消費生活相談にあたって個人情報をお聞きする理由

• 相談業務を円滑に行うため
  事業者に契約内容を確認するなど、円滑な相談処理を実施するために個人情報をお聞きしています。
• 相談者・相談内容を信用するため
  相談者の方が実在し、そのトラブルが存在することの証しの一つとして、個人情報をお聞きします。税金で運営されている公的機関が、存在しないトラブルのために時間を費やすことを防ぐ観点からもご協力をお願いします。
• 追加の情報をお伝えするため
  弁護団ができた、事業者の方針が決まった、行政による対応策が出た、など、その問題を取り巻く状況が変化したり、新たに情報が入ったりしたとき、追加でお伝えできる場合があります。
• 相談を今後の消費者トラブルの救済や未然防止、行政施策に役立てるため
  取得した個人情報のうち、氏名、住所、電話番号等の特定の個人を識別できる情報を除き、統計データとして国民生活センターの全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)に登録・蓄積し、被害の未然防止、及び今後の相談処理のために活用させていただいております。
  （補足）個人情報をお伝えいただけない場合、お答えできることは極めて限定的になります。また、あっせん（事業者との間に入って話し合いをとりもつこと）を行うことはできませんのでご了承ください。