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更新日令和5(2023)年10月24日

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第三者の戸籍の証明を取得するとき

戸籍の証明書については、戸籍に記載されている本人、配偶者、直系尊属・卑属以外の第三者であっても、自己の権利行使や義務履行に必要な場合など、正当な理由のあると認められた個人または法人は請求することが可能です。第三者の戸籍の証明を請求する方法は、次のとおりです。

請求時に理由を具体的に明示していただく必要があります。

  •  

請求できる方

次の正当な理由がある方が対象です。請求は法人でも可能です。

  1. 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合
  2. 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある方
  3. その他戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある方

必要なもの

請求者が個人の場合

1. 戸籍証明書等請求書

請求書様式は窓口に備え付けていますので、窓口来庁時にご記入いただくか、次の様式データをダウンロードしてご記入のうえ、ご持参ください。

請求書には、次の事項を必ず記載していただきます。

戸籍証明書等請求書には、窓口に来た方の署名または、記名押印が必要です。

<記載項目>
  1. 請求者の住所・氏名・生年月日・電話番号
  2. 請求する対象者の氏名、本籍、筆頭者氏名(わかれば生年月日)
  3. 請求者と対象者の関係
  4. 具体的な請求理由
    使用目的や提出先等を具体的に記載してください。
  5. 請求する証明書の種類と通数(例:戸籍謄本 1通)

戸籍証明書等請求書(PDF:623KB)

2. 窓口にお越しになる方の本人確認書類

詳細な本人確認書類の一覧は、「本人確認書類が必要な手続きと本人確認書類の例」を参照してください。

1点で確認が済む本人確認書類の例

マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真付き)、在留カード、特別永住者証明書、官公署(国、県、市などの機関)が発行している顔写真付きの身分証明書など

2点以上で確認が済む本人確認書類の例

来庁される方の住所、氏名、生年月日などが記載されている保険証(国民健康保険など)、年金手帳など

上記の本人確認書類をお持ちでない方

詳細な本人確認書類の一覧を御確認ください。一覧に該当する本人確認書類をお持ちでない場合は、窓口職員へ御相談ください。

3. 疎明資料(契約等の権利や義務などを確認できる資料)

契約等の内容がわかる資料など、請求者と相手方との関係が分かり、戸籍の証明書を必要とする理由がわかる資料をお持ちください。

請求書の記載から請求理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料の提出を求めることがあります。

請求者が法人の場合

1. 戸籍証明書等請求書

請求書様式は窓口に備え付けていますので、窓口来庁時にご記入いただくか、次の様式データをダウンロードしてご記入のうえ、ご持参ください。

請求書には、次の事項を必ず記載していたいただきます。

戸籍証明書等請求書には、窓口に来た方の署名または、記名押印が必要です。

<記載項目>
  1. 窓口に来た方の請求者の住所・氏名・生年月日・電話番号
  2. 請求する対象者の氏名、本籍、筆頭者氏名(わかれば生年月日)
  3. 請求者と対象者の関係
  4. 具体的な請求理由
    使用目的や提出先等を具体的に記載してください。
  5. 請求する証明書の種類と通数(例:戸籍謄本 1通)
  6. 主たる事業所の所在地
  7. 法人名・代表者名又は責任部署の責任者名
  8. 法人の代表者印又は社印の押印

戸籍証明書等請求書(PDF:623KB)

2. 窓口にお越しになる方の本人確認書類

詳細な本人確認書類の一覧は、「本人確認書類が必要な手続きと本人確認書類の例」を参照してください。

1点で確認が済む本人確認書類の例

マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真付き)、在留カード、特別永住者証明書、官公署(国、県、市などの機関)が発行している顔写真付きの身分証明書など

2点以上で確認が済む本人確認書類の例

来庁される方の住所、氏名、生年月日などが記載されている保険証(国民健康保険など)、年金手帳など

上記の本人確認書類をお持ちでない方

詳細な本人確認書類の一覧を御確認ください。一覧に該当する本人確認書類をお持ちでない場合は、窓口職員へ御相談ください。

3. 代表者の資格証明書(法人の登記簿謄本又は代表者事項証明書)

必ず発行日が3か月以内の原本を御提出ください。

4. 社員証若しくは在籍証明書(社印があるもの)又は代表者からの委任状

代表者自身が請求の任に当たっている場合は不要です。

名刺は本人確認書類とはなりません。

5. 疎明資料(契約等の権利や義務などを確認できる資料)

契約等の内容がわかる資料など、請求者と相手方との関係が分かり、戸籍の証明書を必要とする理由がわかる資料をお持ちください。

請求書の記載から請求理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料の提出を求めることがあります。

留意事項

  • 請求者が法人等であって、合併等で社名、商号が変更されている場合は、変更の履歴が確認できる書類が必要となります。
  • 相続人調査をする場合は、被相続人の死亡記載がある住民票の除票や他の市区町村で取得した戸籍の証明書等を持参してください。

なお、必要な持ち物は戸籍を取得する理由によって異なりますので、詳しくは市民課までお問い合わせください。

手数料

戸籍の証明書は下記の種類によって1通あたりの手数料が異なります。

戸籍証明の手数料
証明書の種類 内容 手数料(1通)
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) 戸籍に記載された事項の全部を写したもの 450円
戸籍個人事項証明書(戸籍抄本) 戸籍に記載された事項の必要部分を写したもの 450円
除籍全部事項証明書(除籍謄本)(改製原を含む) 除籍された戸籍に記載された事項の全部を写したもの 750円
除籍個人事項証明書(除籍抄本)(改製原を含む) 除籍された戸籍に記載された事項の必要部分を写したもの 750円
戸籍の附票 住所の異動過程の証明 300円

申請場所・申請時間

市民課または沼南支所各出張所柏駅前行政サービスセンター柏の葉サービスコーナーで受け付けています。

 

お問い合わせ先

所属課室:市民生活部市民課

柏市柏5丁目10番1号(本庁舎1階)

電話番号:

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