「わがまち特例」による固定資産税の特例措置各種一覧

平成24年度税制改正から国が一律に定めていた地方税の特例措置について、地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称わがまち特例）」が導入されました。

柏市では下記の資産が特例措置の対象となり、固定資産税・都市計画税が軽減されます。

1.家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業（定員5人以下）の用に直接供する資産

（地方税法第349条の3第27項から第29項）

対象資産

児童福祉法に規定する認可を受けた者が、直接当該事業（家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業（利用定員5人以下））の用に供する施設又は設備。(家屋・償却資産)

取得時期

平成30年度課税から適用

特例割合と適用期間

課税標準額を2分の1に軽減（期限なし）
(都市計画税も適用あり)

2.公害防止用設備（汚水又は廃液処理施設）

（地方税法附則第15条第2項第1号）

対象資産

水質汚濁防止法に規定する特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場・事業場の汚水又は廃液処理施設（沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置、濃縮又は燃焼装置、蒸発洗浄又は冷却装置、中和装置など）。(償却資産)

(補足)令和4年4月以降の取得資産については、暫定排水基準が適用されている事業者のみ特例対象となります。

取得時期

平成30年4月1日から令和10年3月31日まで

特例割合と適用期間

課税標準額を2分の1に軽減（期限なし）

3.公害防止用設備（下水道除害施設）

（地方税法附則第15条第2項第5号）

対象資産

下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した一定の施設（沈澱又は浮上装置、油水分離装置、中和装置）。(償却資産)

(補足)特例適用対象を、令和4年4月以降に供用が開始された公共下水道の排水区域内の工場等においては、当該供用が開始された日前から引き続き事業を行う事業者に限定しています。

取得時期

平成30年4月1日から令和10年3月31日まで

特例割合と適用期間

課税標準額を5分の4に軽減（期限なし）

(補足)令和4年3月までの取得の場合は、特例割合が異なります。

4.認定事業者が都市再生事業により取得した公共施設等

（地方税法附則第15条第13項）

対象資産

都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域（柏駅周辺の約20haの地域）において、一定の認定事業により取得した公共施設（道路・公園・広場等）及び都市利便施設（緑化施設・通路）。(家屋・償却資産)

取得時期

平成27年4月1日から令和11年3月31日まで

特例割合と適用期間

課税標準額を5分の3に軽減（5年度分）
(都市計画税も適用あり)

5.再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備）

（地方税法附則第15条第24項第1号イ）

対象資産

太陽光発電設備（産業技術実用化開発事業費補助金又は特定公募型研究開発費補助金のうち、次世代型太陽電池の開発プロジェクトの支援を受けた者により製造される次世代型太陽電池及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置等）。（償却資産）

取得時期

令和8年4月1日から令和11年3月31日まで

特例割合と適用期間

課税標準額を3分の1に軽減（3年度分）

6.再生可能エネルギー発電設備（風力発電設備）

（地方税法附則第15条第24項第3号イ）

対象資産

風力発電設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく認定発電設備であり、次のいずれかに該当するもの）。（償却資産）

1.港湾法の占用許可を受けた者が、当該占用の許可に係る港湾区域内水域等に設置した設備

2.地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する認定地域脱炭素化促進事業計画において整備する旨が記載された設備

3.農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に規定する認定設備整備計画において整備する旨が記載された設備

取得時期

令和8年4月1日から令和11年3月31日まで

特例割合と適用期間

課税標準額を2分の1に軽減（3年度分）

7.再生可能エネルギー発電設備（水力発電設備）

（(1)地方税法附則第15条第24項第4号 (2)地方税法附則第15条第24項第1号ロ）

対象資産

水力発電設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく認定発電設備のうち、次に掲げる設備）。（償却資産）

(1)5,000kw以上のもの

(2)5,000kw未満のもの

取得時期

令和8年4月1日から令和11年3月31日まで

特例割合と適用期間

(1)課税標準額を12分の7に軽減（3年度分）

(2)課税標準額を3分の1に軽減（3年度分）

8.再生可能エネルギー発電設備（地熱発電設備）

（(1)地方税法附則第15条第24項第1号ハ (2)地方税法附則第15条第24項第3号ロ）

対象資産

地熱発電設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく認定発電設備のうち、次に掲げる設備）。（償却資産）

(1)1,000kw以上のもの

(2)1,000kw未満のもの

取得時期

令和8年4月1日から令和11年3月31日まで

特例割合と適用期間

(1)課税標準額を3分の1に軽減（3年度分）

(2)課税標準額を2分の1に軽減（3年度分）

9.再生可能エネルギー発電設備（バイオマス発電設備）

（地方税法附則第15条第24項第1号ニ）

対象資産

バイオマス発電設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく認定発電設備で、10,000kw未満のもの）。（償却資産）

取得時期

令和8年4月1日から令和11年3月31日まで

特例割合と適用期間

課税標準額を3分の1に軽減（3年度分）

10.浸水防止用設備

（地方税法附則第15条第27項）

対象資産

水防法に規定する浸水想定区域内の地下街等の浸水防止用設備。
（防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機）。(償却資産)

取得時期

平成29年4月1日から令和11年3月31日まで

特例割合と適用期間

課税標準額を3分の2に軽減（5年度分）

11.市民公開緑地

（地方税法附則第15条第31項）

対象資産

都市緑地法に規定する市の認定を受けた緑地保全・緑化推進法人が認定計画に基づき所有し又は無償で借り受けて設置・管理する土地。(土地)

取得時期

平成29年6月15日から令和9年3月31日まで

特例割合と適用期間

課税標準額を3分の2に軽減（3年度分）
(都市計画税も適用あり)

12.サービス付き高齢者向け賃貸住宅

（地方税法附則第15条の8第2項）

対象資産

高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録を受けたサービス付き高齢者向け賃貸住宅。(家屋)

対象時期

令和9年3月31日までの新築の場合

特例割合と適用期間

固定資産税額の3分の2を減額（5年度分）

 

13.大規模修繕マンション

(地方税法附則第15条の9の3第1項)

対象資産

マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき作成された「マンション管理適正化推進計画」に沿って大規模修繕工事を実施したマンション。(家屋)

(補足)「マンション管理適正化推進計画」の認定については、こちら（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

対象時期

令和5年4月1日から令和9年3月31日までに大規模修繕工事を行った場合

(補足)工事終了後3ヶ月以内に資産税課に申告が必要となります。

特例割合と適用期間

固定資産税額の3分の1を減額（工事が終了した翌年度のみ）

14.バリアフリー改修が行われた特別特定建築物

（地方税法附則第15条の11第1項）

対象資産

既存建築物バリアフリー改修事業の補助を受けて、建築物移動等円滑化基準もしくは建築物移動等円滑化誘導基準に適合させるバリアフリー改修工事を行った特別特定建築物。(家屋)

対象時期

令和8年4月1日から令和11年3月31日までにバリアフリー改修工事を行った場合

(補足)工事完了後3ヶ月以内に資産税課に申告が必要となります。

特例割合と適用期間

固定資産税及び都市計画税の税額の3分の1を減額（それぞれ当該バリアフリー改修工事に係る工事費の100分の5を限度とする）（改修工事完了後の2年度分）