更新日令和6(2024)年11月13日

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令和6年度第2回柏市自立支援協議会全体会会議録

開催日時

令和6年10月31日（木曜日）午後2時から午後4時5分

開催形態

柏市教育福祉会館1階 障害者活動センター（ウェブ形式併用）

出席者

対面

協議会委員

松井宏昭（会長）、大寺龍彦（副会長）、中野しのぶ、愛場憲子、本間照子、平山隆、山﨑武彦、安富裕二（8名）

事務局等

福祉部長（谷口恵子）、福祉部次長兼指導監査課長（渡邊浩司）、障害福祉課長（後藤能成）、同副参事（野村聡）、同課職員（立花正志、大塚かつら、小野剛一、石月克哉、飯塚直也、天玉晶、本間麻美）

ウェブ形式

協議会委員

山崎るり子、渡部利一、中原久、八木原直彦、野田幸子（5名）

事務局等

地域生活相談センターシャル、たんぽぽセンター、サポートセンター沼南、ぶるーむの風相談室

報告事項

  1. 各部会からの報告について
  2. 柏市地域移行・生活相談支援コーディネート事業業務委託の公募型プロポーザルの実施結果について
  3. 日中サービス支援型グループホームの評価について

配付資料

会議録

各部会からの報告について（報告）

はじめに資料1をもとに、事務局より部会報告シートの様式変更について説明を行い、その後資料2及び資料2参考をもとに、各部会担当者より部会報告を行った。

（松井会長）
　ここからの私の役割は進行役で、交通整理をするだけ。4部会あるので、各部会10分程度で部会ごとに質問を受け付け、最後は自由に意見交換する形としたい。初めて部会に参加する委員もいれば、当事者委員もいるので、まずは質疑からとした方がわかりやすいと思う。まずは相談支援部会からだが、報告の中で「基幹相談支援センター（以下、基幹）」や「委託相談」など当事者にわかりづらい単語が並んでいるため、各機関の違いを説明してから質疑としたい。

（相談支援部会：中原委員）
　「基幹」「地域生活支援拠点（以下、拠点）」「委託相談支援事業所」について説明する。
　まず「委託相談支援事業所」は市内で4か所委託を受けており、主に総合的な相談や専門的な相談対応、福祉サービスや社会資源利用にあたっての情報提供を行っている。権利擁護の分野では成年後見制度の一次相談窓口も行っており、あいネットや社会福祉協議会、弁護士等の専門機関の紹介も行っている。
　次に「拠点」だが、これも今（委託相談支援事業所として）説明した4つの事業所で受けており、5つの機能がある。1つ目は24時間対応できる緊急時の相談対応、2つ目は24時間対応できる、各拠点が持っている短期入所での緊急時の受入れ・調整、3つ目は地域の体験や、親亡き後や一人暮らしを見据えての短期入所やグループホームでの体験、4つ目、5つ目として、地域の相談支援事業所の体制づくり、相談員の研修として、各拠点で地区別研修を行ったり、各拠点の特性を踏まえた研修を行ったりしている。
　最後に「基幹」は（地域生活相談センター）シャルと今年度からサポートセンター（沼南）で受託しており、市内に2か所ある。資料に記載のとおり支援者支援として、担当者会議への同行など、困難ケースを代わりに受けるのではなく、相談支援事業所へのバックアップや後方支援を行っている。

（松井会長）
　それではどなたか質問や意見はあるか。

（中野委員）
　柏市にはたくさん相談先ができたが、当事者とすると相談はどこかにつながればという思いがあり、相談機能の区別はわからない。現時点でわかるのは拠点や障害福祉課窓口、相談支援員、通っている事業所だったりする。長年ひきこもりだった方が、最近必要ができて私のところに相談が来た例があるが、そういう場合の相談の第一歩として、とにかくどこでもいいからわかるところに当事者は動くと思う。機能別に存在する相談機関の連携がうまくできていれば支援につながると思うので、報告にもあったように、相談支援機関の機能的な連携が整理されて、関係者がわかって動ける仕組みが見えるのはよいことだと思う。当事者にとっては必要な時にどこかにつながることが大事で、それが現実だと伝えたかった。

（相談支援部会：中原委員）
　基幹や拠点が作られていく中で、10万人に1か所という方針が国から打ち出されており、柏市も10万人に1か所として4か所できている。（拠点の担当エリアを）地区別に分けたのも、地域の方が近くに相談できるように。（専門性に）特化した部分もあるが、地域包括支援センターのように、いろんな相談を一時的に受けて、それを振り分けていくのが拠点の役割になっていくと思う。拠点が関係機関と連携して、何かあれば関係機関からも拠点に連絡できるように、顔の見える関係を作っていくことが今後の課題になっていく。

（松井会長）
　現行のノーマライゼーションかしわプラン（以下、プラン）の策定にあたって実施した基礎調査において、どこに相談するかを聞いているが、拠点との回答は0％に近かった（事務局補足：全世代で1.8％）。基幹相談支援センターも似たようなもの（事務局補足：同0.8％）。この結果は中野委員の発言の裏付けになっていて、（拠点や基幹は）どこかからつながっていく機能だと思っている。なぜなら（回答として）圧倒的に多いのは身近な相談場所で、母親や通っている事業所、学校だった。そこからどこかにつながっていく構図がとてもわかりやすかった。相談支援事業所も少なかった。それは相談支援事業所は契約者と契約に基づいているためで、サービス利用計画を作る人は限られているから（相談先として回答が少なくなっている）。中原委員の発言のように（相談支援事業所が）困難ケースなどの中で基幹とつながっていけば、これは有意義なこと。今はすべての動きがそこ（基幹）につながっているので、ぜひ相談支援部会の中でそこをより強固に、誰でも基幹や拠点とつながる形になっていくとよい。

（渡部委員）
　中野委員と似たような話だが、最近海外から家族で転入する方が多く、その中にも障害をお持ちの方がいる。困ったことに言語が通じないため、相談員は支援につなげようといろいろ苦労しているが、なかなか支援に結びつかない。地域の中で通訳が見つかればよいが、なかなか見つからない。Zoomもそうだが、今は日本にいながら海外や、国内でもさまざまなところとつながることができるので、地域資源という（言葉がある）が、地域に限らず全国的につながって支援してもらえるような体制づくりや、情報の共有ができるようになっているとよい。

（松井会長）
　海外の方だけでなく、さまざまな方の相談をつなぐという提案かと思うが、相談支援部会での取組はいかがか。

（相談支援部会：中原委員）
　個々のケースでは海外の方からの相談等はあるが、部会としてどう取り組むかは検討には至っていない。渡部委員の意見を聞いて、正直相談支援部会だけでは対応が難しいと思った。通訳の問題等、個々のケースを集めて「個から地域へ」、体系化する取組が必要だと思うので、基幹が行っている事業所訪問等の中で拾い上げていきたい。

（松井会長）
　続いてくらし部会の報告について、質問や意見はあるか。

（大寺副会長）
　昨今の報道で、（報酬改定によって）4月からの訪問介護の基本報酬が2％引き下げられ、中小事業者の撤退が始まっていると報道されていた。個人的には非常に大きな問題だと思うが、いかがか。

（くらし部会：野田委員）
　今回課題であげた移動支援については声としてあがっているが、今回の報酬改定について、居宅支援連絡会では大きな声となってはいない。今後、移動支援同様に居宅支援連絡会において、報酬改定で収入がどのように変わったのかをこちら（事務局）から投げかけていきたいと思う。現時点で居宅系の事業所は閉鎖になったという情報は届いていない。

（大寺副会長）
　それを聞いて安心した。

（くらし部会：野田委員）
　ただ、収入もそうだが、ヘルパーの高齢化はどこの事業所でも聞かれる。若い世代が育っておらず、5年後10年後の在宅のケアは誰が担うのかは引き続き大きな課題となっている。

（松井会長）
　野田委員が言及したヘルパーの確保について、部会で検討しているか。

（くらし部会：野田委員）
　ヘルパーの高齢化は2年前に実施したアンケート（事務局補足：令和4年度にくらし部会が居宅支援事業所向けに実施したアンケートのこと）でも大きな課題となっていた。どうやって確保するかは残念ながら検討できていない。非常に大きな課題で、例えば自法人のヘルパー事業所だと、平均年齢は60歳手前まで来ているので、どこの事業所も非常に危機感を持っていると思う。くらし部会として投げかけていきたい。

（ぶるーむの風相談室）
　相談支援専門員の肌感覚としては、ヘルパー事業所自体の閉鎖は聞かないが、今年に入って、報酬改定とどの程度関係しているのかはわからないが、ヘルパーの退職に伴ってケアに入れなくなったと支援から撤退されるケースが非常に多いと感じている。ヘルパーだけでなく、市内で深刻だと感じているのは訪問入浴で、新規の訪問入浴利用者を受け入れる余地は市内の全事業所を合わせてもひと枠もないと聞いている。また、後ほど改めて触れるが、放課後デイとグループホーム、グループホームについては全国的に大きな事件になった煽りを受けているかもしれないが、これら4つの事業所に関して市内の社会資源はキャパシティの限界に近付いているのではと危機感を持っている。

（松井会長）
　こどもの部分は改めて聞ければと思う。部会からの報告では、地域生活支援事業の中の地活（地域活動支援センター）や移動支援について触れられていたが、これらについて何かあれば。

（たんぽぽセンター）
　地域活動支援センター（以下、地活センター）の課題について、個別給付になっている柏市独特の課題だと思うが、他市の利用者が利用できないという課題について、例えば相談支援部会やグループホームから、（地活センターを）利用させたいが他市だから、居住地特例が適応されないから利用できないとの声がどの程度あがっているか。

（障害福祉課）
　相談支援部会からの声は把握していない。なお、他市の利用者が利用できないという表現は誤りで、くらし部会でも説明したが、他市の利用者を妨げるものはなく、利用は可能。ただ、おそらく他市の利用者が利用する場合の手続きの煩雑さはハードルとしてあるかもしれない。

（松井会長）
　補足すると、自法人では現在他市は受けていないが、以前ひきこもりの地域生活支援事業を実施していた際は、各市で補助の体系が異なり、それぞれの計算式があるので事務が煩雑で、最終的にはわけがわからない状態だった。とても難しいと思う。今は自法人では地活センターをデイサービスとして活用してもらっており、契約者は200名ほど。何人来ても何をしても1人来るたびに赤字。それでも経営しなければいけないのは（市内に）ないから、という思いから。
　くらし部会に1点お願いになるが、柏市の地活センター利用のルールとして、日中利用する場合には6時間を超える必要がある。そうなると例えば病院に行ったりして、6時間を超えない場合は地活センターが使えないこととなる。課題の1つとしてほしい。

（くらし部会：野田委員）
　先ほど課題として報告したが、地活センターにしろ移動支援にしろ、非常に使い勝手のよいサービスに関して、事業所として縮小の方向に向かうのは利用者にとってよくないこと。確かに事業所側が各市区町村と契約すればよいが、地域生活支援事業の場合は市区町村ごとに契約のハードルがかなり違っていて、1人あるいは2人の利用者のためにそのハードルを超えるのか、それでなくても最近は事務作業が膨大になっているため、そのような中では（各市区町村との契約は厳しい）との声が聞かれる。実際に部会で各事業所に聞いたところ、他市住所でグループホームに住んでいる利用者に対して、他市の方は来ないでほしいとは言えないので、お金を取らずに利用してもらっているケースもあり、利用者も肩身が狭い思いをしているようである。（社会参加の）ファーストステップとして重要な機能が地活センターにはあると思うので、短時間の利用、例えば施設からグループホームに移った方の中には最初1時間や30分からという方もいると思うので、そういった方々にとって使い勝手のよいものとしてもらえると、事業者にとっては大きいと思う。

（松井会長）
　続いてはたらく部会について何かあるか。

（平山委員）
　自法人は就労B（就労支援継続支援B型、以下、B型）をやっており、利用者が就労A（就労支援継続支援A型、以下、A型）へステップアップしたり、（障害者就業・生活支援センター）ビックハートを通じて一般就労、障害者枠で雇用されたりするが、その間の事業所間の連携はどうなっているか。自事業所から一般就労した方は、一般就労したために障害福祉サービスの契約が解除され、相談員もついていない状況だったが、先日偶然連絡した時に一般就労が3か月止まっていた。現在その方は受給者証が出ていないので、臨時的に自事業所にボランティアとして通っている。どこにも情報に入らない、ぶつ切れになっている連携は課題。その方は市のチャレンジドオフィスを経て一般就労している方だが、我々が気づかなければずっと家にいたのでは。

（松井会長）
　一般的にはどういった流れになるか。

（はたらく部会：八木原委員）
　一般就労となるとビックハートとのやりとりになる。通常であれば、ビックハートに来てもらって、そこからサポートに入り、就労後のサポートもビックハートで行っている。期限がないので、就労後も本人からの相談を受けたり、こちらから連絡したりという流れになっている。
　また、チャレンジドオフィスとの連携でいうと、基本的には送り出した事業所が定期的に見ていく状況になっている。ただ、何かあった場合に、相談（支援員）も離れてしまっていると、拠点などとつながっていただく流れになる。（ビックハートでは）一般就労している方でいずれサービスが必要になるかもしれない方は拠点に事前に相談しておく対応はしており、不測の事態になったときにすぐにつながれるような体制にしている。
　連携という点では、B型とA型との連携については、部会報告にもあるが、コロナ禍だったこともあり、顔の見える関係はなくなってきているのが現状。今後はそこを打開するために対面で全員が顔を合わせ、スムーズなやりとりができる体制を目指している。

（松井会長）
　ビックハートや拠点というキーワードが出てきたが、はたらく部会ではそういった（連携や困ったときの対応について）検討は行っているか。

（はたらく部会：八木原委員）
　部会というよりは（ビックハートとして）直接相談を受けるケースが多い。

（安富委員）
　車椅子ユーザーとしての意見。プランの中で、防災関係の対応をすることになっているが、日常生活の中でエレベーターに乗っているときに震度4以上の地震がきたら（エレベーターは止まってしまうので）どうやって地上に降りるかをいつも不安に思っている。防災対応における課題として認識していただきたい。

（松井会長）
　提案として承る。

（ぶるーむの風相談室）
　医療的コーディネーターとしての意見。身体障害の方の就労について、特に重度の方には医療的ケアを必要とする方がいるが、そういった重度の障害のある方が一般就労するにあたって、受け入れする企業には就業中における業務に関することは合理的配慮の義務付けがされている一方、就業時間中の身体介護については合理的配慮の範疇を超えると聞いた。その部分への配慮として国が用意するものとして「重度障害者等就労支援特別事業」があり、地域生活支援事業の一環として市町村が支給決定し、就業中に重度訪問介護を利用できる制度がある。ぜひ柏市としても導入を検討してほしい。県内中核市では船橋市では導入済と聞いている。

（はたらく部会：八木原委員）
　今紹介のあった事業（重度障害者等就労支援特別事業）は全国で78の自治体で実施しており、県内では千葉市、船橋市、浦安市、佐倉市の4市しか実施していない。柏市としてどうするか、引き続き部会で検討していきたい。

（松井会長）
　続いてこども部会について質問はあるか。先ほどぶるーむの風相談室から意見があったが、補足はあるか。

（ぶるーむの風相談室）
　部会報告で課題の1点目としてあげられている、障害児通所支援の利用を希望しても利用できないことがある点について、厚労省のルールとしては、1日の利用人数が150％を超える、もしくはある程度の期間の中で125％を超える状況が常態化する場合には定員超過減算の対象になるというものがある。これに関して、厚労省は125％までは受け入れてよいというわけではないという通知も出しているが、具体的な運用は市町村によって差がある。柏市は運用が厳しく定められており、計画の段階で10人を超える（定員を超える）計画を立ててはいけないと聞いている。この場合、ふたを開けてみたら定員10人に対して平均5人の利用者しかなかった、収益が半減してしまったということがある。（市内事業者からは）運営的にも厳しい、利用希望者のニーズに十分こたえられないといった声をよく聞くし、他市の事業者からは運用が厳しいので、柏市には事業所を作りたくない、柏市の利用者を受け入れたくないといった声もよく聞く。厚労省のルールに則って運用する考えは理解できるが、今回の報酬改定の内容もあり、あまりにも事業者に厳しい状況になっている。市内の利用者受け入れの枠が先細りしてしまうのではないかと懸念している。運用について検討してほしい。

（松井会長）
　時間も無くなってきたので、こども部会にかかわらず、意見のある方はいるか。いなければ指名したい。山崎（る）委員いかがか。

（山崎（る）委員）
　肢体不自由や重心、医ケアの方に対応できる（事業所は）、グループホームにしても短期入所にしても生活介護にしても、児童発達や放課後等デイサービスにしても、通い先がいっぱいになっている状況。また、ぶるーむの風相談室からあった訪問入浴の受け入れ先がないという話を聞いて驚いた。当事者からしたら必要なサービスなので、市内で受けられなくなってしまうのは今後が心配。

（愛場委員）
　こどもは家庭環境も含めた対応が必要だと思う。プランだとこどもに対する支援にフォーカスされているが、子育てが難しい家庭へのこどもについては、子育て支援も絡めて、家庭を含めての支援が必要になる。そこを考慮して支援量などを検討してほしい。

（本間委員）
　（こういう場への参加が）初めてで、さまざまな支援が必要な方がいるのを初めて知った。今までわからなかったので、勉強していきたい。

（山﨑（武）委員）
　先日、LD学会に参加した。そこで話題になったのは、福祉のネットワークの中での学校の立ち位置。先ほどあった、どこにSOSを出すかという話の中で、学校がいいのではという話になった。最後には8050問題、高齢者福祉の分野の話でも学校に訴えればよいのではとなった。地域にあれば学校が一番手っ取り早いと思うが、学校の役割として、地域福祉を考えていけない時代だと感じた。私のところに来たら、隣の松井会長のところに連絡すればよい（事務局補足：山﨑（武）委員が在籍する千葉県立特別支援学校の近くに松井会長の法人が運営する事業所がある）が、関係性がないと対応できないし、市役所に戻されるのもよくないと思うので、役割を考えていきたい。

（松井会長）
　安富委員から出た防災についてコメントできる部会はあるか。
　ないようなので私から。防災は忘れてはいけない大切な話だが、全体会は議題があるので、時間が作れないところがある。事務局にも相談しながら一緒に取り組んでいければと思う。部会でも取り組んでいただきたい。
 

 

柏市地域移行・生活相談支援コーディネート事業業務委託の公募型プロポーザルの実施結果について（報告）

事務局より資料3をもとに、公募型プロポーザルの実施結果について事務局より説明を行った。

日中サービス支援型グループホームの評価について（報告）

事務局より資料4及び資料4参考をもとに、令和6年度における日中サービス支援型グループホームの評価について事務局より説明を行った。

その他

令和5年度第2回柏市自立支援協議会全体会で報告した共同生活援助（障害者グループホーム）整備・運営事業者の公募について、事務局より応募者がなかった旨を口頭で報告した。

お問い合わせ先

所属課室：福祉部障害福祉課

柏市柏5丁目10番1号（本庁舎別館2階）

電話番号：

04-7167-1136

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