公的個人認証サービス

公的個人認証サービスはインターネットを利用した、電子申請などを安全に行うために使用する電子証明書を発行するサービスです。e-Taxの確定申告などで利用できる署名用電子証明書と、マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）（外部サイトへリンク）へのログインやコンビニ交付などで利用できる利用者証明用電子証明書の2種類がマイナンバー（個人番号）カードへ格納できます。

申請者（利用者）は、行政機関などに対する申請を、窓口に出向くことなく、自宅や職場などから、いつでも都合のよい時間帯にインターネットを通じ、確実に安心して行えるようになります。また、申請などにかかる時間が短縮され、利便性の向上や地理的格差の是正などといったメリットが生じます。

申請できる方

• 原則15歳以上の方、成年被後見人でない方
• マイナンバー（個人番号）カードをお持ちの方

申請方法はマイナンバー（個人番号）カードの電子証明書の申請手続きを参照ご覧ください。

注意事項

• ご自宅などで「電子証明書を使用するサービス」をご利用になる際には、インターネットに接続されたパソコンとICカードリーダライタが別途必要です。
• 電子証明書発行の際に署名用電子証明書は6文字以上16文字以下（英大文字と数字の混在）、利用者証明用電子証明書は数字4桁のパスワードの設定が必要です。あらかじめパスワードを決めてから手続きされることをおすすめします。

電子証明書の有効期限について

• 発行日から5回目の誕生日まで

ただし住所や氏名（登録された旧氏、通称名を含む）の変更などがあった場合は、有効期間内であっても署名用電子証明書は自動的に失効します。必要に応じて再度取得してください。

マイナンバー（個人番号）カード前面に印字されている有効期限は、マイナンバー（個人番号）カードの有効期限です。電子証明書の有効期限ではありませんのでご注意ください。

更新手続きについて

更新手続きは、有効期限の3か月前から行えます。

電子証明書の失効

電子証明書は次の事由により失効します。

1. 利用者から失効申請があったとき
2. 住所、氏名、性別、生年月日の基本4情報に変更があったとき（署名用電子証明書のみ）
3. 千葉県知事が電子証明書に記録誤りなどがあることを知ったとき
4. 千葉県知事が発行者署名符号の漏洩などを知ったとき
5. 電子証明書の有効期限が満了したとき

住民基本台帳カードに格納する電子証明書の交付は終了しました

平成27年12月22日をもって、住民基本台帳カード（住基カード）に格納する公的個人認証サービスによる電子証明書及び住基カードの交付は終了しました。

電子証明書が必要な方はマイナンバー（個人番号）カードの交付を受けた上で改めて電子証明書を取得してください。

なお、マイナンバー（個人番号）カードの申請から、マイナンバー（個人番号）カードの受取可能になるまで約1ケ月ほどかかりますが、交付申請が集中した場合はさらに日数が必要となることがあります。マイナンバー（個人番号）カードの即日交付はできませんので、確定申告などで利用される方はご注意ください。