平成30年度から適用される個人住民税の税制改正

1. 給与所得控除の見直し（上限額の引き下げ）
2. セルフメディケーション推進のための「スイッチOTC薬控除」（医療費控除の特例）の創設
3. 医療費控除・医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の申告時における「明細書」の添付義務化

1.給与所得控除の見直し（上限額の引き下げ）

平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入は、「平成29年分以後は1,000万円（控除額220万円）に引き下げる」こととされました。

給与所得控除上限額の変更

	平成25年分から平成27年分の所得税（注意1）	平成28年分の所得税（注意2）	平成29年分以後の所得税（注意3）
上限額が適用される給与収入	1,500万円	1,200万円	1,000万円
給与所得控除の上限額	245万円	230万円	220万円

• （注意1）住民税については、平成26年度から平成28年度に適用
• （注意2）住民税については、平成29年度に適用
• （注意3）住民税については、平成30年度以後に適用

リンク（外部リンク）

• 財務省のホームページ（平成26年度税制改正）（外部サイトへリンク）
• 国税庁のホームページ（平成26年分 所得税の改正のあらまし）（外部サイトへリンク）

給与収入金額から給与所得金額を求める算出表

算出表：平成25年分から平成27年分の所得税（平成26年度から平成28年度の住民税）

収入金額	給与所得金額
0～650,999円	0円
651,000～1,618,999円	収入金額-650,000円
1,619,000～1,619,999円	969,000円
1,620,000～1,621,999円	970,000円
1,622,000～1,623,999円	972,000円
1,624,000～1,627,999円	974,000円
1,628,000～1,799,999円	収入金額÷4＝A（千円未満の端数切捨て） A×2.4
1,800,000～3,599,999円	収入金額÷4＝A（千円未満の端数切捨て） A×2.8-180,000円
3,600,000～6,599,999円	収入金額÷4＝A（千円未満の端数切捨て） A×3.2-540,000円
6,600,000～9,999,999円	収入金額×0.9-1,200,000円
10,000,000～14,999,999円	収入金額×0.95-1,700,000円
15,000,000円～	収入金額-2,450,000円

算出表：平成28年分の所得税（平成29年度の住民税）

収入金額	給与所得金額
0～650,999円	0円
651,000～1,618,999円	収入金額-650,000円
1,619,000～1,619,999円	969,000円
1,620,000～1,621,999円	970,000円
1,622,000～1,623,999円	972,000円
1,624,000～1,627,999円	974,000円
1,628,000～1,799,999円	収入金額÷4＝A（千円未満の端数切捨て） A×2.4
1,800,000～3,599,999円	収入金額÷4＝A（千円未満の端数切捨て） A×2.8-180,000円
3,600,000～6,599,999円	収入金額÷4＝A（千円未満の端数切捨て） A×3.2-540,000円
6,600,000～9,999,999円	収入金額×0.9-1,200,000円
10,000,000～11,999,999円	収入金額×0.95-1,700,000円
12,000,000円～	収入金額-2,300,000円

算出表：平成29年分以後の所得税（平成30年度以後の住民税）

収入金額	給与所得金額
0～650,999円	0円
651,000～1,618,999円	収入金額-650,000円
1,619,000～1,619,999円	969,000円
1,620,000～1,621,999円	970,000円
1,622,000～1,623,999円	972,000円
1,624,000～1,627,999円	974,000円
1,628,000～1,799,999円	収入金額÷4＝A（千円未満の端数切捨て） A×2.4
1,800,000～3,599,999円	収入金額÷4＝A（千円未満の端数切捨て） A×3.2-540,000円
3,600,000～6,599,999円	収入金額×0.9-1,200,000円
6,600,000～9,999,999円	収入金額×0.95-1,700,000円
10,000,000円～	収入金額-2,200,000

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2.セルフメディケーション推進のための「スイッチOTC薬控除」（医療費控除の特例）の創設

平成28年度税制改正で、適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている個人が、平成29年1月1日から本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）」の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額（控除限度額8万8千円）を所得控除できる特例が創設されました。（従来の医療費控除との選択適用となります。）

（参考）

• 総務省資料：平成28年度税制改正資料（PDF：523KB）
• 厚生労働省：セルフメディケーション税制の概要（外部サイトへリンク）

適用期間

平成29年（2017年）1月1日から令和3年（2021年）12月31日までの5年間

（平成29年分の所得税、平成30年度の個人住民税から5年間適用）

適用要件とされる健康の維持増進及び疾病の予防への取組（一定の取組）

次の1.から5.のいずれか1つに該当する検診等又は予防接種（医師の関与があるものに限る）を受けていることを要件とされます。

1. 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）
2. 予防接種
3. 定期健康診断（事業主健診）
4. 健康診査（いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの）
5. がん検診

（注意）

1. 申告の際には、検診等の又は予防接種を受けた「一定の取組」を明らかにする書類が必要です。
   例えば、インフルエンザ予防接種の領収書や会社で受けた定期健康診断の結果通知表などです。
   詳しくは、厚生労働省のホームページ「一定の取組の証明方法について（チャート）」（外部サイトへリンク）をご覧ください。
2. 検診等又は予防接種に要した費用は、スイッチOTC薬控除の対象にはなりません。

「スイッチOTC薬」とは

医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用（スイッチ）された、薬局のカウンター越し（Over The Counter）に購入できる市販の医薬品です。かぜ薬、胃腸薬、鼻炎薬、解熱鎮痛剤、コレステロール改善薬など約1,500種類が厚生労働省のホームページ（セルフメディケーション税制対象品目一覧）（外部サイトへリンク）に掲載されています。

（注意）

1. この特例を受ける場合には、従来の医療費控除を受けることができません。いずれか一方のみ、控除の適用を受けることができます。
2. この特例を受けるには、所得税の確定申告または、個人住民税の申告が必要です。（所得税の確定申告された方は、税務署から申告情報が提供されますので、個人住民税の申告は不要です。）
3. 平成29年1月1日以降に購入するスイッチOTC医薬品が対象となります。
4. 申告の際には医薬品名、金額、当該医薬品がセルフメディケーション税制対象品である旨、販売店名、購入日が明記されたレシートや領収書等が必要です。一定の取組を行ったことを明らかにする書類とともに申告時期まで保存しておいてください。

詳しくは「セルフメディケーション税制の適用を受ける際に必要となる証明書類（レシート等）の記載事項について」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

控除額の比較

従来の医療費控除	スイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）
控除額＝（その年に支払った医療費の総額-保険金等で補填される金額）-（10万円又は総所得金額等の合計額の5パーセントのいずれか少ない額）	控除額＝（その年に支払ったスイッチOTC薬の総額-保険金等で補填される金額）-1万2千円
控除限度額：200万円	控除限度額：8万8千円

セルフメディケーション税制に関するよくある質問と回答

• 厚生労働省 セルフメディケーション税制Q&A（PDF：279KB）
• 国税庁のホームページ（タックスアンサー）（外部リンク）
  • 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】（外部サイトへリンク）
  • セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用（外部サイトへリンク）
  • セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費（外部サイトへリンク）
  • 健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合（外部サイトへリンク）
  • 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例（外部サイトへリンク）

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3.医療費控除・医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の申告時における「明細書」の添付義務化

平成29年度税制改正で、医療費控除・医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）のいずれか適用を受ける方は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」、「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。

（参考）国税庁のホームページ：（確定申告の医療費の明細書添付義務化のおしらせ）（外部サイトへリンク）

（注意1）医療費控除を受ける方は、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けることはできません。

（注意2）セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受ける方は、通常の医療費控除を受けることはできません。

適用時期

所得税は平成29年分の確定申告、個人住民税は平成30年度の住民税申告から適用

経過措置

平成29年（2017年）分から令和元年（2019年）分までの所得税の確定申告については、医療費等の領収書の添付または提示によることができます。
（平成30年度（2018年度）から令和2年度（2020年度）までの個人住民税の申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。）

（補足）所得税の確定申告された方は、税務署から申告情報が提供されますので、個人住民税の申告は不要です。

明細書の様式

国税庁ホームページからダウンロードしたものです。個人住民税の申告にも準用してください。

• 医療費控除の明細書（平成29年分以降（平成30年1月1日以降に提出するもの））（PDF：206KB）
• セルフメディケーション税制の明細書（平成29年分以降（平成30年1月1日以降に提出するもの））（PDF：196KB）

各明細書には記載要領がありますので参照してください。

医療費通知の活用

セルフメディケーション税制除き、医療保険者から交付を受けた医療費通知（原本）を添付すると医療費の明細を記入省略できます。

医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のおしらせ」などです。

領収書の保存期間等

明細書の記入内容の確認のため、医療費等の領収書は確定申告期限等から5年間保存する必要があります。

税務署長（住民税申告においては市区町村長）から当該明細書に係る医療費等の領収書の提示又は提出を求められた場合には、その適用を受ける方は、当該領収書の提示又は提出しなければならないこととされました。

添付又は提示が必要な書類関係

医療費控除の適用

• 「医療費控除の明細書」添付
• 医療費通知（原本）添付

（補足）「医療費控除の明細書」の1.医療費通知に関する事項を記入した場合に限ります。

次の費用については、医療費控除を受ける場合は、それぞれ該当する書類の添付又は提示が必要です

寝たきり老人のおむつ代	医師が発行した「おむつ使用証明書」 （補足）おむつ代について医療費控除を受けることが2年目以降で介護保険法の要介護認定を受けている一定の方は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書等」をおむつ使用証明書に代えることができます。詳しくは、こちらをご覧ください。
温泉利用型健康増進施設の利用料金	温泉療養証明書
指定運動療法施設の利用料金	運動療法実施証明書
ストマ用装具の購入費用	ストマ用装具使用証明書
B型肝炎患者の介護に当たる同居の親族が受ける同ワクチンの接種費用	医師の診断書 （その患者がB型肝炎にかかっており、医師による継続的治療を要する旨の記載があるもの）
白内障等の治療に必要な眼鏡の購入費用	処方箋 （医師が白内障等一定の疾病名と治療を必要とする症状を記載したもの）
市町村又は認定民間事業者による在宅療養の介護費用	在宅介護費用証明書

セルフメディケーション税制の適用

• 「セルフメディケーション税制の明細書」添付
• 「一定の取組を行ったことを明らかにする書類」添付又は提示
  1. 氏名
  2. 取組みを行った年
  3. 事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組みに係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。

「一定の取組を行ったことを明らかにする書類」の具体例

• インフルエンザの予防接種又は定期予防接種（高齢者の肺炎球菌感染症等）の領収書又は予防接種済証
• 市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
• 職場で受けた定期健康診断の結果通知表（「定期健康診断」という名称又は「勤務先（会社等）名称」が記載されている必要があります。）
• 特定健康検査の領収書又は結果通知表（「特定健康検査」という名称又は「保険者名（ご加入の健保組合の名称）」が記載されている必要があります。）
• 人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診（検診）の領収書又は結果通知表（「勤務先（会社等）名称」、「保険者名（ご加入の健保組合の名称）」が記載されている必要があります。）

（補足1）取組を行ったことを明らかにする書類のうち、結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどをした写しで差し支えありません。

（補足2）上記の書類に必要な事項が記載されていない場合は、勤務先や保険者などに一定の取組みを行ったことの証明を依頼し、証明書の交付を受ける必要があります。

（補足3）検診等又は予防接種に要した費用は、セルフメディケーション税制の控除対象にはなりません。