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更新日令和3(2021)年3月19日
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令和2年度第2回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録
1 開催日時
令和2年7月16日（木曜日）午後1時30分～午後3時20分
2 開催場所
ウェルネス柏4階 研修室
3 出席者
審議会委員
小柴明人副会長、小松幸子委員、寺本妙子委員、中村佳弘委員、渡部利一委員、鈴木美岐子委員、細田智子委員、齋藤曉子委員、尼崎玲子委員（9名）
事務局
保健福祉部長（高橋裕之）
保健福祉部次長兼障害福祉課長（小川正洋）
福祉政策課長（石毛雅之）
高齢者支援課長（宮本さなえ）
地域包括支援課長（吉田みどり）
生活支援課長（矢部裕美子）
保健所次長兼総務企画課長（沖本由季）
保健予防課専門監（川﨑仁江）
児童生徒課副主幹（春日智郁子）
柏市社会福祉協議会事務局長（山下嘉人）
その他関係職員
4 議題
青和園の運営体制について （審議）
ノーマライゼーションかしわプラン令和元年度実績について（報告）
5 資料
6 会議録
議事1 青和園の運営体制について
事務局より、資料1「令和3年度以降の柏市立青和園の運営体制について（案）」および当日資料に沿って、青和園の概要と施設老朽化等の課題、民営化後のあり方などについて説明した。
（齋藤委員）
青和園は当初は市の運営で、10年前から桐友学園の指定管理となり、最初は不安だった。先生や職員が変わってどうなるか子どもたちがどうなるか、親として心配だったが、桐友学園の先生たちは皆さん良くて、市職員と違って、細やかにしてくださり、子どもたちが安定して生活できるようになった。介護と就労支援があるが、介護についても行っている意味があるように、散歩や運動だけでなく、小さな庭に野菜や花を作って売ったり、電話の掃除をしたり、それなりに仕事もして収益を得ている。子どもたちもすごく馴染んでいる。そして、柏の葉公園が近いので、散歩にも連れて行ってもらうなど、とても充実した生活をしているので、民営化する際には、必ず桐友学園にという想いを伝えたい。とても温かい支援をしていただいて、手のかかる子供もいるが、皆さんに良くしていただいている。運営の切り替えの1年間程度、市職員と桐友学園が一緒に練習して、徐々に変えていったことも良かったかもしれない。私たち親は、桐友学園は切り離せない部分と思っている。民営化の際は、ぜひ桐友学園にお願いしたいと思っているので、よろしくお願いしたい。
（尼崎委員）
付け加えると、民営化しなくてはというような形になっているようだが、家族会としては、桐友学園にお願いしたい。民営化イコール他の事業者ではなく、民営化するなら桐友学園にお願いしたいという強い希望がある。私たちも市へ色々質問したが、市からの回答として、民営化の場合は、公正性の観点から特定の法人を指名することは難しく、公募になるという考えとのことだが、家族会としては、民営化するならば桐友学園にお願いしたいということ。10年間指定管理してきた実績もある。桐友学園も建て替えの際に、以前にそのままで新しい建物を建てたという実績もある。利用者の気持ちも考えて、10年の実績も考えて、桐友学園からも民営化するなら、という言葉をいただいている。三者ともそういうことであって、それで公平ではないのかなと思う。その辺りを勘案していただきたい。
（鈴木委員）
今の家族会の代表の方のお話も良く分かるし、10年の桐友学園の実績はすごく大きなものがある。ただ時代の流れの中で、事業者を公募するのは保育所などでも普通の考え方になってきていて、なかなか難しいところかなと感じている。ただ誰でも良いわけでなく、かなり高い専門性を持った事業者に担っていただかないと、そこで生活している利用者の方々の福祉にはつながらないわけで、事業者の選定の際には、そこの部分を市はしっかり見極めて、例えば運営の安定だけでなく、中身をしっかり精査して、ここなら任せて大丈夫というところをぜひ選んでいただきたい。やはり桐友学園は10年の経験やノウハウがあり、何と言っても保護者の方々との信頼関係は重要で、保護者の方の絶大な信頼を得ていると感じた。民営化については私は賛成。ただし、建替えの時に代わりの施設にどこを使うかなど、まだ課題もあると思う。先の話にはなるが、民営化して、建て替えになっても、施設を移った時に事業者としては運営にかなりの困難を伴うことは目に見えているので、任せきりではなく、財政的な支援など、市としても数年は見守りながらやっていただきたい。それが運営する立場になった事業者と、何と言っても利用者の方たちの安心につながると思う。その辺りをしっかりと考えて実施していただきたい。家族会の方たちの熱い気持ちは市もしっかり受け止めていらっしゃると思うが、一つの意見として申し上げたい。
（細田委員）
今の青和園の利用者の平均年齢は分かるか。
（事務局）
今の利用者の平均年齢は41．7歳となっている。
（細田委員）
最高齢の方は何歳くらいか。
（事務局）
正確な年齢は分からないが、大体50代後半となっている。
（細田委員）
青和園を建てたのは昭和49年と聞いているので、その時に通所し始める若い方向けに、しっかりした建物を建てられたのだと思う。長い間通所してしっかりと生活されているのだと思うので、先ほどの家族会の皆さんのお話はよく分かる。今まで良かったから、このとおりとしてほしいというご希望はよく分かる。ただ、若い方の施設と40代以降の施設は、注意すべきところなど、環境設定が大事なことは分かる。今の介護事業者や高齢者のサービスをしている方のご意見を聞く機会は必ずしも悪いわけではないと思っている。私の経験でも、障害のある方が高齢になっていく時に考えなければならない課題は、単に介護の方と同じでもないし、一人一人の違い、今まで積み上げた経験があると思う。そうした今までの経験と、ハード面など介護がすごく進んでいる面もあるので、それらをうまくミックスできれば、すごく良い施設になると考えている。
（事務局）
申し訳ございませんが、先ほどの細田委員に対する回答について、平均年齢は41．9歳となっている。また、最高齢の方は65歳の方となっているので訂正させていただきたい。
（渡部委員）
10年後など先々について、当然今いらっしゃる方が当然高齢化していくと思うので、そういうことを踏まえた考え方と、また、基本的には今よりも人数などの規模を広げる考えなのか。それから、今後を見据えたことをどの程度考えていらっしゃるのか確認したい。
（事務局）
今後の建て替えにあたり、新しい計画を立てる時に、色々なニーズ調査や家族会の意見も踏まえて、当時と比べ、障害者の方がかなり高齢の方が多くなっており、こうした課題に対応する必要がある。いわゆる高齢障害者に対応した形で、高齢者施設と障害者施設を一緒にする方向もある。親亡き後という課題もある。障害者の方が60代になれば親も80代を越えているので、住まいやグループホームなど安心できる部分も含めたものができれば良い。そういったことを丁寧に、色々な方の意見や家族会の意見も踏まえて、公募の際には、しっかりした考え方を持った事業者を選定できればと思っている。
（小柴副会長）
選定にあたっては、家族会の意見をしっかり受けながら公平にやっていく。また、家族会からは桐友学園の実践がとても良いという情報もいただいた。他にご意見はあるか。
（小松委員）
今の話で、例えば民営化で桐友学園に決まった場合、10年間などでなく、今後ずっと桐友学園ということになるのか。
（事務局）
民営化ということなので、そういった形。施設を建てるには、市の土地なので公有財産を無償貸し付けなどして、民設民営なので建て替えの際には市で補助して、事業者が建てたところでその事業者がやっていく形になると思う。
（小松委員）
親亡き後のグループホームの話もあったが、桐友学園であればそうした運営も心配ないということなのか。
（事務局）
桐友学園は、市内でもかなり実績がある優良法人であることは間違いないし、グループホームは色々なところでも多数経営しており、考えやノウハウはしっかりお持ちなので大丈夫だと思っている。
（中村委員）
こういう会議に出るのが初めてなので、基本的なことを聞いてよいか。今まで運営は市でやっていて、お手伝いが桐友学園ということか。
（事務局）
元々市で建てて、市で専門職を募集して市職員が従事していた。それが10年前に指定管理者制度を導入し、専門性の高い桐友学園という法人から青和園に職員を配置してもらい、指定管理料として市から運営費を支払って経営していただいている。
（中村委員）
市と国から補助金を出して建て直したものを桐友学園にあげるのか。それで管理料をもらうのか。
（事務局）
現在は指定管理料を市からお支払いして、国から支援費が入っているが、今後独自の経営になると、桐友学園がサービスを提供することによって、例えば生活介護や就労支援などに対して一定額が支給されて経営していく形になる。
（小柴副会長）
民営化実施に向けた課題整理として、資料1には大きく3つまとめられているが、サービスの質が低下することの不安について、家族会からは今の実践がとても良いので、このとおりお願いしたいという意見をいだたいた。また、人件費についても書かれている。民営化によって、国からの補助金として社会福祉施設等施設整備費補助金を出してもらえるという説明があったが、これら3つについてさらに聞きたいところはあるか。
（寺本委員）
ご家族の方々の桐友学園への熱い信頼と安心感を大切にしていきたいという想いをとても重く受け止めたいと思った。しかし、時代の流れの中で、国からの補助金や、利用者の高齢化が進む中で今までなかったニーズがきっと出てくるとしたら、今までの形を守ることに加えて新しいサービスを考えなくてはいけない。それから財源を確保する上でも民営化は避けて通れない道かなと思う。もう少し民営化した時のメリットなど具体的なビジョンはあるか。例えば、地域共生は非常に大きなキーワードで、資料5ページには「高齢者も利用可能な地域共生型サービス」とあるが、具体的なイメージやビジョンを共有いただければ、保護者もこれからどういうニーズが生まれて、利用者がどう暮らしていくのか、さらに地域に開かれたイメージもつかめるようになって、より安心できると思う。
（事務局）
今の青和園は当時の若い方たちが入って、年齢を重ねてきている。長い年月が経過して、高齢障害者への対応がかなり大きな課題になっている。65歳だと基本的には介護保険優先で高齢者施設になるが、そういった時代の流れに合わせて、共生型サービスということで高齢障害者に対応したサービスも出てきている。今のままでは従来の通所型しかできないが、民営化すれば自由にできる。色々な考え方の中で、グループホームをつくって、体験入所しながら親亡き後でも自立できて昼間は働いて寝るところもある、また緊急入所や親の外出時の短期入所など色々なサービスを考えることができる。重度で他で見てもらえない人に対して、その分市からの補助も考えるなど、色々なことが出来るようになるので、市民のニーズも見ながら考えていきたい。
（小柴副会長）
先ほどの民営化の課題3つ以外で、他に心配なところなどあるか。
ご意見がなければ、公平な形で事業者を選定していくという形について、具体的なスケジュールを説明していただくが。
（齋藤委員）
家族会としては、やはり桐友学園。入札なしで桐友学園にお願いしたいというくらい桐友学園オンリー。それで行けたらお願いしたい。
（事務局）
時代の流れで、そういう気持ちはあったとしても、桐友学園以上にすごいところが出てくるか分からない。指定管理にする時も不安はあったと思う。プロポーザル形式にする時に、お金だけよりは内容や実績を見るなど、何らかの形でまったく知らない事業者にならないよう、なんらかの形で皆さんの意見を反映できるように研究し、公募する際には検討したいと思う。
（小柴副会長）
公募という形はどうしてもとらなければいけないが、他にご意見はあるか。
ご意見がないようであれば、次年度以降のあり方について、ご意見はあるか。私も他市の会議へ行った際に、施設について今までお母さん方や地元の方が協力して築き上げてきたところが、運営の形態が変わってくることがあると聞いている。ほとんどの場合、高齢化が課題と認識しており、今後もニーズは増えていくだろう。この高齢者利用について、ご意見はあるか。
（渡部委員）
先ほどの64歳、65歳の問題はあるが、いずれにしても安心して 看取りまでつなげられるような体制を意識してつくっていただきたいと思う。
（小柴副会長）
そうすると、やはり色々な経験があって、幅広くグループホームや入所や通所サービスを経験されている法人が選ばれると良いのかなと思う。本日お集りの委員の皆さま方は、方向性は大体一致しているということでよろしいか。家族会のご希望も聞いて進めてきたが、一番大事なところは押さえさせていただいたと思う。
続いて今後のスケジュールについて事務局から説明いただきたい。
事務局より、資料1をもとに、民営化した場合の今後のスケジュールについて説明した。
（小柴副会長）
ただいまの説明は、利用者のニーズに合ったものをつくりたいということであった。民営化後も通所者の状況を考慮しながら、高齢化・重度化に対応可能な施設をつくっていきたいという説明もあったので、その方向で進んでいくと良いと思う。
本日の議論を踏まえて、次回8月6日に青和園の民営化について答申することとなった。
議事2 ノーマライゼーションかしわプラン令和元年度実績について
事務局より、資料2をもとに、ノーマライゼーションプランに関する事業の実施状況と昨年実績との比較、現行プランと次期プランの柱の対応について説明した。
（小松委員）
柱4の障害者スポーツ体験交流事業について、学校側からとても良い評価があったようだ。今後は学校判断により開催を検討するとのことだが、そうなると開催が難しくなると聞いている。例えば、年間の開催校数を決めた上で、学校判断により交流会の開催ができればよい。せっかく良いもので、開催されないともったいないので、そういう方向にできないか。
（事務局）
障害者スポーツ体験はとても好評で続けたいところだが、それぞれの学校で教育課程上、色々な課題がある。全校に対しての実施は難しいかもしれないが、今後も続けられればと思っている。
（小松委員）
柱6のフレイル予防事業について、今回はコロナのことがあって、家にいる方が増えている状況で、特にフレイル状況になっている方が増えているのではないかと思う。自宅においてもフレイル予防を可能にするように推進していただきたい。
（事務局）
その課題については私たちも色々大変だと思っている。社会福祉協議会の介護予防センターと協力しながらホームページなどで体操を配信したり、チラシで啓発活動を行い、サロン等に参加しているボランティアの方に配っていただく活動などを積み上げている。運動だけでなく、趣味の活動や頭を使う活動などを委託して作らせ、情報提供もしている。これも限界があると思っているので、関係の皆さんと相談しながら効果的な活動を検討していきたいと思っている。
（鈴木委員）
柱5のライフサポートファイルの活用促進と、柱6の医ケア児のところについて、ライフサポートファイルの活用は現状どのくらいされているのか。案外ご存じない市民の方がいらっしゃるような気がしている。市としてどの程度把握していて、どのように活用につなげていくお考えなのか。それから、医ケアの子どもたちに関しては、今後の事業展開を目指すという説明があったが、まさにそうなのだろうと思う。今は事業者等への連絡や研修など質の向上を図りながら実践につなげる前段階だと思ったが、そういうことでよいか。
（事務局）
ライフサポートファイルの利用件数については、市ホームページで公開しているが、今手元に情報がないので申し訳ない。また、活用の推進について、啓発が課題というご意見も課題として持ち帰らせていただきたい。
医ケアについて現状で組織づくりは終了している。細かい課題についてどのような取組を行えるか話し合われている。例えば、医ケア児の通学支援や保育園の受け入れなど、個々の状況についてどのような対応ができるか、様々な角度から研究しているところである。
（細田委員）
柱3の拠点における短期入所受入者数は増加とあるが、今日いただいた参考資料では、短期入所の数値が平成30年度よりも令和元年度は減っているということになっているが、これでよいのか。
（事務局）
ご指摘箇所は、日中活動系サービスの短期入所が987人から769人に減っているところで、具体的な分析は進んでいないが、たぶんコロナの影響かと思う。令和2年1～3月あたりで、短期入所が受け入れを渋ったため、こういう数値になったと推測している。
（細田委員）
令和元年度の実績には令和2年1～3月が入っているからということで理解した。資料2では、拠点の受け入れが増えていて順調なように見えるので、参考資料について質問させていただいた。
柱1の障害理解の啓発イベントについて、実績に変化無しとされているが、啓発・広報、イベントはコロナの影響を一番強く受けると思っていて、令和2年度にどう考えていくか。私たちも理解啓発に力を入れたい反面、今年はイベントができないということで、どのように理解啓発していくか、今までと同じでなく、新しい形で考えていかなければならないと思った。
柱5の保育・療育の充実と学齢期への支援という子どもに関した施策はとても重要だと思っているが、実施状況については、保育と療育の充実しか評価が見えないといつも感じている。せっかく就学前の児童の施策は割としっかりできていると思う反面、学校での支援をライフサポートファイルだけで見てよいのかどうか。放課後等デイサービスの課題も絶対あると思うので、ぜひこの部分の評価も、今後に向けて学齢期の支援を考え直していただきたい。
また柱7の防災について、町会への理解啓発は少しずつでも進んでいるとは思いつつ、ヘルプカードも数値で見ていく反面、大きな災害や防犯において、コロナ対応が大変なところではあるが、もっと充実していかなければならないと思っている。
（事務局）
確かに障害理解のイベントはなかなかできないが、自立支援協議会や障害当事者の皆さんなどと考えながら何らかの形でやっていきたい。ただ一つ、教育福祉会館がリニューアル予定で、コロナの影響で分からないが工事が完了すれば、障害者活動センターや新しい福祉喫茶、障害者の作品を売る場、総合相談による引きこもりや就職氷河期の人などでなかなか社会に参加できない人の社会参加などに取り組んでいく中で、障害があってもなくても一歩でも二歩でも進めるような形にしていきたい。
子どもの部分は、ここでは国から示された福祉計画の数値になってしまうが、それだけでなく、今回も基礎調査等で聞かれたが、就学前はけっこう充実しているという声は聞くが、一番課題になっているのは学齢期からのつなぎや、社会に出た後のつなぎなどで、教育委員会や発達支援センター、特別支援学校卒業後のつなぎであれば障害福祉課も関係するので、その辺りがうまく連携しながら、一貫して産まれてから看取りまでつながっていくような形で考えたい。子どもの部分はかなり重要なのでうまくやっていきたいと思う。
それから安全安心について、ヘルプカードについては、柏市で県より先行して実施したり、鉄道会社にも周知したり、少しずつ浸透している。コロナがなければオリンピックに向けた取り組みがあったが、配慮が必要な方に対して優しい気持ちを持つことは重要なので、何らかの形で進めていきたいと思っている。課題として考えているのが、ここにはK－Netとあり、これまでは東日本大震災の関係で震災が多かったが、最近では台風の際に障害施設や高齢施設での対応などが必要となったり、ウイルスによる災害など色々な課題がある中で、安全安心に生活できるよう、色々な訓練や周知をしながら対応を考えていければと思っている。
（事務局）
先ほど学齢期の支援についておっしゃっていたので、担当課より付け加えさせていただきたい。就学前のお子さんにどういった支援をされていたか小学校に引き継ぐことは非常に大切なので、就学移行支援計画をつくっており、それをもとに、小学校の担任が幼稚園や保育園に行き引き継ぎをしている。小学校段階では、個別の指導計画や教育支援計画を保護者と相談して毎年変えながら子どもの支援を考えている。それを中学校に引き継ぐときには、小学校と中学校のコーディネーターが引き継ぎをしている。小学校でも切れ目ないサポートができるようにやってはいるが、ライフサポートファイルと一緒になっておらず、二本立てになっているので今後検討していきたい。引き継ぎについては、チェックリストを作っていて、担当が変わってもしっかり引き継ぎがされているかを委員会としても見ているところである。
7 その他
ごみ出し困難者支援収集事業について
環境部より、ごみ出し困難者支援収集事業について説明があった。
質疑なし。
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