乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請関係

乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)の認定申請や変更届、利用料金の負担軽減(減免)申請等については以下をご覧の上、ご申請ください。

1 認定申請受付

別ページの「こども誰でも通園制度（利用案内）」（別ウインドウで開きます）をご確認の上、以下の電子申請よりご申請ください。

（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）

電子申請の利用ができない方は以下を保育運営課までご提出ください。

乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定申請書（PDF：201KB）（別ウインドウで開きます）

• きょうだいで利用を希望する場合は1人毎に申請が必要となります。
• 柏市が申請内容を確認し承認後、「こども誰でも通園制度総合支援システム（以下、総合支援システムといいます。）」から電子メールで利用者アカウントが届き、システム上で乳児等支援支給認定証が交付されます。
• 利用者アカウントの発行にあたり、「総合支援システム」から「アカウント発行のお知らせ」メールが送信されます。「＠mail.cfa-daretsu.go.jp」からのメールを受信できるよう、あらかじめドメイン指定受信の設定をお願いします。
• 利用者アカウントの発行には、申請から2週間程度かかります。
• お子さんが生後6か月未満でも申請できますが、利用できるのは生後6か月以降です。初回面談については生後5か月以降を目安に実施（予約制）してください。
• 認定後、変更届や消滅届の提出が必要となる場合がありますので、必ず以下の「2 認定の変更届」及び「3 認定の消滅届」が必要となる事由についてもご確認ください。

2 認定の変更届

認定情報に変更があった場合は、以下の電子申請よりご申請ください。

（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）

電子申請の利用ができない方は以下を保育運営課までご提出ください。

乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定変更届出書（PDF：510KB）（別ウインドウで開きます）

変更届の事由

変更の事由	具体例	申請期限
登録内容の変更	保護者代表者を変更する。 代理利用を登録／変更／削除する。 氏名が変わった。 市内で転居をした。 電話番号が変わった。 お子さんの障害情報に変更があった。	事由発生から速やかに
利用料金の負担軽減区分変更	婚姻をした／ひとり親(離婚、死別等)世帯になった。⇒課税状況の変更 利用料金の負担軽減対象となった。 利用料金の負担軽減対象ではなくなった。 （補足）負担軽減対象の区分については利用料金の負担軽減区分を参照	利用料金の負担軽減申請を参照

• きょうだいで変更の事由が生じた場合であっても1人毎に変更申請が必要となります。
• 市外に転出した場合は認定消滅届出書の提出となります。
• 離婚された場合であっても同居されている場合や住民票が同一住所の場合は同一世帯とみなします。
• 単身赴任など別居された場合は提出不要です。ただし、離婚調停中の方は調停の期日呼出状の写し等を認定変更届出書と合わせて提出することでひとり親世帯とみなすことができます。
• メールアドレスの変更については総合支援システム内の「マイページ」⇒「利用者情報管理」⇒「メールアドレス変更」から変更できます。

（補足）毎年9月に算定する課税年度が切り替わります。課税年度の切り替え後、市民税課税状況による利用料金の負担軽減に該当する方は、認定変更届出書の提出が必要となります。負担軽減申請期限までに認定変更届出書のご提出がない場合は、利用料金の負担軽減を受けることができません（過去に支払った利用料は負担軽減の対象外です。）。

3 認定の消滅届

以下の事由に該当した場合は、電子申請よりご申請ください。

（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）

電子申請の利用ができない方は以下を保育運営課までご提出ください。

乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定消滅届出書（PDF：306KB）（別ウインドウで開きます）

消滅届の事由

消滅の事由	申請期限
市外に転出する。	転出日の1週間前まで
保育所等※への施設の入園が決まった。	当該施設入園日の1週間前まで
こども誰でも通園制度を利用しなくなった。	事由発生から1週間以内に

• 満3歳(3歳になる誕生日の前日)を迎えた場合は、申請不要です。
• きょうだいで消滅の事由が生じた場合であっても1人毎に認定消滅届出書が必要となります。
• 市外転出時に認定消滅届出書のご提出がない場合は、転出先で総合支援システムのアカウントを引き継ぐことができません。必ずご提出ください。
• 消滅事由の発生日以降の利用予約は、入力しないでください。入力されていた場合は、削除することがあります。
• 認定消滅届出書を提出せず、消滅事由の発生日以降もこども誰でも通園制度を利用された場合は、利用料のほかに公費負担分についても追加徴収される場合があります。
• (補足)保育所等とは、認可保育所(園)、認定こども園、企業主導型保育施設、地域型保育事業をいいます。
• 認定の終了後、再度利用が必要となった場合は、改めて認定申請書をご提出ください。

4 利用料金の負担軽減区分

区分		負担軽減上限額 (1人1時間あたり)	利用料金例 300円の場合 (1人1時間あたり)
1	一般	0円	300円
2	生活保護世帯	300円	0円
3	市民税所得割額世帯合計77,100円以下の世帯(市民税非課税世帯含む)	200円	100円

• 利用料金及び負担軽減額は施設によって異なります。
• 負担軽減の適用には負担軽減申請が必要です。利用料金の負担軽減申請をご確認ください。
• 3の区分について、令和8年4月から令和8年8月までのご利用においては令和7年度分(令和6年中の収入に基づくもの)の課税状況となります。令和8年9月から令和9年8月までのご利用においては令和8年度分(令和7年中の収入に基づくもの)の課税状況となります。
• 給食やおやつなどの実費につきましては、別途料金が発生いたします。こちらは負担軽減が適用されません。
• 市民税所得割額は、配当控除額、住宅借入金等特別控除額、寄附金税額控除額(ふるさと納税を含む。)、外国税額控除額、配当割額控除額等の適用前の金額を用います。
• 市民税の算定には、原則、お子さんと同一の世帯に属し、生計を一にしている父母及び同居する祖父母等(家計の主催者である場合に限る。)の課税額の合計で決定します。また、婚姻関係にない方であっても同居されている方(親族を除く。)がいる場合は、市民税算定の対象となります。

5 利用料金の負担軽減申請

利用料金の負担軽減区分2～3に該当する方は、負担軽減申請をいただくことで利用料金が負担軽減となります。負担軽減を希望する方は、下表をご確認の上、負担軽減申請期限までに申請を行ってください。

対象者	必要な書類	負担軽減申請期限
新規で利用する方	認定申請書	認定申請時に該当する負担軽減区分を申請
認定を既にお持ちの方	認定変更届出書	負担軽減を受けたい月の前月20日までに該当する負担軽減区分を申請 ※一部例外あり

(補足）市民税課税状況による利用料金の負担軽減については、毎年9月に算定する課税年度が切り替わります。

課税年度の切り替え後、市民税課税状況による利用料金の負担軽減に該当する方は、切り替えとなる9月の前月にあたる8月15日(土日・祝日にあたる場合は直前の平日)までに認定変更届出書を提出してください。

• 令和8年4月～令和8年8月利用分：令和7年度の市民税で算定。令和7年1月1日時点の住民票所在地が柏市外のかたはその自治体における住民税の課税（非課税）証明書を提出してください。
• 令和8年9月～令和9年8月利用分：令和8年度の市民税で算定(令和8年8月14日（金曜日）までに認定変更届出書が必要となります。)。令和8年1月1日時点の住民票所在地が柏市外のかたはその自治体における住民税の課税（非課税）証明書を提出してください。
• 海外からの転入で対象年度の市民税算出がないかたは、利用料金の区分3(負担軽減区分)は適用されません。
• 確認の結果、負担軽減が却下となる場合は通知を送付します（この通知は負担軽減が対象外であることを通知するものですので、ご利用は可能です。）。