【令和6年度】児童手当制度改正

令和6年10月から、児童手当の制度が変わり、受給範囲が拡大されました。

児童手当制度概要（新制度）
支給対象児童	高校3年生相当の年齢(18歳に達した後最初の3月31日)まで
所得制限	なし
手当月額	3歳未満：第1～2子15,000円第3子以降30,000円 3歳～高校生：第1～2子10,000円第3子以降30,000円
第3子以降の加算の算定対象となる子の年齢	大学生相当（22歳に達した最初の3月31日）の年齢まで ※日常生活上の世話や必要な保護を行い、生計費の相当部分を負担している場合に限ります
支払期月・振込日	年6回偶数月の15日（土曜・日曜、祝日・休日の場合は、その前の金融機関営業日）

その他児童手当に関する情報は【児童手当】をご覧ください。

1　主な変更点

	新制度（R6.10月以降）	旧制度（R6.9月まで）
支給対象児童	高校3年生相当の年齢(18歳に達した後最初の3月31日)まで	中学校3年生まで
所得制限	なし	年収約960万円以上：特例給付年収約1,200万円以上：支給対象外 ※児童の主たる生計維持者の年収。配偶者と児童2人を扶養する世帯の目安額
手当月額	3歳未満第1～2子15,000円第3子以降30,000円 3歳～高校生第1～2子10,000円第3子以降30,000円	3歳未満：15,000円 3歳～小学生：10,000円（第3子以降は15,000円）中学生：10,000円特例給付：5,000円
第3子以降の加算の算定対象となる子の年齢	大学生相当（22歳に達した最初の3月31日）の年齢まで	高校生相当(18歳に達した最初の3月31日）の年齢まで
支払期月・振込日	年6回（偶数月） 15日（土曜・日曜、祝日・休日の場合は、その前の金融機関営業日）	年3回（2月・6月・10月） 15日（土曜・日曜、祝日・休日の場合は、その前の金融機関営業日）

2（新制度分）児童手当手続き確認用フローチャート

手続が必要かをフローチャート（PDF：240KB）（別ウインドウで開きます）からご確認ください。

3（新制度分）新規申請が必要なかた

令和6年9月時点で、柏市で児童手当・特例給付を受給されていないかた（ア・イに該当されるかた）
令和6年10月以降の分を受給するには、新規の認定請求が必要です。

（ア）所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっているかた
【注意】旧制度分（令和6年6月分から9月分）の審査の結果、所得上限限度額超過等により、7月中旬以降に「消滅通知書」が届いたかたについては、令和6年10月以降の分を受給するために、再度、申請が必要です。
（イ）高校生相当年齢の児童のみを養育しているかた

3-1 申請者

支給対象児童を養育する父母等のうち、生計維持の程度の高いかた

ただし、次に該当する場合は、個別にご状況を確認させていただいた上で、申請を受け付けますので、こども福祉課へお問合せをお願いいたします。

離婚、離婚協議中、DVにより受給者と別居し、児童と同居している配偶者
父母に代わって養育している保護者
施設、里親で養育しているかた

3-2 柏市に申請ができないかた

公務員のかた
勤務先にご申請ください。
児童の生計を主に担っているかた（生計中心者）が他市に住民登録をしているかた
生計中心者の住民登録のある市町村に申請してください。

3-3 申請書

令和6年7月16日時点で柏市に住民登録のある高校3年生相当の年齢までの児童のいる世帯の世帯主あてに、8月1日に申請書を発送しました。

※住民登録地が柏市外である高校生相当年齢の児童を養育しているかたは、対象者を特定できないため、個別の案内を送付することができません。恐れ入りますが、申請書を送付しますので、こども福祉課児童手当・子ども医療費給付窓口へご連絡をお願いします。

※申請書のダウンロードはこちらから

3-4 申請方法

電子申請（マイナンバーカードを用いたマイナポータルからの申請）
マイナポータルからの電子申請はこちらから（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
郵送
〒277-8505 柏市柏五丁目10番1号
柏市こども福祉課児童手当・子ども医療費給付窓口
こども福祉課窓口（市役所別館3階）

3-5 申請期限

令和7年3月31日（月曜日）必着

制度改正により新しく受給資格が生じたかたは、申請期限までにご申請いただいた場合、令和6年10月分からの児童手当を遡って受給できます。
申請期限経過後の申請の場合には、原則、申請の翌月分からの受給となります。
なお、令和6年10月以降に児童手当受給者が転入された場合には、転入前の分については、転入前の市区町村に申請してください。

4（新制度分）申請が不要なかた

児童手当または、特例給付を柏市から継続して受給しているかたは、令和6年10月以降の分を受給するにあたり、原則として申請は不要です。

ただし、大学生相当の年齢の子を養育している場合で、養育している子が3人以上の場合には、「監護相当・生計費負担の確認書」の提出が必要です。
詳細は、次の「5大学生相当の年齢の子（22歳に達した後最初の3月31日）までの子を養育しているかたの申請について」をご確認ください。

5 大学生相当の年齢の子（18歳到達後最初の3月31日経過後から22歳に達した後最初の3月31日までの子）を養育しているかたの申請

次に該当するかたは、「監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF：121KB）（別ウインドウで開きます）」の提出が必要です。

大学生相当の年齢の子（18歳到達後最初の3月31日経過後から22歳到達後最初の3月31日までの子）を養育し、生計費の相当部分を負担しているかた
ただし、大学生相当の年齢の子も含め、養育している子が3人以上の場合に限ります。

子の人数のカウント方法（第3子以上の場合のみ）（PDF：316KB）（別ウインドウで開きます）

新制度では、大学生相当の年齢の子（18歳到達後最初の3月31日経過後から22歳到達後最初の3月31日までの子）についても、日常生活上の世話や必要な保護を行い、生計費の相当部分を負担している場合には、養育している子の人数をカウントする対象となります。（支給の対象ではありません。）
養育している子が3人以上の場合には、多子加算として、支給対象となっている第3子以降の子の支給額が3万円に増額されます。

現在、児童手当・特例給付を受給しているかたには、令和6年8月30日（金曜日）にご案内を発送しました。
新規に児童手当を申請するかたで、該当するかた（大学生相当の年齢の子を養育している場合）は、新規申請に合わせて「監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF：121KB）（別ウインドウで開きます）」も提出してください。