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「総合消費料金」「訴訟最終告知」のようなはがきは無視してください
「民事訴訟管理センター」「国民訴訟通達センター」「地方裁判所管理局」など公的機関を思わせるところから、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」等のはがきや封書が届いたという相談があります。
これは過去に利用したものについて未払いがあると思わせ、「訴訟を開始する」「差し押さえをする」などと不安にさせ、電話をかけるよう誘導する架空請求です。
書いてある電話番号に電話をかけると、個人情報を聞かれたり、弁護士を名乗る者を紹介され、最終的には金銭を要求されますので、絶対に連絡しないでください。
本物の訴状は裁判所から「特別送達」と記載された裁判所の名前入りの封書で送付され、郵便職員が名宛人に手渡すのが原則であり、郵便受けに投げ込まれることはありません。
お困りのときはお住いの自治体の消費生活センターにご相談ください。
柏市消費生活センター相談専用電話番号:04-7164-4100
お住いの自治体の消費生活センターがわからないとき(外部サイトへリンク)
(補足)但し、金銭を渡してしまってから架空請求であることに気づいた場合は、すぐに警察に連絡してください。
架空請求のハガキ・封書の例
- 令和元年7月「封書」(JPG:98KB)
- 平成30年10月(PDF:199KB)
- 平成30年5月(JPG:575KB)
- 平成29年9月(JPG:105KB)
- 柏市消費生活センターつうしん「ご注意ください!架空請求のはがき」(PDF:284KB)
省庁等からの注意喚起
お問い合わせ先