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児童手当

  1. 支給額(子ども一人当たりの月額)
  2. 所得制限
  3. 支給時期(支給日)
  4. 申請について
  5. 電子申請について
  6. 郵送による申請について
  7. 振込先金融機関の変更(口座変更)

児童手当の現況届、変更届の提出について

なお、児童手当の受給者のかたへ令和4年6月上旬に現況届及び変更届、所得上限額についての案内文を郵送します。

制度の概要

支給対象は日本国内にお住まいで、満15歳以後の最初の3月31日までの児童(中学校修了まで)を養育している方。

  • 児童を養育している父母等のうち生計中心者の方に支給されます。父母ともに所得がある場合は、所得の高い方が受給者となります。
  • 児童については留学の場合を除き、国内に居住していることが必要です。
  • 公務員の方は勤務先からの支給となりますので、手続き等は勤務先にご確認ください。
  • 児童が児童福祉施設等に入所の場合、児童の父母はこの手当を受けることはできません(施設設置者が受給者となります)。

支給額(子ども一人当たりの月額)

区分 所得制限額未満のかた

所得制限額以上、

所得上限額未満のかた

0~3歳未満まで(一律) 15,000円

5,000円

3歳~小学校修了まで 10,000円
15,000円(第3子以降)
中学生(一律) 10,000円

『所得制限額』未満の場合に児童手当が支給されます。『所得制限上限額』を超えたかたについては下記「所得が所得上限額以上の場合」をご確認ください。

詳細は下記「所得制限」欄をご覧ください。

(備考)第3子以降の数え方は、18歳到達以降最初の3月31日までの児童から数えます。

所得制限

税の修正申告をしたかたはこども福祉課へご連絡ください。

1.所得制限額以上、所得上限額未満の場合

児童一人あたり月額5,000円が特例給付として支給されます。

 

2.所得が所得上限額以上の場合

令和4年6月分から、所得が所得上限額以上の場合は支給されなくなり、受給資格が消滅となります。
児童手当等が支給されなくなったあとに所得が所得上限額を下回った場合、改めて児童手当の申請が必要となりますのでご注意ください(市民税・県民税税額決定通知書などにより、所得上限額を下回ることとなった事実を知った日の翌日から15日以内に申請する必要があります。申請が遅れた際は支給できない月が生じる場合があります)

 

 所得限度額表

扶養親族等の数

(注1)

1.所得制限額

2.所得上限額

所得制限額以上の場合は、

児童一人あたり月額5,000円

所得上限額以上の場合、

支給はございません。(資格消滅)

所得額(万円)

(注2)

収入額の目安(万円)

(注3)

所得額(万円)

(注2)

収入額の目安(万円)

(注3)

0人

(前年末に児童が生まれて

 いない場合 等)

622万円 833.3万円 858万円 1071万円

1人

(児童1人の場合 等)

660万円 875.6万円 896万円 1124万円

2人

(児童1人 + 年収103万 

 円以下の配偶者の場合 等)

698万円 917.8万円 934万円 1162万円

3人

(児童2人 + 年収103万 

 円以下の配偶者の場合 等)

736万円 960万円 972万円 1200万円

4人

(児童3人 + 年収103万 

 円以下の配偶者の場合 等)

774万円 1002万円 1010万円 1238万円

5人

(児童4人 + 年収103万 

 円以下の配偶者の場合 等)

812万円 1040万円 1048万円 1276万円

 

  • 1月分から5月分の手当は前々年中の所得で判定し、6月分から12月分の手当は前年中の所得で判定します。
  • (注1)扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。
  • (注1)扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養 親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。) 並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
  • (注2)所得額とは、給与所得の場合「給与所得控除後の金額(源泉徴収票に記載のあるもの)」、確定申告の場合「所得金額」欄の「合計」が基本となります。
  • (注3)「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

控除額

令和3年5月分まで

  • 一律控除(すべての方に適用されます) 8万円
  • 普通障害者・寡婦・寡夫・勤労学生の控除 27万円
  • 特別障害者控除 40万円
  • 特別寡婦控除 35万円
  • 雑損・医療費・小規模企業共済等掛金の控除
  • 寡婦・寡夫控除のみなし適用(該当のかたはお問い合わせください。)

令和3年6月分から

  • 給与所得または雑所得(公的年金等に係るものに限る)を有する場合、当該給与所得または雑所得金額の合計額から 10万円
  • 一律控除(すべての方に適用されます) 8万円
  • 普通障害者・寡婦・勤労学生の控除 27万円
  • ひとり親控除 35万円
  • 特別障害者控除 40万円
  • 雑損・医療費・小規模企業共済等掛金の控除

支給時期

支給日 支給対象月

6月15日

2月~5月
10月15日 6月~9月
2月15日 10月~1月

支給日の15日が土・日・祝日の場合は、直前の平日となります。

児童手当の申請について

  • 児童手当は、申請した翌月分から支給対象となります。
  • ただし、月末に転入・出産したなどで、転入・出生した月に申請にお越しいただけない場合は、転入した日、子どもの出生した日の翌日から15日以内に申請いただければ、申請した月から支給ができます。
    (例:4月25日出生→5月10日窓口申請の場合は5月から支給開始)
  • 柏市外にお住まいのかたは、お住まいの市区町村で手続してください。
  • 公務員のかたは、勤務先で手続してください。ただし、郵政グループ・独立行政法人にお勤めのかた、公務員で民間企業に派遣中のかたは、お住いの市区町村での手続になります。(公務員を退職された場合も、お住いの市区町村で新たに申請が必要となります。)
  • 児童養護施設に入所している子ども等についても、施設の設置者等に支給する形で手当が支給されます。
  • 未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合)に対しても、父母と同様の要件で手当を支給します。
  • 子どもを養育するかたが複数いる場合は、子どもと同居しているかたに手当を支給します。(単身赴任の場合などを除き、離婚協議中で現在の児童手当受給者が児童と別居している場合、児童と同居しているかたからの申請により、手当の受給が可能になります。)
  • 子どもに対しても国内居住が要件となりますが、短期留学中の場合、一定の要件に該当すれば支給の対象となります。

届出の必要な方

下記に該当する場合は、速やかに届出をしてください。

  1. 出生等により、養育する子どもの数が増減したとき
  2. 柏市に転入したとき
  3. 氏名が変更したとき
  4. 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
  5. 養育する子どもと住所が別になったとき、別居していた児童と同居したとき
  6. 別居している児童の住所が変わったとき
  7. 受給者が、市外や海外へ転出したとき
  8. 受給者の加入する年金が変わったとき
  9. 受給者が公務員になったとき又は公務員を退職したとき
  10. 結婚や離婚等で、子どもの養育者が変わったとき
  11. 生計中心者が変更になったとき
  12. 受給者が亡くなられたとき
  13. 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき
  14. その他、児童を養育しなくなったとき

(備考)届出が遅れることなどにより、手当を支払えない月が生じたり、一度支給した手当を返還していただく可能性があります。ご注意ください。

児童手当の申請・届出及び受付窓口

種類 内容 こども福祉課 沼南支所 出張所 郵送 電子申請
出生 新たに申請が必要となります。
柏市への転入 新たに申請が必要となります。

市内転居

受給者と子どもが一緒に転居する場合は届出不要です。
受給者と子どもが別居する場合や、別居していた児童と同居する場合は「児童手当の現況届、変更届の提出について(別ウィンドウで開きます)」をご覧ください。

市外への転出 届出が必要です。その後、転出先の市町村にて新規申請を行ってください。
受給者の婚姻、離婚、養子縁組、児童との別居等について 児童手当の現況届、変更届の提出について(別ウィンドウで開きます)」をご覧ください。
出生、転入等での代理人からの申請・届出について 下記の「代理人の申請について」をご確認いただきご申請ください。

現況届の受付

令和4年6月からは現況届の提出は原則不要となります。一部のかたは引き続き現況届の提出が必要です。詳細は「児童手当の現況届、変更届の提出について(別ウィンドウで開きます)」をご確認ください。

ただし、令和2年度、令和3年度の現況届を提出されていないかたは提出が必要です。

振込先金融機関の変更 金融機関の変更は、受給者名義の口座以外受付できませんので、ご注意ください。
受給証明

今まで受給した児童手当の金額などの証明を受ける場合、下記申請書をご提出ください。こども福祉課で受付してから、1週間ほどで発行し送付します。
児童手当受給証明申請書(PDF:35KB)

年金が変わったとき

3歳未満の児童を監護している世帯は届出が必要です。3歳以上の児童を監護している世帯は届出不要です。

児童手当の現況届、変更届の提出について(別ウィンドウで開きます)」をご覧ください。

公務員のかたへ 児童手当の現況届、変更届の提出について(別ウィンドウで開きます)」をご覧ください。
国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき こども福祉課へお問い合わせください。

電子申請については、子育てワンストップサービスについてをご覧ください。

(備考)公務員の方は勤務先からの支給となりますので、手続き等は勤務先にご確認ください。

こども福祉課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館3階)

電話番号 04-7128-9923 ファクス 04-7162-1077(ファクスでのご申請はお受けできませんので、あらかじめご了承ください。)

沼南庁舎

所在地 千葉県柏市大島田48番地1

沼南支所福祉担当 電話番号04-7191-7392

出張所

各出張所についてはこちら(施設一覧)

郵送

郵送による申請について」をご覧ください。

電子申請について

子育てワンストップサービスについて

児童手当の一部申請が、政府が運営するオンラインサービス、マイナポータル内の子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)にて電子申請が可能です。
マイナポータルのご利用にあたっては、下記の内閣府ホームページ「マイナポータルについて」をご覧ください。

子育てワンストップサービスについて
マイナンバーカードの申請 柏市ホームページ マイナンバーカードについて
柏市マイナンバーコールセンター

電話番号 04-7165-0178

ファクス 04-7167-2430

マイナポータルの利用 内閣府ホームページ マイナポータルについて(外部サイトへリンク)
柏市こども福祉課

電話番号 04-7167-1595

ファクス 04-7162-1077

振込先金融機関変更の届出については、マイナンバーカードがなくても、電子申請が可能です。

児童手当の振込先金融機関変更の届出については、マイナンバーカード等をお持ちでなくても、電子申請を利用することができます。

「ちば電子申請・届出サービス」について詳しく見る(外部サイトへリンク)

出生や転入時の申請に必要な持ち物

1 マイナンバー確認に必要な書類

受給者、配偶者のマイナンバー確認(下記のいずれか1点)

  • マイナンバーカード(顔写真付)
  • 通知カード(現住所・現氏が記載されているものに限る)
  • 住民票の写しや住民票記載事項証明書(マイナンバーが記載されたもの)

2 窓口で申請する方の身元確認に必要な書類(下記(1)マイナンバーカードをご持参ください。(1)マイナンバーカードが無い場合は、(2)のいずれか1点または(3)のうち2点以上をご持参ください。)

(1)マイナンバーカード(顔写真付)

(2)1点で確認できるもの(顔写真付で氏名・生年月日または住所が記載されたもの)

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
    官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類で顔写真付で氏名・生年月日または住所が記載されているもの。

(3)2点以上で確認できるもの(氏名・生年月日または住所が記載されたもの)

  • 健康保険証(国保、健保、船員保険、後期高齢者医療もしくは介護保険の被保険者証)
  • 健康保険日雇特例被保険者手帳
  • 国家・地方公務員共済組合の組合員証
  • 私立学校教職員共済の加入者証
  • 国民年金手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 特別児童扶養手当証書
  • 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類で氏名・生年月日または住所が記載されているもの。

3 受給者(児童の養育者)名義の金融機関の口座がわかるもの

ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名・店番(3ケタ)・口座番号(7ケタ)が必要です。
受給者以外の口座(児童の名義、配偶者の名義)は指定できません。

4 海外からの転入で厚生年金、私立学校教職員共済年金などに加入の方は、受給者の健康保険証(または年金加入証明書)

海外転入以外の方は提出不要です。
国民健康保険組合に加入され、かつ厚生年金に加入されている場合は、健康保険証ではなく年金加入証明書が必要になります。
年金加入証明書(PDF:121KB)

5 その他

養育している子どもと別居しているかたは、こども福祉課または沼南庁舎福祉担当の窓口にて別居監護申立書の記入が必要です。その際に子どもの世帯全員(世帯主及び配偶者等)のマイナンバーの記入が必要ですので、マイナンバーの分かる書類をお持ちください。子どもが市外在住の場合、子どものマイナンバーの記載が必要となる場合があります。

その他、状況により必要に応じて提出が必要な書類があります。

代理人の申請について

別世帯の祖父母等、第3者の代理人の方が申請する場合の必要書類は以下のとおりです。上記の「出生、転入の申請時に必要な添付書類等マイナンバー確認に必要なもの」とあわせて(受給者の身元確認書類を除く)お持ちください。

受付窓口は、こども福祉課、沼南支所のみです。

 

代理人の身元確認に必要な書類
上記、「出生、転入の申請時に必要な添付書類等マイナンバー確認に必要なもの欄」の「身元確認に必要な書類」をご覧ください。

代理権の確認

 

  • 委任状(任意代理人)

委任状(PDF:45KB)

委任状記入例(PDF:62KB)

  • 戸籍謄本(法定代理人)

郵送による申請について

1.郵送対応できる手続き

認定請求(出生時・転入時)

(備考)子ども医療費助成申請書も併せてご提出ください。(申請書はこちら

額改定届(増額)

(備考)子ども医療費助成申請書も併せてご提出ください。(申請書はこちら

消滅届

振込先金融機関の変更

金融機関の変更は、受給者名義の口座以外受付できませんので、ご注意ください。
児童手当・特例給付氏名住所等変更届(PDF:121KB)

 

受給証明

今まで受給した児童手当の金額などの証明を受ける場合、下記申請書をご提出ください。こども福祉課で受付してから、1週間ほどで発行し送付します。
児童手当受給証明申請書(PDF:31KB)

児童手当・特例給付 氏名住所等変更届

世帯の状況や振込先金融機関、年金等に変更があった際に届出が必要です。

詳しくは「児童手当の現況届、変更届の提出について(別ウィンドウで開きます)」をご覧ください。

児童手当・特例給付氏名住所等変更届(PDF:121KB)

児童手当・特例給付 現況届

6月1日から6月30日の間に一部の受給者に提出を依頼いたします。詳しくは「児童手当の現況届、変更届の提出について(別ウィンドウで開きます)」をご覧ください。

 

2.郵送による申請手順

下記の書類を同封の上、下記宛先に郵送してください。

  • 手続きに必要な申請書
  • 受給者、配偶者の個人番号(マイナンバー)が分かるものの写し(児童が別居しており他市に居住している場合はお子様の個人番号(マイナンバー)が分かるものの写しも必要です。)
  • 手続される方の本人確認書類の写し

【宛先】郵便番号277-8505 柏市柏五丁目10番1号
柏市役所 こども部こども福祉課 児童手当・子ども医療費給付窓口

3.注意事項

郵送対応につきましては、申請書がこども福祉課に送達された日を申請日とさせていただきますので、ご留意ください。

現況届について

令和4年度より「現況届」が原則省略となります。一部の受給者のかたには引き続き書類の提出を依頼する場合がございますのでご了承ください。

なお、令和2年度、令和3年度に現況届を提出されていないかたはその該当年度の現況届の提出が必須となります。

詳しくは「児童手当の現況届、変更届の提出について(別ウィンドウで開きます)」をご覧ください。

 

児童手当等からの保育料等の徴収について

児童手当法第21条の規定により、児童手当等からは、申出により、保育料等を徴収することができます。保育料等の滞納が認められる場合は、ご相談の上、申出をいただき、児童手当等からの徴収を行うことがございますのでご協力ください。申出は、支払月(6月、10月、2月)の前月の末日までにお申出いただき、過去の滞納分も含めて徴収いたします。

なお、申出にご協力いただけない場合は、同法第22条の規定により、保育料の特別徴収を行うことがあります。

児童手当の寄附について

児童手当は、寄附をしていただくことができます。寄附を希望されるかたはこども福祉課までお問い合わせください。

児童手当の趣旨にご理解をお願いします

児童手当を支給されたかたには、児童手当の趣旨に従って、手当を用いなければならない責務が法律上定められています。

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に支給します。子どもの健やかな育ちのために、子どもの将来を考え、有効に用いるよう、お願いします。子どもの育ちに係る費用である学校給食費や保育料等を滞納しながら、児童手当が子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨に沿いません。児童手当の趣旨について十分にご理解をいただきますよう、よろしくお願いします。

お問い合わせ先

所属課室:こども部こども福祉課 児童手当・子ども医療費給付窓口

柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館3階) 

電話番号:04-7128-9923

お問い合わせフォーム

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