柏市定額減税補足給付金（調整給付金）

令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、新たに「給付金・定額減税一体支援枠」が設けられました。これにより、定額減税が行われることとなりましたが、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、差額を調整し給付します。なお、令和5年の所得・控除の状況に基づき給付額が算定されるため、令和6年分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和7年度に給付します。

スケジュール

柏市定額減税補足給付金（調整給付金）

• 令和6年1月1日（月曜日）：実施主体決定日
• 令和6年6月3日（月曜日）：事務処理基準日
• 令和6年7月26日（金曜日）：窓口・コールセンター開設
• 令和6年8月5日（月曜日）：支給案内書発送
• 令和6年8月8日（木曜日）：支給要件確認書発送
• 令和6年8月15日（木曜日）：口座変更届出、受取辞退届出申請期限
• 令和6年10月11日（金曜日）令和6年10月25日（金曜日）：返送期限（必着）

支給対象

令和6年6月3日（事務処理基準日）時点において、次の支給要件に全てあてはまる納税義務者の方

• 定額減税可能額が令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）又は令和6年度個人住民税所得割額を上回る方
• 納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方

調整給付額

納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る場合に、上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額。

※定額減税可能額：所得税分＝3万円×（本人＋扶養親族数）、個人住民税分＝1万円×（本人＋扶養親族数）
　詳しくは、定額減税詳細ページをご覧ください。

（1）所得税分控除不足額＝所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）

※令和6年分推計所得税額の算定は国の算定ツールを使用しています。詳しい算定式については

内閣官房ホームページ（調整給付のための算定ツール）「所得税の推計方法等について」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）をご覧ください。

（2）個人住民税分控除不足額＝個人住民税所得割分定額減税可能額ー令和6年度個人住民税所得割額

　調整給付額＝（1）＋（2）　※1万円単位で切り上げ

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支給方法

原則、銀行口座への振込で支給します。

受給方法

柏市から以下のご案内を送付します。

• 手続きが原則、不要な方に、8月5日（月曜日）に「支給案内書」を送付しています。
  （注意）「支給案内書」は、公金受取口座の登録があり、本人の住民登録上のカナ氏名と口座名義のカナ氏名が一致する場合等に送付します。
• 手続きが必要な方に、8月8日（木曜日）に「支給要件確認書」を送付しています。

「支給案内書」が届いた方

原則、手続きは不要です。

• 8月5日（月曜日）に、給付金の対象になる方宛に「支給案内書」を送付しています。
• 「支給案内書」に記載の振込日に、記載の銀行口座へ振り込みます。振込口座は給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）にご登録いただいている公金受取口座の本人名義口座です。

以下の場合は手続きが必要となります。

1. 振込口座の変更を希望する場合
   「口座変更届出」を令和6年8月15日（木曜日）までに提出してください。振込口座を変更する場合は、記載の振込日よりも振込が遅くなる可能性がありますのでご了承ください。口座変更手続きを受け付けてから振込まで1か月程度要する場合があります。
   • 郵送で手続き（令和6年8月15日必着）
     口座変更届出書（PDF：117KB）／口座変更届出書記入例（PDF：834KB）
     口座変更届出書（エクセル：19KB）／口座変更届出書記入例（エクセル：28KB）
   • オンライン手続き（令和6年8月15日17時まで）
     口座変更更フォーム（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
2. 給付金の受け取りを辞退する場合
   「受取辞退届出」を令和6年8月15日（木曜日）までに提出してください。
   • 郵送で手続き（令和6年8月15日必着）
     受取辞退届出書（PDF：90KB）／受取辞退届出書記入例（PDF：731KB）
     受取辞退届出書（エクセル：17KB）／受取辞退届出書記入例（エクセル：23KB）
   • オンライン手続き（令和6年8月15日17時まで）
     受け取り辞退フォーム（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）

※令和6年8月15日（木曜日）を過ぎた場合でも、受取の辞退を希望される場合はコールセンター(04-7165-0250)へご連絡ください。返還のお手続きについてご案内します。

「支給要件確認書」が届いた方

手続きが必要です。

• 8月8日（木曜日）より順次、給付金の対象になる方宛に「支給要件確認書」を送付しています。
• 「支給要件確認書」裏面に記載の誓約・同意事項について同意の上、必要事項を記入し同封の返信用封筒で、令和6年10月11日（金曜日）（当日消印有効）令和6年10月25日（金曜日）（必着）までに郵送してください。
• 書類や記入事項に不備がない場合、書類を受け付けてから1か月半程度で振り込みます。

　※オンライン申請での受付はしていません。

（注意）提出期限を延長しました。書類に提出期限として記載の令和6年10月11日（金曜日）(当日消印有効)は、令和6年10月25日（金曜日）（必着）と読み替えてください。

その他の手続き（代理人、外国人の方）

代理人による手続き

代理人による手続きをご希望の場合は以下をご確認ください。　

• 手続きをできる方・代理人が手続きを行う場合の必要書類について（PDF：737KB）
• 手続きをできる方・代理人が手続きを行う場合の必要書類について（エクセル：16KB）

法定代理人以外の代理人の方は委任状が必要です。様式は問いませんが、以下の様式をご利用いただけます。

• 委任状（PDF：56KB）
• 委任状（ワード：23KB）

やむを得ない理由により、委任状が提出できない場合は以下の様式をご利用ください。

• 委任状が提出できない場合の申立書（PDF：106KB）
• 委任状が提出できない場合の申立書（ワード：34KB）

書類等を本人の住所地以外へ送付希望の場合は、コールセンター（04-7165-0250）にご連絡いただければ郵送します。

外国の方へ-For foreign residents-

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お問い合わせ

柏市物価高騰支援給付金コールセンター

04-7165-0250

9時00分から17時00分（土日、祝日を除く）

FAX 04-7165-0256

※正午から14時までは混雑して電話が繋がらない場合があります。できるだけ、この時間帯は避けてお電話ください。

窓口

柏市柏五丁目10番1号　柏市役所　本庁1階ロビー

福祉政策課（別館2階）の窓口とは異なりますのでご注意ください。

よくある質問

低所得者支援及び定額減税補足給付金に関してのよくある質問（別ウインドウで開きます）をご覧ください。

※定額減税のよくある質問は、令和6年度個人住民税（市・県民税）の定額減税（別ウインドウで開きます）のページをご覧ください。