令和5年度第3回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会会議録

1.開催日時

令和5年10月5日（木曜日）午後2時～4時

2.開催場所

柏地域医療連携センター1階研修室

3.出席者

委員（敬称略）

須田仁、中山宙久、堀田きみ、山名恵子、井部泰子、狩野宏樹、吉野一實、渡部昭、﨏久美子

（以上9名）

事務局等

健康医療部理事（吉田みどり）

健康医療部次長兼高齢者支援課長（宮本さなえ）

健康政策課長（大西佑作）

地域包括支援課長（恒岡真由美）

健康増進課長（浅野美穂子）

地域医療推進課長（梅澤貴義）

福祉部次長兼指導監査課長（渡邊浩司）

福祉政策課長（虻川純子）

柏市社会福祉協議会事務局長（山下嘉人）

防災安全課長（石原祐一郎）

住宅政策課長（藤田真）

交通政策課長代理（藤田直広）

4.配布資料

事前配布資料

資料1第9期柏市高齢者いきいきプラン21第1部総論（PDF：6,482KB）（別ウィンドウで開きます）

資料2第9期柏市高齢者いきいきプラン21第2部各論（PDF：6,497KB）（別ウィンドウで開きます）

資料3第9期介護保険料における所得段階別の負担割合について（PDF：536KB）（別ウィンドウで開きます）

資料4介護サービスの基盤整備に向けた調査について（PDF：4,588KB）（別ウィンドウで開きます）

資料5会議次第（PDF：123KB）（別ウィンドウで開きます）

 

 

当日配布資料

当日資料委員名簿（PDF：82KB）（別ウィンドウで開きます）

5.議事（概要）

（1）第9期柏市高齢者いきいきプラン21の総論について

（2）第9期柏市高齢者いきいきプラン21の各論について

（高齢者支援課から、資料1「第9期柏市高齢者いきいきプラン21第1部総論」、「資料2第9期柏市高齢者いきいきプラン21第2部各論」に沿って説明）

（吉野委員）

4点伺いたい。1点目、各論のそれぞれの事業の担当について地域包括支援課がたくさん出てくるが、一極に集中して仕事がこなせるのか。2点目、12ページの項目32番について、サービス付き高齢者向け住宅（以下、「サ高住」という）供給戸数とあるが、職員の配置状況はどうなっているか。外部サービスを利用する場合、訪問介護や在宅サービス系との提携を精査した計画になっているか。3点目、46番の3事業所の計画表について、小規模多機能型居宅介護の事業所数が他と比べて増えないのは、市が評価していないからではないか。デイサービスは費用も安価であり、こういったサービスを増やしたほうがいいのではないか。4点目、17ページの53番について、30日以内に要介護認定をする割合の数字が載っていないが、ゼロなのか。また、2022年度は集計中とあるが、なぜ集計ができないのか。66番についても、病院と在宅との連携強化の数字が載っていないのはなぜか。

（事務局）

1点目の担当部署と業務のバランスの問題については、地域包括支援課の事業量が多いことは認識している。高齢者支援課と地域包括支援課が主に介護保険法の事業を所管しているところであるが、そのうち、介護給付サービスの管理や、基盤整備に係るところは高齢者支援課、地域支援事業に係るところは地域包括支援課といった役割分担としているが、年々、地域支援事業の業務量が大きくなっている状況にある。今後、調整をしていくことを検討しているが、プランに位置付いている事業はしっかりと行っていく。2点目のサ高住に関しては、同じ法人が運営している訪問やデイサービスがあるのも承知しており、あくまでも本人と事業所の契約に基づいてサービスが提供されるので、そこに住んでいる方がどういったサービスを利用しているか把握することはできる。ただし、把握はできるが、それに対して措置をとるところまではできていないのが現状である。国からも在宅サービスの利用が多く、限度額まで使っているケースが多いのではないかと指摘がある。そのため、介護報酬の減算などのルールも新たに追加されているが、市としてもケアプランが適正であるかを見ていく必要があると課題意識を持っている。3点目の小規模多機能型居宅介護について、利用者にとっては、状態に合わせて利用可能な非常にいいサービスではあるが、実態として柏市内の小規模多機能の2事業所が休止している状態である。理由としては、デイ、訪問、泊まりまでやらなくてはいけないため、それなりの職員の配置が必要であるが、利用者は増えず、運営が厳しいといったことがあげられる。これは柏市に限ったことではなく、全国的に小規模多機能は運営が厳しいといった情報も出ており、このような状況で、新たに増やすことに対しては消極的となっている。4点目、介護給付の適正化の推進について、指標のうちの30日以内に要介護、要支援認定をする割合は21.4％である。2024年度以降も単純に数字を足して掲載することも可能ではあり、令和5年8月末現在のデータでいうと、31.5％と少し伸びを示している。縦覧点検・医療費突合で不適当な給付で問い合わせを実施した請求のうち、過誤につながった割合については、8期プランでは指標に上がっていなかったものであり、集計が間に合わなかったものとなっている。病院と在宅の連携強化において、2022年度が空欄であることについては、コロナの影響で会議が実施できていないため空欄となっている。平成30年度より、病院スタッフ、在宅スタッフが集まって地域包括ケアシステム研修会を病院内の会議室で行っていたが、令和2年度からはコロナの影響で実施ができなくなってしまった。

（渡部委員）

3点伺いたい。1点目、2022年と2024年で看護小規模多機能と定期巡回が増えているが、これはこういう見通しなのか。2点目、サ高住と住宅型有料の総量規制をしているのか。3点目、高齢者向け住宅のチェックが行き届いているか。また、介護保険等を使うことに関して市としてどう考えているか。囲い込みに関して、市がきちんと把握し、指導しているか。

（事務局）

1点目、2023年度中に整備する分を加味した数となっている。2022年度を基準としているため、2023年度が抜けているが、2023年度中にこの数になるという見込みで入れている。2024年度以降の9期中の2024、2025、2026年で整備する量については、これから具体的に見積もる段階であるため、この数字は入っていない。要は2024年のスタート時点の数を示したものである。定期巡回が今年度、1カ所追加で新たにできており、定期巡回2カ所と、看護小規模多機能1カ所が今年度中に整備される予定となっている。小規模は公募をしていないため、2024年度は変わらず9カ所のままである。2点目、サ高住と住宅型有料の総量規制は届け出のためできない。3点目、サ高住については、面積要件を都市部で確認し、介護の要件も福祉部で確認を行い、ダブルチェックをした上で登録をしている。現状、件数が1,840戸、建設中のものが91戸となっており、高齢者の住宅としては非常に役に立っていると考えている。ただし、介護保険や県の補助金等も使うため、これ以上は不要であるといった意思表示はできるかと思う。もう1点、少し高額ではあるが、セーフティーネット住宅に現状で4,000戸弱の登録がある。これから空き住戸が出てきて、古くなるともう少し値段が下がっていくため、高齢者が入りやすくなるのではないかと考えている。

（渡部委員）

規制しているところはあると聞いているが、自治体によって規制についての見解が違うのか。

（事務局）

現状、総量を規制できるといった認識はない。普通の住宅、サ高住のため、土地利用上、また、用途上で規制ができる状況ではない。もしかすると、条例を制定することで規制することができるのかもしれないのが、恐らく、それは議会で承認をもらうなどの必要があると考えるため、実際そこまでやっているところは非常に少ないのではないかと思う。また、囲い込みに関しては、有料老人ホーム等で3年に一度の指導監査を実施している。特定の事業所が有料老人ホームのみの営業をしていないかを調べており、もし調査に引っかかった場合は、介護給付費の減算といった制度もある。そういったものが適正に運用されているかも含め、定期的に確認している。

（須田会長）

無料低額宿泊所は現状でどの程度あって、どれくらいの人が入居しているのか。

住宅のことを考えるのであれば確認した方がよいと思います。

（狩野委員）

2点伺いたい。1点目、各論の11ページの30番の個別避難計画の作成について、誰が作成するのか。2点目、31番の介護施設等における業務継続計画に在宅という言葉が入っていないのはなぜか。

（事務局）

1点目、30番の個別避難計画の作成については、今回追加した項目であり、柏市では個別避難計画の策定を検討中である。令和4年度、令和5年度とモデル事業をしているが、市町村によって様々な手法がある。民生委員に協力いただいているところや、町会、自治会などに依頼をしているところ、セルフプランを行っているところなどがある中で、私たちが行っているモデル事業では、個別避難計画がケアプランと似ていることから、専門の知識をお持ちの方にご協力をいただきながら、令和4年度は作成した。昨年度の例を見て、福祉専門職の方にご協力いただけないかと検討を進めている。

31番の業務継続計画（BCP）については、福祉政策課が医師会の先生と一緒に、在宅サービス事業所のBCP策定、事業所が連携した場合の連携型のBCP、災害などの被害が大きい場合の地域BCPの策定に向けたモデル事業が今年度動き出したところである。10月30日に研修会を始めるが、この介護施設等の等に含めるのか、それともきちんと在宅を入れたほうがいいのかについては今後検討していきたい。

（狩野委員）

個別避難計画の作成はかなり深いため、利用者ごとの避難計画を考える上では専門家でないと難しいのではないかという実感はあった。実際に田中地区の利根川が氾濫したケースを想定して、柏ビレジに住んでいる方をどのように避難していくかを具体的に考えてみたが、調べ上げるのに相当時間がかかり、問題もたくさん出てきた。今後、中長期的に全てのケアマネジャーが1人当たりに対して、この時間をかけられるかの課題があると感じた。在宅においても、BCP策定は来年度から義務化されるが、30番と31番を一体的に考えていくと業務負担の軽減につながるのではないかと思った。

（須田会長）

援護者名簿は手挙げなのか、それとも他の手立てをもって決めているのか。

（事務局）

柏市はK-Netという防災の安否確認などを中心とした取り組みをやっていた。これは手挙げ方式で、名簿を町会に提供するシステムだったが、東日本大震災を経て、その対策として避難行動要支援者名簿を作ることが決まった。避難行動要支援者名簿に載せる方は各市町村で決めるが、柏市においては、要介護3以上、身体の1級以上、聴覚・視覚の4級以上など様々な設定をしている。避難行動要支援者名簿に登録されている方を今回K-Netの枠組みに入れたかったが、1万3,000人程度のうち、半数程度の方が町会に提供するのは控えてほしいということがあり、4,500人程度の方と、希望者の約2,000人強の方は掲載をしている状況である。個別避難計画の作成については今後の検討課題となると思う。

（須田会長）

各論2の16ページ、51番の介護現場のハラスメントに関して、利用者からのハラスメントか、職場の方々のハラスメントか、どちらを想定しているか。

（事務局）

両方が想定されると思う。職員の部分についてはパワハラ等の苦情が入ることもあるため、そういった場合には、労働基準監督署に相談を入れることもある。実際に問題が発生した際には、事業所に入って、施設長の対処を確認しながら解消していく。利用者からの苦情についても、随時、施設の管理者等に確認して、指導あるいは処分といった対応を取っている。

（堀田委員）

2点伺いたい。1点目、ソーシャルキャピタルについて、前と基準が変わっているのではないかと感じているが、なぜか。2点目、つながりという言葉が今までは使われていなかったが、この言葉の意味をどう捉えるか。1項目の中に詰め込んでしまうと分からなくなるのではないかと思う。

（事務局）

現状として、市民の状況が多様になってきているところが影響しているかと思う。団体とのつながり、助け合いというのもあるが、それだけではなく、それぞれの状態や希望に応じて、助け合いなどの部分も含め、個人同士のつながりなども確認していく必要があると思っている。

（堀田委員）

地域共生社会や、包括的な支援、重層的な支援などの言葉を今回の計画ではあまり詳しく説明していないので、狭い意味での助け合いにこだわってしまい、共生社会などの理解が難しいのではないかと思う。

（事務局）

重層的支援体制整備事業や地域共生社会はこのプランの基盤となっており、その上にこれが成り立つと考えている。今回は詳しく触れていなかったが、もう少し説明をして文脈が分かるようにするべきかについては、引き続き、意見交換をしながら決めたいと考えている。

（事務局）

先ほどの無料低額宿泊施設については、柏市内には今はないが、申請が上がってくることに備えて条例を制定した。

（3）第9期介護保険料における所得段階別の負担割合について

（高齢者支援課から、資料3「第9期介護保険料における所得段階別の負担割合について」に沿って説明）

（吉野委員）

1点目、9期で国が高所得者に対して大幅に負担を強いるといった方向になったが、第10期はどうなるのか。柏市は元の8期の形に戻すのか。2点目、中間層と高額所得者の負担割合において、どちらに力点を置くのか。

（事務局）

柏市は国が示している基準と比べると中間層が定数以上になっている。松戸、船橋、市川は国に近い水準で中間層からも一定の負担を求めており、柏と千葉は中間層のところが国の基準に比べて低い設定となっている。このことによって、保険料の全体が高く設定されてしまうため、中間層からも負担能力に応じた保険料をしっかりいただく必要があるというのが今回の提案となっている。柏市は中間層に対し、負担能力よりも少し低い設定にしていたが、高所得者よりも中間層のほうが人数も多いため、能力に応じて負担いただくことで全体のバランスがとれて、しっかりと介護保険料の収入を確保でき、基準額が極端に上がらないのではないかと計算上ではなっている。柏市が他より高いのではないかと言われているが、中間層の負担割合が低いことが要因の1つとなっていることが分かったため、今回このような提案となっている。しかしながら、これを一度に国基準と同じにしてしまうと、8期までの保険料に比べて、中間層だけ極端に保険料が上がってしまうという恐れがあるため、過大な負担とならないよう設定をして、段階的に国の基準に近付けたいと考えている。

（吉野委員）

低所得者層、第4段階までの人は負担割合が非常に少ないが、その分を市で負担しなければいけないということが出てくるか。

（事務局）

8期の基準額を今回できるだけ値上げをしたくないと考えている。上げざるを得ない自治体が多くなってきている中で、なるべく維持に近しいところで頑張りたい。3年間で積み立てた基金があるので、そこをしっかり投入するが、一方で9期だけを見て、たくさんの基金を投入して維持してしまうと、10期が厳しくなることが予想される。10期に負担を持ち越してはいけないので、9期も少し負担割合を上げて市民の皆さまにも負担いただいたうえで、基金も使って、できる限り上げないことを検討している。ただ、9期の国の方針がまだ出ていないので、具体的な金額を提示する時期が遅れてしまい、市として最終的な結論を示すのは年明けになる可能性が非常に高い。

（渡部委員）

介護保険を使わなかった方に対して、還元など市は考えているか。

（事務局）

そういった制度はないが、柏市にはフレイル予防ポイントという事業をやっている。介護保険は40歳以上の方が加入しているが、健康予防活動を行った方に対し、ポイントを付けるといった制度である。その事業には介護保険料も使われているので、そちらで還元をしたいと考えている。

（渡部委員）

その事業は知れ渡っているのか。また、ポイントについて伺いたい。

（事務局）

ポイント制度を利用されていない方はまだまだいるが、65歳以上の方にある程度浸透してきており、新しくカードをつくられる方が年々増えている。65歳以上の13％程度の方がカードを持っているが、実際に毎月ポイントがたまるような活動に至っている方は少ない。

6.報告事項

介護サービスの基盤整備に向けた調査について

（高齢者支援課から、資料4「介護サービスの基盤整備に向けた調査について」に沿って説明）

7.傍聴

傍聴人数

3名

8.次回開催日程

令和5年11月2日（木曜日）午後2時から

柏地域医療連携センター1階研修室