明書が必要です。

上記はあくまでも例となりますので、申請時の状況に応じてご案内させていただきます。

手続きの受付

市役所別館3階こども福祉課または沼南庁舎1階福祉担当窓口までお越しください。

6.必要な届け出

手当を申請したかたの届出義務

住所変更届 市内で転居または市外へ転出したとき
額改定届 対象となる子どもが増えた・減ったとき
氏名変更届 受給者や子どもの氏名が変わったとき
金融機関変更届 振込先金融機関口座を変えたいとき
受給者死亡届 受給者が死亡したとき
証書亡失届兼再交付申請書 児童扶養手当証書をなくしたり、破損したとき
支給停止関係届 受給者が扶養義務者と同居または別居したとき
公的年金給付等受給状況届 公的年金給付等を申請するときや受けることができるとき
資格喪失届

受給資格がなくなるとき(以下例)

受給者である父(または母)が婚姻したとき(事実上の婚姻を含む)

遺棄していた父(または母)から連絡があったとき

拘禁されていた父(または母)が出所したとき

子どもが児童福祉施設に入所したときや里親委託されたとき

父(または母、養育者)が児童を監護(養育)しなくなったとき

対象の子どもが死亡したとき

 

資格がなくなっているにもかかわらず、届出をしないで手当を受給した場合、資格がなくなった翌月からの手当は遡って全額返還していただきます。

柏市ひとり親家庭等医療費等助成制度

児童扶養手当が受給できる場合、柏市ひとり親家庭等医療費等助成制度も利用できます。詳細につきましては「ひとり親家庭等医療費等助成制度」のページをご確認ください。

問い合わせ・受付窓口

市役所別館3階こども福祉課・沼南支所1階福祉担当

(補足)新型コロナウイルス感染拡大防止のため、引き続き郵送での認定請求(新規申請)、転入手続きを受け付けます。この対応は、申請日の属する月の翌月分からの手当等を受給可能とするための限定的かつ一時的な対応となり、申請日を確保するためのものですので、後日来庁いただき、面談を受けていただく必要があります。郵送での申請に当たりましては、必ず事前にお電話での相談をしていただきますようお願いいたします。なお、申請を受け付けた場合であっても受給資格に該当しないとされた場合には、申請を却下とさせていただくことがあります。詳細に関しましては、担当までお問合せくださいますようお願いいたします。

お問い合わせ先

所属課室:こども部こども福祉課

柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館3階)

電話番号:04-7167-1595

ファックス番号:04-7162-1077

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