学校給食将来構想のよくある質問

• 学校給食の提供に対する考え方
  【質問1】なぜ、将来構想を策定するのですか？
  【質問2】学校給食衛生管理基準を満たしていない施設で調理する給食は安全なのですか？
  【質問3】調理作業などの工夫により安全性が確保できているにもかかわらず、学校給食衛生管理基準を満たした整備が必要なのですか？
  【質問4】なぜ、センター方式の方が良いのですか？大規模改修工事で対応できないのですか？
• 食中毒対策について
  【質問5】センター方式は、多くの調理員が関わるため食中毒などの発生リスクが高くなりませんか？
  【質問6】センター方式は、自校方式に比べて大量調理になるため、食中毒が発生したときの影響が大きいのではないですか？
  【質問7】センター方式は、配送時間が必要なため、給食提供までの時間が長いのではないですか？
• おいしさや食育について
  【質問8】自校方式の方がセンター方式よりも給食がおいしいと聞きます。自校方式の方が望ましいのではないですか？
  【質問9】栄養士や調理員が学校にいる方が、感謝の気持ちが育ち、食育に繋がるのではないですか？
• 食物アレルギー対応について
  【質問10】食物アレルギー対応食（除去食など）の提供を行うのですか？
  【質問11】自校方式では、食物アレルギー対応食（除去食など）を提供できないのですか？
  【質問12】センター方式だと、各学校に栄養士がいないと聞きます。給食時の誤食防止など、安全面の配慮について心配です。
• 地産地消について
  【質問13】センター方式は大量の食材が必要になるため、地産地消の取組ができないのではないですか？
• その他
  【質問14】すべての学校が、すぐにセンター方式になってしまうのですか？
  【質問15】中学校の給食室は、学校給食衛生管理基準に沿った整備ができるとのことですが、それでもセンター方式に移行するのですか？
  【質問16】子どもが通う学校は、最近給食室を改修（新設）しましたが、センター方式に移行するのですか？
  【質問17】給食センターができるまで、現在の給食室は改修しないのですか？
  【質問18】市民の意見は聞いていますか？市民に説明していますか？
  【質問19】パブリックコメントでは、自校方式の継続を求める意見が多くありましたが、どのように考えていますか？
  【質問20】センター方式に移行した場合、地元商店の取引が減ってしまうのではないですか？
  【質問21】災害発生時には学校の給食室を利用した炊き出しができると聞きます。自校方式の方が良いのではないですか？

学校給食の提供に対する考え方

 【質問1】なぜ、将来構想を策定するのですか？

柏市では、学校の給食室で調理する方式（自校方式）と、給食センターで調理して学校に配送する方式（センター方式）の2つの方式で学校給食を提供しています。

しかし、どちらの方式も施設や設備の老朽化が進んでいます。特に小学校の給食室と給食センターは、建物などの劣化だけでなく、平成21年に国が定めた学校給食衛生管理基準を満たしていません。このため、改修工事を実施して施設の改善を図っていますが、施設面積などの制約から十分な改善を図ることができません。また、工事期間中は給食を提供することができないといった課題もあることから、安全・安心でおいしい給食を安定的に提供するため、学校給食のあり方を検討することとしました。

 【質問2】学校給食衛生管理基準を満たしていない施設で調理する給食は安全なのですか？

学校給食の安全性を高めて食中毒などの事故を防止するため、平成21年に学校給食衛生管理基準が定められました。しかし、ほとんどの施設はこの基準が適用される前に建設されたため、現在の基準を満たしていません。このため、調理作業などを工夫して安全性を確保しています。

例えば、菌やウイルスなどで食品が汚染されることを防止するため、食品に付いている泥やほこりなどの異物を取り除いたり、食器などを洗浄する「汚染作業区域」と、加熱調理などを行う「非汚染作業区域」を部屋で区分する必要がありますが、現在は作業区域の間に調理台などを置いて食品のみを移動させ、人が行き来しないようにしたり、できるだけ床を濡らさないように注意しながら作業を行っています。

 【質問3】調理作業などの工夫により安全性が確保できているにもかかわらず、学校給食衛生管理基準を満たした整備が必要なのですか？

現在は、調理作業や洗浄作業において注意が必要なため、衛生管理や作業面で負担が大きくなっています。安全・安心な給食を提供するためには、衛生的であるとともに働きやすい環境が必要であることから、学校給食衛生管理基準を満たした施設が必要だと考えています。

 【質問4】なぜ、センター方式の方が良いのですか？大規模改修工事で対応できないのですか？

学校給食において最も重要なことは、安全・安心な給食を提供することだと考えます。そして、このことを実現するためには、学校給食衛生管理基準に沿った対応が必要になります。しかし、各学校の給食室は施設や敷地が狭いため、この基準を満たした施設を整備することができません。

また、安全性の確保とともに給食を止めないことも重要だと考えます。しかし、各学校の給食室の大規模改修工事や建て替え工事を行う場合は、工事期間中は調理場を使えなくなるため、給食を提供することができません。

給食を提供しながら学校給食衛生管理基準を満たした施設を整備するには、現在地以外の場所に施設を整備する必要があります。

食中毒対策について

 【質問5】センター方式は、多くの調理員が関わるため食中毒などの発生リスクが高くなりませんか？

厚生労働省の資料によると、平成27年から令和元年度までに学校給食施設で発生した食中毒の事例は次のとおりです。

食中毒の事例

	施設数	事例数	うち食材原因（刻みノリ）	その他
自校方式	10,865	9件	3件（2件）	6件
センター方式	2,346	5件	4件（3件）	1件

施設数は、平成30年度学校給食実施状況調査（文部科学省）より

給食センターにおける食中毒の発生原因は納品食材によるものが多く、5件のうち4件を占めています。また、納品食材を原因とした食中毒のうち自校方式は2件、センター方式は3件が平成29年度に全国規模で発生した「きざみのり」を原因とするものです。調理を原因とした食中毒は、センター方式で高いという状況にはありません。

なお、柏市の学校給食センターは、現在まで食中毒事故を起こしたことはありません。

 【質問6】センター方式は、自校方式に比べて大量調理になるため、食中毒が発生したときの影響が大きいのではないですか？

センター方式は、調理食数が多いため、食中毒が発生した場合の影響は自校方式よりも大きくなります。しかし、食中毒などの事故は発生させないことが重要であるため、学校給食衛生管理基準を満たした施設を整備し、根本的に事故発生リスクを減らすことが必要だと考えています。

 【質問7】センター方式は、配送時間が必要なため、給食提供までの時間が長いのではないですか？

学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアルでは、調理後2時間以内の給食提供に努めることとされています。このため、調理方式に関わらず、できる限り取り組んでいますが、現在の給食センターと一部の自校方式では達成できていません。新しい給食センターの整備にあたっては、調理食数だけでなく、設備、配送距離や配送体制の確保などにより、調理後2時間以内の給食提供に努めていきます。

おいしさや食育について

 【質問8】自校方式の方がセンター方式よりも給食がおいしいと聞きます。自校方式の方が望ましいのではないですか？

自校方式とセンター方式の一番の違いは、センター方式は調理した給食を各学校まで配送することです。自校方式は配送が不要なため、センター方式に比べて適温で給食を提供しやすい、調理時間を確保しやすいので調理の幅が広がります。

近年は給食容器の保温性が向上しているため、センター方式でも温かい給食が提供できています。また、提供方式に関わらず、各学校や給食センターに配置した栄養士が、学校給食実施基準等に基づき、児童生徒の成長に必要なエネルギーを確保しながら、栄養バランスの摂れた献立を作成しています。

なお、現在の給食センターでは、1日2回の調理を行い、配送による調理時間の制約があるため、自校方式に比べて手作りできる献立は限られていますが、保護者向けの配送校での試食会の感想では、良い評価を多くいただいています。

新しい給食センターの整備にあたっては、配送時間の短縮や最新の調理機器の導入などにより、これまで以上においしい給食の提供を目指します。

 【質問9】栄養士や調理員が学校にいる方が、感謝の気持ちが育ち、食育に繋がるのではないですか？

提供方式に関わらず、学校給食を生きた教材として「食育」や「地産地消」に生かせるよう取り組んでいます。自校方式は、各学校にいる栄養士が他の教職員と連携しながら活動しています。現在の給食センターでは、給食センターの栄養士が各学校を巡回しながら食育指導を行っています。新たに整備する給食センターには、栄養士の加配等により巡回の頻度の見直しを行うほか、調理の様子を見学できる機能を設置するなど、給食センターならではの取組も推進していきます。

食物アレルギー対応について

 【質問10】食物アレルギー対応食（除去食など）の提供を行うのですか？

学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであるとともに、児童生徒が食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものです。このため、原則、全ての児童生徒に安全・安心な給食を提供していきたいと考えています。しかし、食物アレルギー対応食（除去食など）の提供には、完全に区画された専用の部屋が必要になるため、新しい給食センターの整備に合わせて、食物アレルギー対応食が調理可能な環境を検討します。

 【質問11】自校方式では、食物アレルギー対応食（除去食など）を提供できないのですか？

国が定めた学校給食における食物アレルギー対応指針では、食物アレルギー対応食の調理は他の作業と区別することが望ましいとされています。このため、食物アレルギー対応食の提供には、専用の調理室が必要だと考えています。しかし、各学校の給食室は、施設や敷地が狭いため、専用の調理室を整備することができません。現在の事故防止対策は現場の工夫により行われているため、より安全な環境を確保する必要があると考えています。

 【質問12】センター方式だと、各学校に栄養士がいないと聞きます。給食時の誤食防止など、安全面の配慮について心配です。

食物アレルギー対応は、学校や給食センターに配置した栄養士だけでなく、担任の先生や養護教諭などが協力しながら、学校全体で組織的に対応しています。提供方式に関わらず、児童生徒に安全・安心な給食を提供できる体制を確保していきます。

地産地消について

 【質問13】センター方式は大量の食材が必要になるため、地産地消の取組ができないのではないですか？

地元食材の利用（地産地消）を推進することは学校給食においても重要であると考えており、現在も調理方式に関わらず、給食で使うお米を全て柏市産とするなど、できる限り取り組んでいます。地元農家や地元食品の取扱い事業者などと連携しながら、センターに移行しても安定的に地元野菜を使用できる仕組みづくりを検討します。

その他

 【質問14】すべての学校が、すぐにセンター方式になってしまうのですか？

1つの給食センターを整備するのに5年程度かかるため、すべての学校の給食室がセンター方式になるまでには長い年月が必要になります。最初に現在の給食センターを建て替えます。そのあとで段階的に複数の給食センターを整備し、自校方式の給食室をセンター方式へ移行していきます。

 【質問15】中学校の給食室は、学校給食衛生管理基準に沿った整備ができるとのことですが、それでもセンター方式に移行するのですか？

学校給食において最も重要なことは安全・安心な給食を提供することですが、給食を止めないことも重要だと考えます。各学校にある給食室の大規模改修工事や建て替え工事を行う場合は、工事期間中は調理場を使えなくなるため、給食を提供することができません。

給食を提供しながら施設を更新するには、現在地以外の場所に施設を整備する必要があります。

 【質問16】子どもが通う学校は、最近給食室を改修（新設）しましたが、センター方式に移行するのですか？

これまでに改修工事を行った給食室は、施設や設備の老朽化の状況などを考慮しながら、センター方式への移行を検討します。

 【質問17】給食センターができるまで、現在の給食室は改修しないのですか？

すべての学校の給食室をセンター方式に移行するには長い年月が必要になるため、現在の給食室について必要な改修や修繕などは行います。

 【質問18】市民の意見は聞いていますか？市民に説明していますか？

柏市学校給食将来構想案に対し広く市民の皆様から意見を募集するため、パブリックコメントを実施しました。また、学校の管理職や専門職から意見をいただくともに、学校関係者及び保護者代表による検討会を開催し、意見を聞きながら方針を取りまとめました。

市ホームページには「学校給食のあり方」に関する専用ページを開設し、将来構想の策定に至った経緯、学校給食の現状と課題、課題解決の考え方などを掲載しています。今後は、将来構想を分かりやすく説明したリーフレットを作成し、保護者の方に周知していきます。また、保護者アンケートを実施し、学校給食に求められているものを確認しながら、具体的な施設整備を進めていきます。

 【質問19】パブリックコメントでは、自校方式の継続を求める意見が多くありましたが、どのように考えていますか？

パブリックコメントでは、自校方式の継続について多くの意見をいただきました。その理由は、「温かくておいしい給食」や「食育の推進」は自校方式の方が優れているという趣旨でした。

柏市では、学校給食において最も重要なことは、安全・安心な給食を提供することであり、食育の推進などの取組は、給食の安全性が確保された上で目指すべきものであると考えています。このため、学校給食衛生管理基準を満たした施設を整備し、可能な限り自校方式の良さを取り入れていきたいと考えています。

 【質問20】センター方式に移行した場合、地元商店の取引が減ってしまうのではないですか？

センター方式は自校方式よりも一度に大量の食材が必要になりますが、納品場所が1か所になるため配送がしやすいといったメリットもあります。食材の使用量や使用時期などの具体的な条件が合えば、小売業だけでなく生産者との連携も可能であると考えます。引き続き地元食品の取扱い事業者と連携できる仕組みづくりを検討します。

 【質問21】災害発生時には学校の給食室を利用した炊き出しができると聞きます。自校方式の方が良いのではないですか？

小中学校は避難所に指定されていますが、給食用の調理機器は大量調理を目的とした業務用の機器であるため、調理員以外の方が使用することや、炊き出しを行うことは想定していません。