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更新日令和7(2025)年3月6日

ページID1385

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障害福祉サービスと利用負担

障害福祉サービスや障害児通所支援などの利用を希望する方向けに、利用可能なサービス内容などの情報を掲載しています。

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障害福祉サービスの内容

障害福祉サービス(介護給付・訓練等給付)(マイナンバー対象)(障害支援区分)

障害福祉サービス(介護給付・訓練等給付)

サービス名

内容

 

 

居宅介護

(区分1以上)

在宅でヘルパーが以下を支援します。

  • 身体介護
    食事、入浴、排泄、着替等の介護
  • 家事援助
    調理、食器洗い、洗濯、掃除、買い物(食材、日用品)等
  • 通院等介助
    通院の移動介助、官公署の公的手続での移動介助
    障害福祉サービスを受けるための相談に係る移動介助

事業所一覧(PDF:158KB)

重度訪問介護

(区分4以上)

重度の肢体不自由や強度の行動障害があり、常時介護が必要な方に、ヘルパーが身体介護、家事援助、外出時の移動の介護(通院等介助含む)を総合的に支援します。(原則として18歳以上)

事業所一覧(PDF:158KB)

(外出について)

  • 社会生活上必要な外出や社会参加のための外出が対象です。
  • 通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出は対象外です。
  • 自宅及び自宅外から利用ができます。
  • 入退院や入院中の病院からの外出・外泊(一時帰宅を除く)の移動も利用できます。

同行援護

(区分不要)

視覚障害があり、単独で外出が困難な方に、ヘルパーが外出時の介助や外出先での代筆・代読等の支援をします。

事業所一覧(PDF:158KB)

行動援護

(区分3以上)

知的障害や精神障害があり、行動障害等により常時介護が必要な方に、ヘルパーが外出時の支援をします。

事業所一覧(PDF:158KB)

 

療養介護

(区分(補足))

指定された医療機関で日中に機能訓練、療養上の管理、看護、介護を行います。(18歳以上)

((補足))障害支援区分6に該当し、気管切開に伴う人工呼吸器による呼吸管理

を行っている方

((補足))障害支援区分5以上に該当する、重症心身障害者の方又は進行性筋萎

縮症患者の方等

事業所一覧(PDF:55KB)

 

生活介護

(区分(補足))

常時介護が必要な方に、施設で介護や創作活動、生産活動の支援をします。(18歳以上)

((補足))

  • 通所 区分3以上(50歳以上は区分2以上)
  • 施設入所支援も利用 区分4以上(50歳以上は区分3以上)

事業所一覧(PDF:101KB)

施設入所支援

(区分(補足))

施設入所した方に夜間に提供される食事、入浴、排泄、着替等の介助のサービスです。(18歳以上)

((補足))区分4以上(50歳以上は区分3以上)

事業所一覧(PDF:43KB)

短期入所

(区分1以上)

 

家族が病気等の場合に、施設に短期間入所して支援します。

事業所一覧(PDF:93KB)

自立訓練

(区分不要)

身体機能や生活能力向上を目的とした訓練を行います。

(補足)利用期間に限りがあります。(18歳以上)

事業所一覧(PDF:58KB)

宿泊型自立訓練(区分不要)

知的障害や精神障害の方が対象の居住の場を提供した生活能力向上の訓練です。

(補足)利用期間に限りがあります。(18歳以上)

事業所一覧(PDF:152KB)

就労移行支援

(区分不要)

 

一般就労を希望する方に、生産活動等を通して就労に向けた訓練を行います。

(補足)利用期間に限りがあります。(18歳以上)

事業所一覧(PDF:76KB)

就労継続支援(区分不要)

A型 一般就労が困難な方が施設に雇用されて就労します。

事業所一覧(PDF:70KB)

B型 一般就労が困難な方が施設で福祉的就労をします。

(18歳以上)

事業所一覧(PDF:93KB)

就労定着支援

(区分不要)

就労移行支援等を経て一般就労へ移行し、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている方に、相談や必要となる支援を行います。

(補足)利用期間に限りがあります。(18歳以上)

事業所一覧(PDF:65KB)

共同生活援助

(グループホーム)

(区分(補足))

 

共同生活により日常生活上の援助や必要に応じて食事、入浴、排泄、着替等の介助を行います。(18歳以上)

((補足))グループホームでの身体介護が必要な場合は区分2以上

事業所一覧(PDF:152KB)

自立生活援助

(区分不要)

入所施設やグループホーム、精神科病院等から一人暮らしに移行した知的障害や精神障害の方を対象に、定期的な訪問等により必要な助言や関係機関との連絡調整を行います。(補足)利用期間に限りがあります。(18歳以上)

事業所一覧(PDF:43KB)

地域相談支援(マイナンバー対象)

地域相談支援

サービス名

内容(障害支援区分不要)

地域移行支援

入所施設や精神科病院から地域生活に移行するために相談や体験を行います。
(18歳以上)

事業所一覧(PDF:107KB)

地域定着支援

ひとり暮らしをしている方等を対象とした相談や緊急時の支援を行います。
(18歳以上)

事業所一覧(PDF:107KB)

障害児通所支援(マイナンバー対象)

障害児通所支援

サービス名

内容(障害支援区分不要)

児童発達支援

療育を必要とする未就学児が対象の通所による支援です。

事業所一覧(PDF:122KB)

医療型児童発達支援

肢体不自由がある方に機能訓練や医療的支援を行います。

居宅訪問型児童発達支援

未就学児のうち重度の障害等で、障害児通所支援を利用するための外出が困難な方に対し、居宅を訪問し発達支援を行います。

放課後等デイサービス

小学生、中学生、高校生を対象とした放課後や学校の休日向けのデイサービスです。

事業所一覧(PDF:135KB)

保育所等訪問支援

保育園、幼稚園、こども園などに在籍している児童に対して、専門職が在籍園に訪問して支援します。

事業所一覧(PDF:65KB)

地域生活支援サービス

地域生活支援サービス

サービス名

内容(障害支援区分不要)

 

 

 

 

 

 

 

移動支援

 

 

 

 

 

重度の下肢障害、体幹機能障害、移動機能障害、知的障害、精神障害者保健福祉手帳1~2級、発達障害(18歳未満のみ)の方で、単独で外出が困難な方に、ヘルパーが外出時の介助や外出先での支援をします。(原則就学児以上)

事業所一覧(PDF:157KB)

  • 余暇的な外出やボランティア等の奉仕活動の外出が対象です。
  • 通学や障害福祉サービス、障害児通所支援への通所は以下の場合に利用できます。
    1. 家族が病気や出産等での一時的な利用
    2. 期間を定めて通学・通所ルートや方法を覚えるための利用
    3. 卒業後に自立が見込まれる方の大学通学
  • 通勤、営業活動等の経済活動、宗教活動(布教活動、勧誘等)、政治活動に係る外出は対象外です。投票の参考のための演説会の参加は利用できます。
  • 自宅及び自宅外から利用ができます。

地域活動支援センター

通所による創作的活動や余暇活動、地域との交流等を行います。(原則18歳以上)

事業所一覧(PDF:79KB)

日中一時支援

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者、発達障害のある児童、難病患者、医療的ケアの必要な18歳未満の方を家族が一時的に介護できない場合に、施設に日中の見守り等の支援を行います。

事業所一覧(PDF:135KB)

訪問入浴サービス

重度の肢体不自由があり、家族の介護で入浴が困難で医師が入浴を認めた方に訪問入浴車を派遣します。(原則18歳以上ですが、18歳未満の身体状況から利用が必要と医師が認めた方も利用できます)

事業所一覧(PDF:47KB)

対象者・利用申請

身体・知的・精神障害(発達障害・高次脳機能障害を含む)、指定難病(指定難病一覧(R3.11~)(エクセル:27KB)(別ウインドウで開きます))が対象です。

以下のいずれかで、対象者であるか確認します。

障害児(18歳未満)

  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 自立支援医療(精神通院)受給者証
  • 特定疾患医療受給者証(難病)
  • 医師の診断書
  • 特別児童扶養手当受給を証する書類
  • 公的機関(児童相談所、保健所等)、児童発達支援センターの意見書
  • 障害児関連事業所の意見書(5年以上の経験がある心理職、言語聴覚士が作成し知能検査又は発達検査の結果を記載)

障害者(18歳以上)

  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 自立支援医療(精神通院)受給者証
  • 特定疾患医療受給者証(難病)
  • 医師の診断書(精神障害・難病)
  • 精神障害を事由とする障害年金又は特別障害給付金の証書

利用申請

以下のページでご案内しています。

利用者負担額

サービスの利用に当たっては、所得区分に応じて下表の通り利用者負担(無料又は1割負担)が設定されます。
所得区分の判定のために、生活保護受給の有無や市民税額(住宅借入金等特別控除前の額)を確認しますが、同意書の提出により関連する書類の提出が省略できます。

転入して間もないなど、柏市で市民税の確認ができない場合は前住所地での課税非課税証明が必要ですが、マイナンバーの届出により省略することができます。

障害福祉サービスの利用者負担

  • 障害児及び20歳未満の施設入所者…本人、保護者の属する世帯(税を確認する範囲)
  • 障害者…本人、配偶者(税を確認する範囲)
障害福祉サービスの利用者負担

所得区分

負担上限月額

生活保護・非課税世帯

0円

 

一般1

市民税所得割額16万円未満(居宅で生活する障害者)

9,300円

市民税所得割額

28万円未満

居宅で生活する障害児 4,600円
20歳未満の施設入所者 9,300円
一般2 上記以外 37,200円

障害児通所支援の利用者負担

本人、保護者の属する世帯(税を確認する範囲)

障害児通所支援の利用者負担

所得区分

負担上限月額

生活保護・非課税世帯

0円

一般1

市民税所得割額28万円未満

4,600円

一般2 上記以外 37,200円

地域生活支援サービスの利用者負担

  • 障害児…本人、保護者の属する世帯(税を確認する範囲)
  • 障害者…本人、配偶者(税を確認する範囲)
地域生活支援サービスの利用者負担

所得区分

負担上限月額

生活保護・非課税世帯

0円

一般1

市民税所得割額16万円未満(障害者)・28万円未満(障害児)

0円

一般2 上記以外 37,200円

利用者負担額の軽減措置

項目

内容

 

高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児通所給付費

1人の利用者が障害福祉サービスの他に障害児(通所・入所)支援や補装具を利用した場合や同じ世帯に利用者が複数いる場合に、それぞれの自己負担額を合算した額が算定基準額を超えるときは、超過分が高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児通所給付費として支給されます。

詳しくは、「高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児(通所・入所)給付費・高額地域生活支援サービス費」のページをご覧ください。

補足給付(生活保護・非課税のみ)

多子軽減制度(対象要件あり)

就学前の障害児通所支援(児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援)に係る利用者負担が軽減される場合があります。

対象者・要件については以下をご覧ください。

(令和2年1月1日~)多子軽減パンフ(表面)(PDF:229KB)

(令和2年1月1日~)多子軽減パンフ(裏面)(PDF:55KB)

 

幼児教育の無償化について

就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子供たちの利用料が無料になります。

対象者・要件については以下をご覧ください。

就学時前の発達支援に関するリーフレット(PDF:491KB)

特例(非定型)支給に係る書式

柏市障害福祉サービス等支給決定基準を超える支給量を希望している場合には、事前相談及び以下の書類の提出が必要です。まずは柏市障害福祉課までご相談ください。

  1. 非定型理由書(エクセル:36KB)
  2. サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案 又は セルフプラン柏市様式(PDF:130KB)
  3. 1日の基本的な介護・支援の流れがわかる表(任意書式による)

お問い合わせ先

所属課室:福祉部障害福祉課

柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館2階)

電話番号:

お問い合わせフォーム