戸籍証明書の手数料免除

公的年金や（特別）児童扶養手当の手続等、公的な申請に戸籍証明書が必要な場合、条例により戸籍証明書の手数料が免除となる場合があります。

手数料免除の申請方法

戸籍証明書等請求書の理由欄に、「公的年金用」又は「（特別）児童扶養手当用」等の使い道を記入してください。
※公的年金の場合、年金の種類（国民年金や厚生年金等）や提出先（日本年金機構、各種共済等）を併せて記入してください。

窓口で請求する場合は、日本年金機構からの通知文や裁定請求用紙、児童扶養手当申請の案内用紙等を提示して下さい。
郵送で請求する場合は、提出先からの通知や案内用紙などのコピーを添付してください。
柏市手数料条例により、既に納入いただいた手数料を返還することは原則できませんので、証明書請求時に免除を申請してください。一例として、証明書取得後に手数料免除が可能であることを知ったとして手数料の返還をお求めいただいても、返還することはできませんので御了承ください。

※公的な申請手続の申請者本人以外が代理で来庁される場合、申請者本人からの委任状がなければ手数料免除となりません。

手数料が免除となる法令一覧

柏市手数料条例に基づき戸籍証明手数料が免除となる法令一覧（五十音順）
1	石綿による健康被害の救済に関する法律
2	オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律
3	旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律
4	健康保険法
5	原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
6	公害健康被害の補償等に関する法律
7	厚生年金保険法
8	高齢者の医療の確保に関する法律
9	国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律
10	国民健康保険法
11	国民年金法
12	国家公務員共済組合法
13	国家公務員災害補償法
14	雇用保険法
15	児童扶養手当法
16	社会福祉施設職員等退職手当共済法
17	社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律
18	小規模企業共済法
19	私立学校教職員共済法
20	船員保険法
21	地方公務員災害補償法
22	地方公務員等共済組合法
23	中小企業退職金共済法
24	特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律
25	特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律
26	特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法
27	特別児童扶養手当等の支給に関する法律
28	独立行政法人農業者年金基金法
29	犯罪被害者給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
30	犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律
31	ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律
32	労働者災害補償保険法

法令に基づき戸籍証明手数料が免除となる法令一覧（五十音順）
1	海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律
2	旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法
3	警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律
4	公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律
5	船員法
6	労働基準法

請求窓口

以下の窓口で受け付けています。

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手数料が免除となる法令一覧

請求窓口

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