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更新日令和4(2022)年8月29日
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平成29年度柏市地方創生総合戦略評価委員会 会議録
1 開催日時
平成29年8月22日（火曜日）午前10時30分～午後0時10分
2 開催場所
柏市役所本庁舎3階305
3 出席者
(1)委員
石塚委員、伊藤委員、菟原委員、尾池委員、樫村委員、齋藤委員、竹下委員、福尾委員、宮入委員、宮﨑委員（10人/10人）
(2)市・事務局
企画部長、他5名
4 傍聴者
5名
5 議題等
- 柏市地方創生総合戦略の改訂について
- 柏市地方創生総合戦略の評価について
- 地方創生加速化交付金事業の評価について
6 企画部長挨拶
- 人口減少の歯止め・東京への一極集中是正を目的とした国の掲げる地方創生については、首都圏近郊のベッドタウンである本市においては先月、人口42万人を越え、また当面増加も見込める状況から、一見その必要性や課題が見えにくい。
- しかし足元をよく見ると都会的な部分もあれば、地方の中山間地域と変わらないエリアも残っている。また首都圏近郊だからこそ、例えば少子化（補足）といった課題もある。そこで定住政策と観光・交流機能の強化を目指して、柏市でも総合戦略を策定するに至った。
- （補足）一般的に、都市部は生活利便性が高く就労先も豊富なため、家庭や家族の必要性をあまり感じにくかったり、また物価も高いことから、婚姻率や出生率が低いとされている。
- 全国的に地方創生の分かりにくさも指摘されているが、柏市では例えば手賀沼活性化事業という兆しも見えてきている。
- そのような中、スタートから1年経って評価や事業推進について助言を頂く段階に至り、本委員会を設置させて頂いた。
7 委員長等の選出について
- 委員長 宮入委員
- 副委員長 伊藤委員
8 議事要旨
柏市地方創生総合戦略の改訂について
事務局より説明後、改訂について承認された。
柏市地方創生総合戦略の評価について
基本目標1 柏市への新しいひとの流れをつくる
（委員長）柏市においても将来的な人口減少傾向は否めない。持続可能性の見通しはあるか。また、数値目標で既に達成した項目がある。今後上り続けるとみなすか、たまたまラッキーなものとみなすか。
（事務局）目標到達したものは原則、現状を維持する。目標値を変更する事はしない。もちろん個別判断も要するので丁寧に見ていきたい。
（事務局）数字だけ見ると1年目にしては優等生。柏市は市外から人を呼び込む機能が強いという特性があり、東葛圏内・県北西部の中でも昼間人口や吸引人口が多い。
しかし、それを脅かす事象が相次いでいる。そごうの撤退だったり、高齢化による市民の購買行動の変化、近隣市で商業施設が競合になる等の事象があり、今までの足元や持続性を脅かす課題として認識している。（中心市街地の）歩行者通行量も増加しているが、そごうの撤退に伴いそごう立体駐車場までにある商店街の通行量や、街の人の流れが変わったという事象が出てきている。そのため数値は引き続き注視していかなければならないと考える。
また、人口は増えているが問題はその中身。高齢者人口・生産年齢人口・年少人口の割合について、高齢者人口が増加、生産年齢人口が減少という傾向にあり、将来も全国的なこの傾向を追いかけていくと推計している。
（委員長）商業施設が出来ることで人の流れが変わるとの事だが、アリオ柏店のオープンは周辺地域への回遊性や観光拡大につながっているのか。
（事務局）周辺地域への経済的波及効果を期待して、アリオ柏店内に柏をPRするコーナーを設置。また手賀沼レンタサイクルのポートの設置により、周囲へのアクセスも提供している。
しかし詳細な追跡調査をしているわけではないが、まだその効果は限定的だと捉えている。そこで効果をより高めるための方策として、アリオ柏店と手賀沼周辺との回遊性を高めるイベント、例えば宝探しイベントとか、手賀沼周辺施設の割引も含めたアリオ柏店とのタイアップキャンペーン等を担当課で検討している。
（委員）柏は全体感で捉えると北部や手賀沼周辺等、偏らずにバランスよく進められているという印象を受ける。ただ手賀沼周辺の振興となると、今アリオ柏店の話もあったが、我孫子市との連携も有効と考える。
（委員長）策定時にもあったが、手賀沼の地域資源を柏と我孫子の取り合いにならないかという課題。我孫子市との連携状況はどうなっているか。
（事務局）手賀沼来訪客にとっては柏側・我孫子側は関係ない。印西市も関っている。これら自治体と県も加わって、手賀沼・手賀川活性化協議会という推進体制の中で情報と課題を共有している。それ以外の個々の事業ベースでは随時、各担当課同士で我孫子市とも連携している。
ゆくゆくは地方創生が終わる頃、平成31～33年度辺りに行政の区域を取り払った観光公社、広域DMOと呼ばれる組織を立ち上げ、いずれ事業の自立化・自走化を目指している。そのためのマネージメントの可能性について、月に1回柏市側で集まって検討し、我孫子市側等ともキャッチボールしながら、広域連携を進めている。
（副委員長）同活性化協議会の委員をしているが、柏市、我孫子市、印西市は連携して活性化事業を進めており、県もこれに協力しているところである。
（委員）交流人口はアリオ柏店オープンに伴い増加しているが、目標は270万人とまだまだ。今ある地域資源を活用していただきたい。定住人口については、TX沿線沿いでは増えて、旧沼南町では減ってと地域別に分析するとギャップも出てくると思う。そこで住宅支援としての優良田園住宅制度とかで、地域内の人口減をどれだけ踏みとどまらせたかの分析をしたら良いと考える。それでも不足するなら農家で空家となっている住宅の活用等、地域に応じた住宅政策を考えていった方がよい。
（委員長）アリオ柏店から自転車で手賀沼までの回遊状況等はIoTで把握し、ビッグデータとして分析できる時代なので、新しい技術を駆使することで、見えてないことが見えてくるかもしれない。
基本目標2 柏市の若い世代の出産・子育ての希望をかなえる
（委員長）委員意見として共通して見られたのは「子育て支援メニューの認知度向上の取組」、「入園保留者の原因というのは、保育士が足りないのか保育所が足りないのか」という視点。これについて確認したい。
（事務局）子育てに関する情報の提供については、若年層という世代特性を踏まえ、柏市では、自治体としては全国初となる電子母子手帳を平成28年4月より導入。デジタルメディアならではの分かりやすい、柏市が提供している子育てプログラムのPRや育児ノウハウの動画提供等を行なっている。情報にアクセスしやすい環境をつくり、「子育てにやさしい柏市」を引き続き発信していく。
保育資源については担当課によると、マンパワーが不足しているわけではない。すなわち保育サービスの量的側面で課題があるわけではないが、質の維持・向上という観点から随時、保育士確保に対応していく。
（委員長）柏市の待機児童数として、県内・全国のランキングではどうなっているか。相対的な状況。
（事務局）同ランキング情報については持ち合わせていない。待機児童問題は都市問題とも言われ、都市化が進展しているところに顕著に見られる傾向であり、柏市もその宿命の中にある状況。
（事務局）「国基準の待機児童数」と「入園保留者」がある。柏市はこの3年ほど、4月1日現在だが国基準の待機児童数はゼロ。この近辺と比較しても、柏市はそれなりに受け皿の確保はできている。しかしつくればつくるほど（保育ニーズが喚起されること）、また人口も伸びていること、社会的に女性の社会参加が求められていること、国全体の労働力確保という流れの中では、つくっても追いつかない。これは柏だけではないがそういう現状が続いている。
保育士確保という課題では、都内が賃金を上げているため、人材が集めづらくなっている。柏市は距離的に都内への人材流出がありえるので、今後は柏市でも人件費を上げなければという危機感はある。
（委員長）出生率・年少人口・妊娠出産への満足度の増加を目指しながら、その受け皿である保育園では入園保留者数を減少させるという、項目間で相反する状況について、庁内ではどう調整していくのか。
（事務局）待機児童数・入園保留数は、入園が義務化された小中学校と異なり、女性の社会進出や景気動向等の社会的要因、あるいは保育園整備を進めれば進めるほど保育ニーズが新たに喚起されるという側面を持つ。そのためニーズ量の予測が困難ではある。
しかし、子育て部門と都市・土木部門が連携して、市内の大型開発については協議し、情報共有しながら、保育サービス・子育てサービスもバランスよく提供できるかを検討している。
（委員）いったん家庭に入った女性にまた社会に出てもらおうという動きの中で、仕事のための訓練・セミナーの機会、あるいはブランク期間中の、労働環境上の変化に関する情報を、当機関では提供している。保育士不足のある地域の保育事業者に対しては、東京よりも近いし働きやすい職場であることをアピールしてくださいとアドバイスし、保育士等の地元就業を進めている。
（委員）入園保留者ゼロを目指しているが現状増加しており、達成が厳しそう。今後の計画期間中の保育園整備計画の見通しはどうなっているか。
（事務局）定員増のための計画はあるため、担当課に確認する。
（委員長）後ほど情報提供して欲しい。いたちごっこ的な面はある。保育園が出来ればじゃあ働いてみようかしらとなる。そしてまた入園保留児が増える。柏は子育てにいいよ、となれば流入人口も増える。なかなか計画通りにはならないだろうが、今の委員の問いは、それを解消するための先手をどう打っていくのかという確認かと思う。
（副委員長）都内の4万円には及ばないが、千葉県でも保育士賃金を2万円上げたり、また保育士資格を持ちながら今、家庭にいらっしゃる方の掘り起こし・再就職の支援を行なっている。
ただ、当面の人口増からいずれ人口減というトレンドになる。今必要だから保育園をつくるのもいいが、今度は人口減となった時に施設をどうするのかという問題が出る。県内のとある場所では、昭和40～50年代、子どもがたくさんいたが今は高齢者ばかりで、幼稚園が子どもをスクールバスで広域からかき集めているというところもある。
いずれ来る人口減を見据えながら、ハード整備ばかりでなく、家庭的保育事業や事業所内保育所等も含めながら今のニーズに対応していくよう、検討していただきたい。
（委員長）ピークに合わせるのではなく、今後の変動要因も含めていただきたい。
（委員）基本目標2に関してはエリアごとに数字を見る必要もあるのかなと思う。住民の更新がなされないと市内全体の数値がよくても、高齢化が進展しているエリアには新しい世代が入れない。
（委員長）柏は4つのエリアで特徴を出しているので、今後の見通しも含めて見ていけるとよいかと思う。
基本目標3 柏市の産業を活性化し安定した雇用を創出する
（委員）地元金融機関として柏市と企業立地支援に関する連携協定を結んでいる。これまで柏市との連携が十分ではなかったため、企業誘致により取り組んでいきたい。
（委員長）頑張っているけど、目標値とのかい離が大きい項目がある。
（事務局）地元金融機関や経済団体、インキュベーションマネージャーといったノウハウをもっている方々との情報共有・連携強化に取り組んでいく。
その一環の具体的な取り組みとして、近々中に企業対象の工業団地視察ツアーを実施する予定である。これは柏市内に進出した大企業、誘致した企業、現在進行形で誘致を検討している企業をターゲットに、地元工業団地を視察してもらうもの。大企業等では試作品ニーズがあり、フットワークの軽い地元企業へ発注したいという意向があるため、ビジネスマッチングの機会としたい。
企業誘致した後、釣った魚にえさをやらない的な自治体も多いと聞く。柏市としては誘致後もアフターフォローや支援を続け、安心感や信頼関係を醸成しながら、企業誘致・目標達成を目指している。
（委員）この周辺の男性就業者の50パーセントは県外に就職している。女性は20代では東京だが、それ以降は地元という傾向。ここは企業が少ないことと、（都内と比べて）賃金が1割以上低いという課題がある。だからこそ労働条件の改善が重要だし、企業誘致してもそこは大事にして欲しい。
（委員長）企業誘致数として現在19件、目標50件。誘致対象としている見込みリスト的なものはあるのか。
（事務局）担当課に確認する。
（委員）誘致にあたっては、雇用の見込める企業を誘致して欲しい。オートメーションでほとんど機械ばかり、人がいないというのは厳しい。
（委員長）税収が見込めても人の雇用が見込めないと問題ということである。
（委員）誘致実績19件は、元は県内か県外からか。
（事務局）担当課に確認する。
（委員長）荒廃農地面積が定義見直しとのことで減ったように見えるが、目標についても見直さなくてよいか。
（事務局）次回に向けて目標値は見直す。県による荒廃農地の定義見直しによって、比較的程度が良好な農地については、休耕地扱いとみなして対象外になったと聞く。そしてより深刻化している、政策的対応が必要なエリアに特化してこれからはカウントしていくというものになる。シビアなエリアが対象となっているため、今後爆発的な解消・改善は見込みにくいという点も視野に入れながら、見直しをさせていただく。
（委員長）いじめの問題みたいに定義が変わることで件数が増えたり減ったりするが、本質的に良くなったわけではないことからすると、近郊農業という柏の地域性を活かせないかとか、先ほどの企業誘致と絡めたアグリビジネスとか、抱き合わせで対応していく必要があるかもしれない。基本目標3については不安要因が残る。
（委員）横浜から転勤してきたが、向こうでは女性の社会活動に積極的。そういう視点がないのはどう考えるか。
（委員長）女性の視点を活かしたビジネスの可能性は。
（事務局）男女参画、雇用開拓、子育てなど多様な視点を有するものになる。一端お預りして検討させていただきたい。
（委員）企業誘致に戻るが、柏市に進出した企業はどんな魅力を見出して柏市に来ているのか。イメージがわかない。
（事務局）担当課に確認する。柏市側から打ち出しているメリットとして、一つは東大やインキュベーション施設等、商品開発のための機関が集積しており、「知」と連携しやすいこと。後一つは生活利便性。企業立地については意外と、従業員やその家族で決定されることもあると聞く。
（委員）項目No18「誘致企業数」とNo19「企業間連携のコーディネート数」はリンクしているのか。
（事務局）一部重複しているものもあるかとは思う。新しい企業との連携もあるだろうし、市内既存企業同士の連携もあるだろう。担当課に確認する。
基本目標4 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
（委員）道の駅しょうなん周辺には温浴施設や霊園、医療施設、介護施設、看護学校等があるが、それぞれが自前でマイクロバス等を手配している。一方、個人のアクセスとしてカシワニクル（予約制相乗型タクシー）も地域にはあるが、こうした主要施設があるエリア等への行き来は料金区間をまたがってしまい、結局一般タクシーと比較しても割安感に欠ける。旧沼南町エリアには高齢者の多い地区もあるので、交通利便性の確保が課題。
（委員長）交通利便性の地域間格差が、満足度の数値を下げていると思われる。それを補う仕組みもあるが使い勝手が悪いという課題。今後旧沼南町に限らず高齢化地区も出てくると思われるが、改善策・拡大策は考えられないだろうか。
（事務局）市としても課題と認識している。そのため利用状況・予約状況を踏まえ、民間の交通事業者、コミュニティバス（ジャンボタクシー）、カシワニクルの運行を見直し、新たなベストミックスの検討に入った。
（委員長）柏はまだ（本当の）地方に比べると交通はそれほど悪くはないが、実際地域の高齢者は病院、買物、駅前に出る際に苦労している。地方は交通手段確保という課題も、それに対応する取り組みもより進んでいるだろうから、参考にしてほしい。
また、交通事故のうち物損事故が増えている。高齢化の進展と関係あるのだろうか。
（事務局）柏警察署に確認したところ、人身も物損も増加。人身・物損別の件数は未集計だが、全体として一番事故の多い属性が「自家用車を運転する40代ドライバー」とのこと。高齢化による交通事故多発という傾向は、柏エリアでは確認できない。しかし高齢者ドライバーへの対応は、免許返納時にどのような受け皿を地域が用意しておくのかといった課題も含めて、今後求められると思われる。そのため交通部門と福祉部門が協議を開始したところである。
（委員）提案だが安心な暮らしの指標として、長期間の空家化を考えてみて欲しい。荒廃した住宅のある地域は犯罪率も高い。結果、地価も下がるし、住民の安心が奪われる。
（委員長）犯罪だけでなく野生動物が住み着くという話しも聞く。例えば、週末は手賀沼近圏で皆で空き家を借りて畑を耕して自給するなど、価値観の転換と空家問題をうまくからめた提案もあると思う。
地方創生加速化交付金事業の評価について
平成28年度に実施した地方創生加速化交付金事業「農業と観光を融合した「体験のまちづくり」推進事業」について、全委員より「総合戦略のKPI達成に有効であった」と評価を得た。
その他
評価対象ではないが、「公共下水道と合併浄化槽の一体的な整備」（事業名 良好な住環境の基となる水資源の循環都市「柏」整備計画）は地方創生交付金事業であるため、概要を紹介した。
以上
参考（委員会後の報告事項）
委員からの問い合わせに対する回答。
Q.平成31年度までの保育園整備計画について
A.平成27年に策定した「柏市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、3歳未満児が多数を占める入園保留者を減らしながら3歳以降の継続的かつ安定的な教育・保育環境も確保するため、私立認可保育園の整備と既存幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行を中心に計画的な整備を進め、平成27年度から3年連続で4月1日時点の国基準の待機児童ゼロを達成した。
同計画の計画期間は平成27年度～31年度の5年間で、教育・保育を必要とする量の見込みのピークを平成29年度と見込んでいたが、策定当初に算定した量の見込みを実際の入園申込数が上回っていること、今後も保育需要の増加が見込まれることなどから、中間年である今年度に計画の中間見直しを行い、整備を進めていく予定である。
Q.目標「企業誘致数50件」の達成に向けた、企業誘致候補リスト
A.企業誘致にかかる候補リストとして以下のような内容のデータを活用中。
- 企業名
- 部署名
- 郵便番号
- 住所
- 業種
主に、製造業と研究開発機関を中心としたリスト約200社。
Q.誘致実績19件の概況（誘致元は県内からか県外からか、業種業態等）
A.下表のとおり（県外は、首都圏、関西等）
|
進出企業の業種 |
進出数 |
誘致元 |
|---|---|---|
|
医療機器メーカー |
1社 |
県外 |
|
印刷工場 |
2社 |
県外 |
|
製造業 |
4社 |
県外 |
|
食品製造業 |
1社 |
県内 |
|
IT関連業 |
4社 |
県外 |
|
販売その他 |
7社 |
県内2、県外5 |
Q.柏市に進出した企業は、どんな魅力を見出して柏市に来ているのか
A.
- 高い交通利便性・恵まれた交通インフラ
- 産業支援機関および学術研究機関の集積
- 総合特区、環境未来都市等の指定
- 「活気ある将来性が高い自治体」で進出企業の新たな挑戦（チャレンジ）できるフィールドである。
周辺自治体からも含め、正規・非正規問わず従業員の確保がしやすい
これら5点について、タイムリーに適切な支援（土地情報や各種補助金）や提案（柏市の産業施策等）を受けることができたという声をいただいている。
Q.指標「企業間連携のコーディネート数」の内訳。新たに誘致・進出した企業と市内既存企業とのマッチングなのか。それとも全て既存企業同士の企業間連携なのか。
A.市内既存企業同士だと6件。新規に市内に進出した企業と既存企業とは5件。
以上
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