柏市の創業支援

柏市創業支援等事業計画

柏市創業支援等事業計画は、市と民間の創業支援等事業者が連携した創業・起業の促進を行う取り組みとして、産業競争力強化法に基づき、平成26年3月20日付で国の認定を受けました。その後、内容の一部変更を行い、令和3年12月23日付けで再度国の変更認定を受けています。

柏市では、この計画に基づき、市内で創業・起業しようとする方の支援に取り組みます。

詳しくは柏市創業支援等事業計画（PDF：342KB）をご覧ください。

創業支援等事業

創業支援等事業	実施時期	内容	実施主体	問い合わせ先
相談窓口	通年	創業者又は創業を目指す方の課題や悩みに対し、専門家による具体的な相談や指導を行います。	柏商工会議所（外部サイトへリンク）	04-7162-3305
			柏市沼南商工会（外部サイトへリンク）	04-7191-2803
相談窓口	通年	創業者又は創業を目指す方の各種相談に応じます。相談内容により、創業支援等事業や支援機関の紹介を行います。	柏市	04-7167-1141
かしわ創業塾（外部サイトへリンク）	秋・冬各1回(予定)	創業間もない方又は創業を目指す方を対象に、創業後の事業が円滑に進むよう、経営、財務、人材育成、販路開拓等の創業に必要なテーマに関してのセミナーを行います。	柏商工会議所（外部サイトへリンク）	04-7162-3305
柏市しょうなん創業塾（外部サイトへリンク）	6月頃(予定)	創業間もない方又は創業を目指す方を対象に、創業後の事業が円滑に進むよう、経営、財務、人材育成、販路開拓等の創業に必要なテーマに関してのセミナーを行います。	柏市沼南商工会（外部サイトへリンク）	04-7191-2803
TEPビジネスプラン作成セミナー（外部サイトへリンク）	7月頃(予定)	すでに創業している経営者、創業を考えている方を対象に、実際にビジネスプランを作成・ブラッシュアップし、投資家に向けたプレゼンテーションのポイントを学びます。	（一社）TXアントレプレナーパートナーズ（TEP）（外部サイトへリンク）	contact@tepweb.jp
創業スクール（外部サイトへリンク）	夏・冬各1回(予定)	経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につく、4日間の講座を実施し、幅広い知識の習得を図る。	千葉県信用保証協会（外部サイトへリンク）	043-239-3281

特定創業支援等事業

特定創業支援等事業とは、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う支援です。柏市では次の4つが特定創業支援事業として認定されています。

• かしわ創業塾
• 柏市しょうなん創業塾
• TEPビジネスプラン作成セミナー
• 創業スクール

（補足）セミナーによって、回数や料金が異なります。詳細（開催日、空き状況、料金等）は、セミナー実施主体へ直接お問い合わせください。

受講のメリット

• 特定創業支援等事業として認定されたセミナーの修了者（5分の4以上出席した方）は、次の特例の適用を受けることができます。
• 特例の適用にあたっては、市が交付する認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書が必要になります。（申請方法は特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の交付申請をご覧ください。）

1.セミナー等を受講する	2.証明書を発行する	3.メリットを受ける
特定創業支援等事業のセミナーを受講します。	セミナー等を修了後、柏市に証明書の交付申請をし、受け取ります。	受けたいメリットの申請先に証明書を提出し、メリットを受けます。

注意事項

• 特例の適用にあたっては、法人の場合、セミナーは代表者が受講する必要があります。（役員や社員のかたの受講では特例の適用を受けることができません。）
• それぞれのメリットには、条件及び審査等があります。支援を受けたかた全員がこの特例の適用を受けることができるということではありませんので、ご注意ください。

受講後に受けることのできる特例の適用

会社設立時の登録免許税の減免

市内で株式会社等を設立する際の、法務局での登記にかかる登録免許税が軽減されます。

• 株式会社の場合
  資本金の（通常）0.7%→（特例）0.35％
  （最低税額：（通常）15万円→（特例）7万5千円）
• 合同会社の場合
  資本金の（通常）0.7%→（特例）0.35％
  （最低税額：（通常）6万円→（特例）3万円）

（注意）以下に該当する場合、登録免許税の減免を受けることができません。

• 会社設立後の者が組織変更を行う場合
• 本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合
• 2社目の創業の場合（1社目の代表を退いている、または1社目が廃業されている場合は、登録免許税の減免を受けることができます。）

信用保証協会の保証制度関連

信用保証協会における創業関連保証制度の対象（利用できる人）が拡大されます。

事業を営んでいない個人であって、（通常）1カ月以内→（特例）6カ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する方

日本政策金融公庫の融資関連

日本政策金融公庫の新規開業資金（外部サイトへリンク）について、貸付利率の引き下げ対象として同資金を利用することができます。
（補足）

• 融資に係る審査内容や審査要件は通常どおりです。
• 令和6年4月1日からは自己資金要件なく、創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、無担保・無保証人で各種融資制度を利用できるようになります。

 

市内のインキュベーション施設

施設名	設置者
東葛テクノプラザ（外部サイトへリンク）	千葉県
東大柏ベンチャープラザ（外部サイトへリンク）	独立行政法人中小企業基盤整備機構

市内のコワーキングスペース・レンタルスペース

市内の施設については、kamonかしわインフォメーションセンターのページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。

国・県の産業支援情報

下記、各名称をクリックすると、外部リンクでサイトが開きます。

（外部サイトへリンク）

（外部サイトへリンク）

（外部サイトへリンク）

（外部サイトへリンク）