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認定こども園(教育利用)について

子ども・子育て支援新制度とは、幼児期の教育・保育や地域の子ども・子育て支援に総合的に取り組むことを目指した制度です。

認定こども園(教育利用)について

認定こども園(教育利用)に入園する場合は認定の申請が必要となります。既に在園しているかたも、認定申請が必要です。

認定区分

利用先

要件

認定区分

認定こども園(教育利用)、幼稚園

満3歳以上で主に教育を希望する場合

1号

認定こども園(保育利用)、保育園

満3歳以上で保育を必要とする理由に該当する場合

2号(補足)

認定こども園(保育利用)、保育園等

満2歳以下で保育を必要とする理由に該当する場合

3号(補足)

(補足)

認定区分2号、3号については、「認定こども園(保育利用)・保育園等についてをご覧ください。

認定区分が1号のかたの手続きの流れ

新たに入園を希望するかた

認定こども園(教育利用)の希望者は、下図1〜6の流れに沿って認定を受ける手続きが必要です。

1号図

利用者負担(保育料)について

認定こども園(教育利用)の保育料は、保護者の所得に応じた住民税方式によって算定されます。

また、利用月によって、保育料算定の基礎となる市民税課税年度が異なります。平成31年4月〜令和元年8月は平成29年中の所得に対する平成30年度の市民税額に基づき、令和元年9月〜令和2年3月は平成30年中の所得に対する令和元年度の市民税額に基づき決定されています。

1号こども保育料(PDF:90KB)

  • 原則、父母が保育料算定上の扶養義務者となります。ただし、次の条件全てに該当する場合は、同居の祖父母等(直系血族に限る。)のうち、市民税額が高い方の税額を、家計の主宰者として父母の税額に合算し、保育料を決定します。
    • 父母共に市民税が非課税、もしくは市民税所得割非課税(均等割のみ課税)
    • 祖父母等(直系血族に限る。)と同居している
  • 市民税の控除項目中の税額控除の内、住宅借入等特別税額控除、配当控除、外国税額控除、寄付金税額控除等については、保育料の算定上、控除の対象とはなりません。
  • 世帯構成員の変更があると、その状況に応じて保育料が変更となります。
  • 親権を有する方が、保育料算定の対象となります。また、お子さんの実父母ではない方や婚姻関係にない方であっても、同居している場合は、保育料算定の対象となります。
  • 保育料のほか、延長保育の利用料や、各園で用意するおやつや帽子代の実費等、別途お支払いいただく場合がありますので、各施設へ直接お問い合わせください。
  • 令和元年10月から開始される幼児教育・保育の無償化については、満3歳以上の認定こども園を利用する全てのお子様が対象となります。詳しくは幼児教育・保育の無償化についてを御覧ください。

お問い合わせ先

所属課室:こども部保育運営課

柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館3階)

電話番号:04-7167-1137

ファックス番号:04-7164-0741

お問い合わせフォーム

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