市税の延滞金と還付加算金の計算方法

延滞金

延滞金は、税目別に期別ごとに、次の計算式により計算します。

税額×延滞日数×延滞金の割合÷365日＝延滞金額

税額

税額とは、延滞している各期別ごとの金額です。
税額が2,000円未満の場合は、延滞金は加算されません。
税額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てて計算します。

延滞日数

納期限の翌日から起算して納めた当日までの日数です。

延滞金の割合

「納期限の翌日から1か月を経過する日まで」の延滞金の割合は、年7.3パーセントですが、
延滞金特例基準割合（注意）が年7.3パーセント未満の場合は、延滞金特例基準割合（注意）＋1パーセントとなります。（年7.3パーセントが上限）
「納期限の翌日から1か月を経過した日以後」の延滞金の割合は、年14.6パーセントですが、
延滞金特例基準割合（注意）が年7.3パーセント未満の場合は、延滞金特例基準割合（注意）＋7.3パーセントとなります。

延滞金の割合の例（単位：パーセント）
期間	延滞金特例基準割合（注意）	納期限の翌日から1か月を経過する日まで（延滞金特例基準割合（注意）＋1パーセント）	納期限の翌日から1か月を経過した日以後（延滞金特例基準割合（注意）＋7.3パーセント）
平成26年1月1日から同年12月31日まで	1.9	2.9	9.2
平成27年1月1日から平成28年12月31日まで	1.8	2.8	9.1
平成29年1月1日から同年12月31日まで	1.7	2.7	9.0
平成30年1月1日から令和2年12月31日まで	1.6	2.6	8.9
令和3年1月1日から同年12月31日まで	1.5	2.5	8.8
令和4年1月1日から令和5年12月31日まで	1.4	2.4	8.7

（注意）「延滞金特例基準割合」とは、租税特別措置法第93条第2項の規定により、各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除した割合として、各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合（以下「平均貸付割合」という。）に、年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。そのため、特例基準割合及びそれに基づく延滞金の割合は毎年変動する可能性があります。なお、令和2年12月31日までは名称が「特例基準割合」でしたが、令和3年1月1日からは名称が「延滞金特例基準割合」に変更されました。

365日

うるう年でも365日で計算します。

延滞金額

延滞金の端数処理

算出された延滞金額が1,000円未満の場合は、延滞金は加算されません。
算出された延滞金額が1,000円以上で、その延滞金額に100円未満の端数がある場合、その端数金額は切り捨てます。

計算例

納期限が令和5年6月30日の税金156,300円を令和5年12月26日に納める場合

税額に1,000円未満の端数がある場合、その端数金額を切り捨てる。

156,300円ならば156,000円となります。

「納期限の翌日から1か月を経過する日まで」と「納期限の翌日から1か月を経過した日以後」とを分けてそれぞれ計算する。

それぞれの日数を算定

納期限の翌日から1か月を経過する日までの日数は31日で算定
納期限の翌日から1か月を経過した日以後の日数は148日で算定

それぞれの延滞金額を算定

納期限の翌日から1か月を経過する日まで
156,000円×31日×2.4パーセント÷365＝317円（1円未満切捨て）
納期限の翌日から1か月を経過した日以後
156,000円×148日×8.7パーセント÷365＝5,503円（1円未満切捨て）

合算して100円未満の端数を切り捨てる。

317円＋5,503円＝5,820円
延滞金額は5,800円になります。

還付加算金

還付加算金は、次の計算式により計算します。

還付額×加算日数×還付加算金の割合÷365日＝還付加算金額

還付額

還付額が2,000円未満の場合は、還付加算金は加算されません。
還付額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てて計算します。

加算日数

加算日数とは、還付金が生じた事由に応じた日から還付の支出を決定した日までの日数です。
還付金が生じた事由に応じた日は、次のとおりです。

還付金が生じた事由に応じた日
還付金が生じた事由	加算日数の起算日
更正、決定又は賦課決定	納付又は納入があった日の翌日
更正の請求に基づく更正	「更正の請求があった日の翌日から起算して3か月を経過する日」と「更正があった日の翌日から起算して1か月を経過する日」のいずれか早い日の翌日
所得税の更正に基因してされた賦課決定	所得税の更正の通知が発せられた日の翌日から起算して1か月を経過する日の翌日
所得税の申告書の提出に基因してされた賦課決定	所得税の申告書の提出がされた日の翌日から起算して1か月を経過する日の翌日
誤納	納付又は納入があった日の翌日から起算して1か月を経過する日の翌日

還付加算金の割合
「年7.3パーセント」と「還付加算金特例基準割合（注意）」のいずれか低い割合

還付加算金の割合の例（単位パーセント）
期間	還付加算金特例基準割合（注意）	還付加算金の割合
平成26年1月1日から同年12月31日まで	1.9	1.9
平成27年1月1日から平成28年12月31日まで	1.8	1.8
平成29年1月1日から同年12月31日まで	1.7	1.7
平成30年1月1日から令和2年12月31日まで	1.6	1.6
令和3年1月1日から同年12月31日まで	1.0	1.0
令和4年1月1日から令和5年12月31日まで	0.9	0.9

（注意）「還付加算金特例基準割合」とは、平均貸付割合に、年0.5パーセントの割合を加算した割合をいいます。そのため、特例基準割合及びそれに基づく還付加算金の割合は毎年変動する可能性があります。なお、令和2年12月31日までは名称が「特例基準割合」でしたが、令和3年1月1日からは名称が「還付加算金特例基準割合」に変更されました。また、「特例基準割合」は、平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合となっていました。

365日

うるう年でも365日で計算します。

還付加算金額

還付加算金の端数処理