更新日令和7(2025)年5月8日
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特定不妊治療費（先進医療）助成事業
令和7年4月1日以降に治療を開始した特定不妊治療と併用して行った先進医療について、先進医療費としてかかった費用の一部を助成します。
ページ下部に「よくある質問」を掲載しております。ご確認ください。
お知らせ
- 申請開始は9月を予定しております。
- 申請方法等の詳細な内容については、後日ホームページを更新予定です。
助成内容
対象となる方
以下のいずれにも該当する方
- 夫婦（事実婚も含む）の双方またはいずれか一方が、対象治療期間及び申請を行う日において、柏市に居住していること。
- 厚生労働省から実施医療機関として認定を受けている登録医療機関において特定不妊治療と併せて先進医療を受けていること。
- 当該治療分について、他の地方公共団体が実施する先進医療を受けた人に対する類似の助成を受けていないこと。
対象になる治療
令和7年4月1日以降に開始した、特定不妊治療と併せて実施した先進医療が対象です。
保険診療とは別に単独で実施した先進医療は対象外です。
それぞれの治療・技術の登録医療機関（厚生労働省から実施医療機関として指定を受けているもの）で実施した先進医療のみが助成対象です。
登録医療機関以外で以下の先進医療を実施する場合、保険診療とは併用できず、助成対象となりません。
現時点で告示されている先進医療
- ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術（PICSI)
- タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養
- 子宮内細菌叢検査1（EMMA／ALICE)
- 子宮内細菌叢検査2（子宮内フローラ検査）
- 子宮内膜刺激術（SEET法）
- 子宮内膜受容能検査1（ERA)
- 子宮内膜受容能検査2（ERPeak)
- 子宮内膜擦過術（子宮内膜スクラッチ）
- 強拡大顕微鏡を用いた形態学的精子選択術（IMSI)
- 二段階胚移植術
- 膜構造を用いた生理学的精子選択術
- タクロリムス投与療法
- 着床前胚異数性検査（PGT-A)
先進医療を実施している医療機関の一覧
最新の情報は、厚生労働省のページをご確認ください。
先進医療登録医療機関一覧（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
助成額
1回の治療につき、先進医療にかかった費用の10分の7について、3万円を上限に助成します。
※1,000円未満の端数が生じた際は切り捨てとなります。
※文書料、差額ベッド代などの直接治療に関係のない費用は対象外です。
※「1回の治療」の考え方については、ページ下部の「よくある質問」をご確認ください。
助成回数及び年齢の条件
保険診療による不妊治療の回数に準じます。
- 治療開始時において、女性の年齢が43歳未満である
- 治療開始時点で、女性の年齢が39歳以下なら6回まで、40歳から42歳までなら3回まで
- 1子ごとにリセットが可能
必要書類
様式等が決まり次第掲載します
申請先及び申請期限
申請先
9月以降申請開始予定（Webフォームにて申請を予定しております）
よくある質問
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先進医療とは、将来的な保険給付を前提として、保険給付の対象とすべきかどうか有効性及び安全性の観点において評価段階にある、高度の医療技術を用いた治療のことです。保険診療と保険外診療の併用（いわゆる混合診療）は原則として禁止されていますが、先進医療に認められた治療にかかる費用は保険外診療（全額自己負担）ではありますが、保険診療部分は3割負担のままで、保険と保険外を併用しての治療が可能になります。 |
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治療計画から採卵、体外受精・顕微授精、胚移植、妊娠確認に至るまでの1回の治療、又は採卵をともなわない胚移植、妊娠確認の1回の治療のことをさします。 |
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先進医療1つ1つに対してではなく、1回の治療に対して1回分の助成金を支払います。 |
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助成対象です。治療開始日時点で42歳であれば、治療中に43歳になっても助成は受けられます。 |
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初回の治療開始日時点で40歳に満たない方は、通算6回分の申請が可能となり、治療を続ける中で40歳を超えた場合でも、助成回数が減ることはありません。 |
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治療開始日とは、「医師が当該治療を保険診療で実施するための治療計画を作成した日、または改めて採卵を実施しないものについては当該胚移植に係る治療計画を作成した日」、治療終了日とは、「判定結果に関わらず妊娠判定を行った日、または医師の判断等に基づき治療過程で計画を中止した日」です。 |
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助成対象になりません。この助成制度は、保険診療で実施される特定不妊治療に併せて行われる先進医療についてのみ、助成の対象となります。 |
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ありません。 |
お問い合わせ先
