光回線サービスの勧誘トラブル

相談事例

契約している光回線の通信会社を名乗る者から、「インターネット回線の通信料が、現在よりも月額1,000円安くなるプランがあります。」と、電話があった。新しいサービスの案内だと思って承諾した。後日、契約書が届いて初めて、知らない業者と契約したことが分かった。どうしたらよいか。

アドバイス

• 契約書を受け取った日を含めて8日以内であれば、利用者から業者に対して、ハガキ等の書面を送付することにより、一方的に契約を解除することができます。
• 契約先や契約内容を十分に理解しないまま、承諾しないよう注意しましょう。

お困りのときはお住まいの自治体の消費生活センターにご相談ください。

柏市消費生活センター相談専用電話番号:04-7164-4100

お住まいの自治体の消費生活センターが分からないとき（外部サイトへリンク）

改正電気通信事業法の主なポイント

2016年5月21日から、改正電気通信事業法が施行され、「初期契約解除制度」を含めた消費者保護ルールが導入されました。

契約後の書面交付義務

電気通信事業者は、電気通信サービスの契約が成立したときは、遅滞なく、消費者に、契約内容を明らかにした契約書面を交付しなければなりません。なお、消費者が承諾した場合には、電子メールやウェブサイト等により、契約書面が電子交付されることもあります。

説明義務の充実

高齢者や障害者等、配慮が必要となる消費者に対して、その知識、経験、契約目的に配慮した説明を、契約前に行うことが義務付けられました。（適合性の原則の導入）

契約解除制度

1.初期契約解除制度

一定範囲の電気通信サービスについて、契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、電気通信事業者の合意なく、消費者の都合のみで契約を解除できます。ただし、電気通信サービスと共に導入した端末、サービス等の契約は対象ではないため、携帯電話などの端末費用は負担しなければなりません。（契約解除の方法は、契約書面に記載されています。また、多くの通信業者では、自社のウェブサイト上に、初期契約解除通知書のフォーマットを用意しています。）

2.確認措置

電波のつながり具合が不十分な場合と、事業者による説明等が不十分な場合は、8日間以内の申し出により、携帯電話等の端末も含めて、違約金なしで契約解除できます。対象は、移動通信サービスで、総務大臣が認定したものに限ります。（通信業者への申し出は、契約書面に記載された手順で行い、対応を求めます。）

参考

総務省電気通信サービスQ＆A（抜粋）「電気通信サービスの消費者保護ルールはこれからどう変わるの？」（PDF：1,267KB）