健全化判断比率等審査

監査委員は、自治体の首長が提出する前年度の「健全化判断比率」(実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率)と「公営企業の資金不足比率」について、その算定基礎事項を示す書類と併せて審査を行い、合議による意見を首長に提出します。
首長は、監査委員の意見が付されなければ、これらの比率を議会に報告し、公表することができません。(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第2項、第22条第1項及び第3項)
柏市監査委員は、市長より提出のあったこれらの比率(「健全化判断比率」と「公営企業の資金不足比率」とを合わせて、「健全化判断比率等」と呼んでいます。)及びその算定書類の計数・根拠は正確かどうかを主眼として、健全化判断比率等審査を行っています。
それぞれの比率の内容、算定方法、柏市の健全化判断比率等の推移については、「財政健全化判断比率の公表」をご参照ください。

令和5年度健全化判断比率等審査のあらまし

令和5年度健全化判断比率等についての審査は、次のとおり実施されています。

令和5年度健全化判断比率等審査のあらまし

審査の対象となった書類	審査実施期間	意見書提出日
令和5年度健全化判断比率及び資金不足比率算定様式 総括表 一般会計等に係る実質収支額 一般会計等に係る実質収支額(純計) 資金不足比率に関する算定様式 公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の  　財源に充てたと認められる繰入金 元利償還金及び特定財源の額 都市計画税充当可能額 債務負担行為に基づく支出予定額 （準元金償還金／元金償還金）の三か年平均 一般会計等からの繰入れによる収入をもって償還 　 すべき地方債の現在高 組合が起こした地方債の償還に係る負担等見込額 退職手当支給予定額に係る負担見込額 退職手当支給予定額 土地開発公社の負債額 土地開発公社の負担の内訳 土地開発公社（当該団体が設立した法人以外に 　 限る）に損失補償又は保証をしている場合の債務 損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額 組合の連結実質赤字額に係る負担見込額 地方債の償還額等に充当可能な基金 地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入見込額 基準財政需要額算入見込額・総括表	令和6年5月31日～ 令和6年8月9日	令和6年8月23日

また、審査の参考とするため、上記書類を作成した財政部の関係職員の出席を求めて、令和6年8月9日に質疑応答を行いました。

健全化判断比率等審査意見書の公開について

令和5年度健全化判断比率等審査意見書については、「監査等の結果」にて公開しています。