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柏市低所得者支援給付金【3万円】
令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高騰対策として、低所得世帯へ給付金を支給することになりました。令和6年度住民税非課税世帯が対象です。
スケジュール(予告なく変更となる場合があります)
柏市低所得者支援給付金(住民税非課税世帯)
- 令和6年12月13日(金曜日):基準日
- 令和7年2月26日(水曜日):窓口・コールセンター開設、申請受付開始
- 令和7年2月下旬から支給案内書、支給要件確認書順次発送
- 令和7年3月下旬に支給要件確認書発送(令和6年1月2日以降に転入した方を含む世帯)
- 令和7年3月下旬から順次支給開始
対象世帯
住民税非課税世帯
令和6年12月13日(基準日)時点において、柏市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税が「非課税」である世帯
(注意)ただし、次のいずれかに該当する世帯は除く
- 令和6年度住民税均等割課税者の扶養親族等のみで構成される世帯
- 既に同様の給付金を受給済(柏市以外の市区町村も含む)の世帯
※現在対象世帯の確認作業中のため、対象となる世帯かについては、お問い合わせいただいてもお答えすることができません。※
支給金額
1世帯当たり3万円
※18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる世帯は、対象児童1名あたり2万円が加算されます【子ども加算】
(注意)他の市区町村で同様の給付金を受給している場合、柏市低所得者支援給付金の対象外の世帯の場合は受給できません
支給方法
原則、銀行口座への振込で支給します。
受給方法
柏市から、支給要件に該当すると思われる世帯に向けてご案内(「支給案内書」または「支給要件確認書」)を送付します。
一部、申告等により課税状況が課税から非課税に変更となった世帯等は申請が必要です。
支給案内書
- 令和6年1月以降に給付金の受給履歴がある方で判明した口座名義人のカナと住民登録しているフリガナが一致している方には「支給案内書」を送付します。
- 支給案内書(はがき)が届いた方は原則手続き不要です。
- 令和7年2月下旬頃に送付予定です。
支給要件確認書
- 令和6年1月以降に給付金の受給履歴がない方(令和6年1月以降に給付金の受給履歴がある方で判明した口座名義人のカナと住民登録しているフリガナが一致しない方も含む)には「支給要件確認書」を送付します。
- 支給要件確認書(封書)が届いた方は手続きが必要です。
- 令和7年2月下旬頃に送付予定です。
申請書
- 「支給案内書」または「支給要件確認書」の送付対象ではない方で、主に以下の世帯で、支給要件に該当する場合は「申請書」で手続きができます。
- 申請の受付は、令和7年2月26日から開始します。
申請が必要な方 |
手続き方法の詳細 |
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配偶者や親族からの暴力等(DV)を理由に避難されている方 配偶者や親族からの暴力等(DV)を理由に、基準日(令和6年12月13日)時点で柏市に避難中で避難者(および同伴者)が収入要件に該当する世帯 |
申請の準備が整い次第このページを更新します |
修正申告等により令和6年度の世帯全員の住民税が「課税」または「均等割のみ課税」から、「非課税」になった世帯 |
申請の準備が整い次第このページを更新します |
令和6年12月13日までに柏市に転入したが、転居の手続きが遅れた等の理由により、令和6年度非課税世帯等の支給対象であるが「支給案内書」または「支給要件確認書」が届かなかった世帯 |
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課税者の扶養親族等のみで構成される世帯であるが、令和6年12月13日までに離婚や死別等により、生計関係が解消されている世帯 |
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こども加算分の申請で基準日(令和6年12月13日)以降に出生した児童がいる場合、寮や施設等に入っている別世帯の児童を扶養している場合等 |
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上記以外で、支給要件には該当しているが何らかの理由で「支給案内書」または「支給要件確認書」が届かなかった世帯 (支給要件確認書の送付前に支給を受けたい場合も含む) |
オンライン申請や代理人申請等の各手続きの詳細は、準備が整い次第このページを更新します。
お問い合わせ
柏市物価高騰支援給付金コールセンター
04-7165-0250
9時00分から17時00分(土日、祝日を除く)
FAX:04-7165-0256
※正午から14時までは混雑して電話が繋がらない場合があります。できるだけこの時間帯は避けてお電話ください。
窓口
柏市柏五丁目10番1号柏市役所
別館1階給付金窓口
福祉政策課(別館2階)の窓口とは異なりますのでご注意ください。
よくある質問
よくある質問(別ウインドウで開きます)をご確認ください。
振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください
給付金を装った特殊詐欺や個人情報、通帳、キャッシュカード、暗証番号の詐取にご注意ください。
市職員が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
不審な電話やメールがきた場合は、警察署に通報してください。
お問い合わせ先