保育園・認定こども園（保育利用）

子ども・子育て支援新制度とは、幼児期の教育・保育や地域の子ども・子育て支援に総合的に取り組むことを目指した制度です。

このページでは、保育園や認定こども園（保育利用）の利用にあたり必要な認定や保育料についてまとめています。

利用に必要な認定について
保育料について

施設の利用に必要な認定について

保育園や認定こども園の保育利用を希望する場合には、入園申込に加えて、保育が必要な事由について認定を受ける必要があります。既に在園している方も、認定申請が必要です。
申請後、提出書類に基づき認定を行い、子どものための教育・保育給付認定通知書を発行いたします。
認定区分は、下表のとおりです。2・3号は保育の必要量に応じて、さらに2区分に分けられます。

認定区分
区分	利用先	要件
1号	幼稚園認定こども園（教育利用）	満3歳以上で主に教育を希望する場合
2号	保育園認定こども園（保育利用）	満3歳以上で保育を必要とする理由に該当する場合
3号	保育園、小規模認可保育認定こども園（保育利用）	満2歳以下で保育を必要とする理由に該当する場合

2・3号認定の要件（保育が必要な事由・保育必要量・有効期限）

保護者の保育が必要な事由に応じて認定します。各要件ごとに保育の必要量と認定の有効期限が異なりますので、以下の表よりご覧ください。

子どものための教育・保育給付認定2・3号事由一覧表（PDF：81KB）

（補足）認定こども園（教育利用）、幼稚園等の1号については、こちらをご覧ください。認定こども園（教育利用）について

認定区分が2・3号の方の手続きの流れ

新たに入園を希望する方

3号2号新規

詳しくは保活情報ページの「保育園等の利用申込み」をご覧ください。

在園している児童で家庭状況等の変更手続きをする方

3号2号在園

詳しくは在園中の手続きページをご覧ください。

保育料について

保育料の算定方法

保育園（2・3号）や認定こども園（保育利用）の保育料は、保護者の所得に応じて決定された、市民税所得割額を基に算定します。
保育料算定時期は4月と9月の年2回です。利用月によって算定の基礎となる市民税課税年度が異なります。

4月分から8月分まで：前年度市民税所得割額（前々年中の所得、控除に応じます）

9月分から3月分まで：当年度市民税所得割額（前年中の所得、控除に応じます）

保護者それぞれの該当年度市民税所得割額を合算し、以下の表に当てはめて保育料を決定します。

2・3号子ども保育料額表（月額）（PDF：339KB）

なお、父母の市民税所得割額が課税されておらず、父母合算の年収が180万円未満（ひとり親家庭は年収が120万円未満）又は月収が3か月以上連続して15万円未満（ひとり親家庭は月収が3か月以上連続して10万円未満）の場合は、同居する祖父母等（直系親族に限る）のうち、市民税所得割額が最も高い方を家計主宰者とし、その方の市民税所得割額も合算して保育料を決定します。

【例：父（ゼロ）＋母（ゼロ）＋祖父】

また、父母が離婚している場合でも、生計を一にしている（同居）と判断される場合は、保育料算定の対象となります。お子さんの実父母ではない方（直系親族に限る）や婚姻関係にない方であっても、同居している場合は、保育料算定の対象となります。