柏市教育委員会令和3年第4回定例会会議録

1.日時

令和3年4月28日（水曜日）

• 開会 午後2時00分
• 閉会 午後3時17分

2.場所

沼南庁舎501会議室（沼南庁舎5階）

3.出席した教育長及び委員

教育長 河嶌 貞

教育長職務代理者 牧田 謙太郎

委員 森 秀夫

委員 深田 恒子

委員 氏田 青津子

4.教育長及び委員並びに傍聴人以外の出席者

生涯学習部

生涯学習部長 宮島 浩二

教育総務課長 新井 賢蔵

生涯学習課長 沖本 雅樹

中央公民館長 山岡 康宏

文化課長 田口 大

図書館長 五津 和則

学校教育部

学校教育部長 須藤 昌英

学校教育部理事 後藤 義明

学校教育課長 松澤 元

学校教育課統括リーダー 田村 裕二

学校財務室長 関根 江里子

教職員課長 三浦 邦彦

学校施設課長 浅野 晃

学校保健課長 中村 泰幸

指導課長 並木 孝樹

児童生徒課長兼少年補導センター所長 藤崎 英明

事務局

教育総務課統括リーダー 浦上 義史

教育総務課副主幹 佐藤 香

教育総務課副主幹 澤畑 光伸

教育総務課主査 関谷 正行

5.異動職員紹介

教育総務課長

　例年、最初の定例会では人事異動による職員の紹介をしておりますが、本日の会議につきましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からオンラインによる会議の実施としております。
つきましては、恐縮ですが、お手元に部課長等の一覧をお配りしておりますので、その資料により御確認をいただければと思います。

6.傍聴に関する説明

河嶌教育長

　傍聴の確認を行います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項の規定により、会議は原則公開となっております。
　本日は、傍聴希望者が3名いらっしゃいますので、柏市教育委員会会議傍聴規則第1条の2第2項の規定に基づき報告いたします。なお、傍聴の方は、受付時に御確認いただいた傍聴要領に従い、傍聴してくださるようお願いいたします。

7.開会宣言

河嶌教育長

　ただいまから、教育委員会令和3年第4回定例会を開会いたします。

8.前回会議録の承認

令和3年第3回定例会会議録について全委員異議なく承認した。

9.教育長報告

報告

生涯学習部長

　教育長報告は、全部で5件ございます。
　まず初めに、アの「市議会令和3年第1回定例会について」を、私と学校教育部長から御報告させていただきます。
　まず、生涯学習部分から御報告いたします。
　市議会令和3年第1回定例会は、令和3年2月26日に開会し、3月22日をもって閉会いたしました。私からは、市議会定例会における質疑並びに一般質問のうち、生涯学習部に関係する内容について、主な内容を3点御報告申し上げます。
　1点目は、第2次柏市教育振興計画についてです。これまでの取組をどう評価しているのか、また、その評価を踏まえ、第2次柏市教育振興計画では、どのような方針で取り組んでいくのかとの質問がございました。これに対しまして、これまでの取組により、学校図書館指導員の配置による学校図書館活用の充実、小学校外国語授業支援員の配置による外国語活動の推進、いじめ防止対策・不登校児童生徒への支援の充実等、教育に関する体制整備を整えたものと認識していること、一方、今後の社会においては、Society5.0や人生100年時代の到来、グローバル化の進展等を踏まえ、学び続ける力、多様な社会で生き抜く力が必要であると考えていること、それらを踏まえ、第2次柏市教育振興計画では、子どもたちがこれらの力を身に付けられるよう、ICTなどを効果的に活用した分かる授業の推進や、多様性を尊重する意識の醸成に向けた取組を推進する方針としていることを教育長から答弁させていただいております。
　2点目は、柏市立図書館についてでございます。
　図書館については、大きく3つ質問がございました。1つ目、図書館の現状をどのように認識し、対策を講じていくのかとの質問に対して、施設面について書庫スペースの狭あい化や施設の老朽化が進んでいることは、課題として認識しており、施設狭あい化に対処するため適切な除籍を進めていること、施設老朽化への対処は、市の公共施設等総合管理計画の方向性に基づき、計画的な保全による施設の長寿命化や他施設との連携等を検討していることを答弁しております。
　2つ目、図書館の設置についてどのように考えているかとの質問に対し、当面は、本館と17か所の分館を活用していくことで、サービスの充実を図っていくことを答弁しております。
　3つ目、図書館での学習や地域愛を育む地域資料コーナーの整備の必要性を強く感じる。「生涯学習の推進」において、県内に誇れる市立図書館の設置を望むがいかがかとの質問に対し、地域愛を育む取組につき、地域活動として学びを通じたまちづくりをしていくことが、図書館の大きな役割の一つと認識していること、その中で、来年度は地域資料の収集や地域情報コーナーの整備に着手をする予定であること、県内に誇れる図書館ということで御意見を頂いたが、当面は公共施設等総合管理計画の方針にのっとり、施設の有効活用や長寿命化で対応したいと考えていること、担当部局としては、今後のまちづくりの検討過程で適切な提案をしていけるように、関係部署、関係機関と密接な連携を図って施設整備に関しての準備を進めていきたいと考えていることなどを答弁しています。
　次に、大きな3点目は、コロナ禍での文化芸術活動についてです。このコロナ禍の中、「不要不急」という言葉が独り歩きをしており、文化芸術活動は切り捨てられてしまうのではないかということを危惧している。文化芸術活動の「不要不急」に関する市の認識、コロナ禍における文化芸術活動、特にその活動形態からより感染対策が強く求められる音楽活動の実態とそれに対する支援策があれば伺いたいとの質問がございました。
　これに対しまして、「文化芸術活動」が不要不急のものと扱われることに対して、危惧していること、また、コロナ禍においても各団体や学校部活動と連携しながら工夫を行っているところであるが、コロナ禍において、ライブでの音楽活動を始めとした文化芸術活動に対する支援は大変困難を極めていること、多様な文化芸術活動は市の財産でもあると認識しており、文化芸術活動の歩みを止めることなく、コロナ禍が開けた後、活動がスムーズに回復できるよう、活動団体や学校活動等と連携を図っていくことを答弁させていただいております。

学校教育部長

　続きまして、学校教育部に関する内容につきまして、3点御報告申し上げます。
　1点目は、学校給食将来構想についてです。
　学校給食につきましては、施政方針と教育行政方針で、給食センター方式への移行についてお示ししたところですが、このことについて質問が集中いたしました。主な内容といたしましては、まず、沼南地域も含め自校方式で整備すべきという質問に対しまして、学校給食において最も重要なことは、安全・安心な給食の提供であり、衛生管理が徹底された安全・安心な給食を継続して提供することを第一に考え、センター方式で再整備を進めていくことが望ましいと判断したと答弁しております。
　また、学校給食将来構想案は、学校現場の職員を入れ検討すべきではなかったか、また、保護者・教員・栄養士・子ども等の当事者の意見は、どのように反映するのかとの質問に対し、まずは、市全体の給食提供の様子や食育の実施状況を把握している教育委員会内の栄養士や学校管理職経験者からも意見をいただきながら、素案を作成したこと、併せて、パブリックコメントを実施するとともに、学校関係者には会議等を通じて説明を行い、さらに学校関係者や保護者代表による検討会において意見を伺っていること、児童生徒には、引き続き「し好調査」を行い、子どもたちのニーズを確認するとともに、保護者には、「給食に求めるのは何か」を確認するためにアンケートを実施することを検討中であり、センター整備計画を策定する際には、当事者となる学校関係者や保護者と協議等を重ねていくということを答弁しております。
　2点目につきましては、学校教育のICT化についてでございます。GIGAスクールについて、まず進捗状況、また、円滑な実現に向けた取組についての質問に対し、端末の導入は予定どおり3月末までに完了し、SINETの接続に関しても3月末までに接続するめどが付いていること、SINETの課題は、新たな機器を使っての接続が一部の学校で来年度繰越になることであること、柏市では、文部科学省の示すSTEP1だけではなく、STEP0を設定し、まずは慣れることを目的とし、朝の会や帰りの会、授業での振り返り、休み時間等、教科内外を問わず「いつでも、ちょこっと使う」ことを目指し、具体的な活用方法を各校に提示していること、このほか、全管理職・全教職員を対象に理論研修、実技研修をしており、今後さらなる研修動画の配信や操作マニュアルの提示を予定していること、また、4月から小学校3校・中学校1校からなるGIGAスクール研究校において、授業の実践や端末の持ち帰りについて検証し、効果的な活用ができるようにしていくこと、併せて、各学校にICT支援員等を配置し、支援を行っていくことを答弁しております。
　また、ハイリスク児童生徒への学びの保障の対応は、不登校の児童生徒への対応に応用できるのではないかとの質問に対し、感染症の不安から登校できない児童生徒に対して、現在、4つの小中学校において、授業のオンライン配信等の取組を行っていること、このことは、学びの充実や人とのつながりとなり、より円滑な登校につながったという好事例も挙げられていること、今後、不登校の児童生徒も含めた、全ての児童生徒の人とのつながりを大切にした「学びの保障」が推進できるものと認識しており、その運用に向けて取組を進めていくことを答弁しております。
　最後に、35人学級についてです。全学年の早期実現とともに、弾力的運用の拡大はどうなのかとの質問に対しまして、令和3年度から7年度までの5年間で小学校全学年において、35人学級へ移行していくこと、県では独自に弾力的な学級編制基準を設けており、それに基づいて本市では既に小学校第1学年から第3学年及び中学校第1学年において35人学級で編成していること、全学年の実現に向けて、推計等で児童生徒の動向を把握するとともに、学級増に応じて必要となる教職員数や教室、施設、整備等を確認し、関係する課で連携しながら準備を進めていくこと、現時点では、国が定める学級編制の弾力的運用の拡大の動きはないが、国や県の動向を注視していくことを答弁しております。

生涯学習部長

　続きまして、市議会令和3年第2回定例会の会期日程等について、御報告をいたします。
　日程についてですが、招集日が6月4日金曜日で、議案等採決が6月23日水曜日の会期となっております。日程の詳細は、お手元の資料のとおりでございます。
　次に、イの「教育委員会事務局及び教育機関の職員数について」を、教育総務課長から御報告申し上げます。

教育総務課長

　教育委員会事務局及び教育機関の職員数は、前年度比9名増の280名となってございます。その増減の主な要因についてでございますが、生涯学習部の教育総務課で1名の増となっておりますが、内訳としましては、育休の欠員が既に4月1日1名に加えて、今年度途中で2名の計3名の対応のために2名の増、病気休職より復職した給食調理員を市長部局へ任用替えをしたため1名の減、中央公民館で教育福祉会館のリニューアル工事の終了で業務再開による回復に伴い1名増となってございます。
　次に、学校教育部の教職員課で業務繁忙の対応のために1名増、学校施設課で小中学校の新増築工事や市立柏高校の擁壁工事への対応等及び育休欠員が4月1日で1名、年度途中で1名、計2名の発生の予定のため合計2名の増、学校保健課で給食センター再整備等の業務増加の対応と病休職員1名の対応のため2名の増、指導課でGIGAスクール推進のため1名増、市立高校で市長部局から任用替えをした常勤職員を学校用務員として配置したため1名の増となってございます。
　最後に、その他事項といたしまして、生涯学習事業の実効性を上げることなどを目的に、生涯学習部生涯学習課及び中央公民館の管理職を除く職員についてお互いの課を兼務するということを行いました。

学校教育部長

　次に、ウの「児童生徒数及び教職員数について」を、教職員課長から御報告申し上げます。

　教職員課長　：柏市立小中学校の児童・生徒数、学級数につきましては、小学校、中学校ともに、学級・児童数とも昨年度に比べ増加しております。特に、中学校の特別支援学級が8学級増加し、それに伴いまして、特別支援学級在籍の生徒数も33名の増加となっております。
　柏市立小中学校の教職員数につきましては、全体の教職員数は、小中学校ともに増加しております。ただ、昨年度までのカウントの仕方と異なる点がございまして、教諭の数の中に再任用短時間勤務の人数を含めるようにしたということです。括弧内の数字が、昨年同様、再任用短時間勤務の人数を含めない場合の増減となっています。今後は、再任用短時間勤務を含めた人数でカウントしてまいりますのでよろしくお願いします。
　市立柏高等学校の生徒数は、普通科の生徒数が57名の減となっており、そして、1クラス分強が減少しているところでございます。
　市立柏高等学校の職員数につきましては、学級数に変動がございませんでしたので、増減なしとなっております。

学校教育部長

　次に、エの「学校における新型コロナウイルス感染症への対応について」を、学校保健課長から御報告申し上げます。

学校保健課長

　学校における新型コロナウイルス感染症への対応について、令和2年度の対応状況について御報告いたします。
　昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、令和2年3月には、全国一斉の学校臨時休業を実施し、また、4月には緊急事態宣言が発令され、再び2か月の学校臨時休業を余儀なくされました。通算で3か月にも及ぶ長い休業を経て、学校が再開できたのは、6月となります。こうしたことから、市教育委員会では、臨時休業中の学習保障に取り組むとともに、学校再開後の感染症対策の基本的な考え方を整理し実践してきました。その主なものになります。
　まず、対応マニュアル等の策定です。国のマニュアルや県のガイドラインを参考に、学校運営において実施すべき感染症対策の基本的事項を、学校における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインとして整理し、市内の感染状況等を考慮しながら学校運営を行ってきました。
　また、感染者が発生した場合に速やかに対応できるよう、初動対応マニュアルを策定し、児童生徒の感染の確認から、保健所による調査、保護者への通知まで一連の手続が円滑に行えるようにしました。
　次に、家庭へのお願いです。学校内での感染拡大を防ぐためには、何より外からウイルスを持ち込まないことが重要です。このため、家庭には、児童生徒の、また、同居家族について毎日体温と健康状態を確認し、健康観察票に記入すること、発熱や風邪症状等がある場合は、登校を控え自宅休養を徹底することをお願いしています。一方、学校では、登校時に児童生徒の健康状態を確認し、体調不良等を確認したときは、安全を確保した上で、速やかに帰宅させるなど、他の児童生徒と接触しないようにしています。
　次に、学校での日常的対応です。基本的な感染症対策として、手洗いと3密の回避に努めています。これまでの事例から、マスクの着用が非常に重要であると認識しており、可能な限りマスクを着用し、やむを得ずマスクの着用が困難な場合は、身体的距離を十分に確保するよう指導しています。また、日々の消毒につきましては、1学期につきましては、放課後に教職員が手すり、ドアノブ、机、椅子など児童生徒がよく触れる場所を拭いていましたが、現在は、国、県から示された方法に従い、通常の清掃活動の一環として家庭用洗剤等を用いて拭き掃除を行っております。
　また、給食につきましては、配膳に携わる人数を減らすため、1学期は品数を減らした献立としていました。現在は、通常の内容の献立に戻しております。席を向かい合わせにしない、食事中は会話を控えるといった対応を徹底しております。
　次に、熱中症対策です。昨年は、2か月に及ぶ臨時休業により学習機会が減少したため夏休みを短縮しました。このため真夏の暑い時期の登校や給食調理が必要になったことから、下校時の対応であったり、給食調理員の熱中症対策を実施しました。
　次に、感染症対策用品等の配備です。まず、学校の再開に向けて、消毒液、非接触型温度計、フェイスシールド等を配布しました。その後は、国補助金等を活用しまして、学校運営費補助金を増額し、各学校の対応で、感染症対策や学習保障が実施できるようにしております。
　また、その他としまして、3密を避けるための分散登校の実施であったり、臨時休業や出席停止への対応として学習動画の配信、運動会や修学旅行等の学校行事の縮小などの対策を講じてきました。
　次の資料には、新型コロナウイルス感染症に関する国・県の動きと市教育委員会の主な対応を時系列で整理しております。ここでは、詳細な説明は省かせていただきますが、後で御覧いただければと思います。
　続きまして、児童生徒の感染状況です。
　令和3年3月末までに98人の感染を確認しました。内訳は、小学生69人、中学生27人、高校生2人となっております。
　また、これらの感染に伴い、行政検査、PCR検査を受けた人数は1、047人となっております。このうち、10人が陽性であることを確認しています。また、発生校数を見ますと、市立柏高校を含め64校のうち42校、実に3分の2の学校で感染者が発生しております。このうち学校閉鎖を実施した学校は12校で、全体の5分の1となっております。
　続きまして、新型コロナ対策補助金についてです。先ほど、感染症対策用品等の配備の中でも説明しましたが、国補助金を活用した学校運営費補助金によって、感染症対策や学習保障を行いました。小中学校には、学校の規模に応じて200万円から400万円、高等学校には、500万円を交付しております。執行率は約7割で、主な購入用品は資料に記載したとおりとなっております。なお、今年度も同様にこの補助金を活用して感染症対策や学習保障を実施する予定です。交付額は、前年度の4割程度となっております。
　続きまして、児童生徒の学習保障です。冒頭で説明しましたとおり、学校臨時休業に伴い、特に4・5月が授業ができなかったため夏休みや冬休みを短縮したり、学校行事等を見直すことをして学習機会を確保しました。この結果、標準時数に満たない学校でもおおむね9割程度確保しており、標準時数を超える学校や学年もありました。
　また、感染の不安から登校できない児童生徒、不登校の児童生徒には、プリント学習や学習動画の配信などの対応を実施しております。
　続きまして、タブレットの使用状況です。タブレット端末につきましては、議会答弁にもありましたとおり、3月末までに配付を完了しております。現在は、各学校における端末使用に向けた準備を進めており、準備が整った学校から順次使用を開始しております。
　続きまして、職員の多忙化についてです。コロナ禍における業務改善とメンタルヘルス啓発に向けた取組としまして、昨年度は、まず全校対象にアンケートを実施し、各学校における取組を把握しました。そして、働き方改革推進校、「一般社団法人　日本教員多忙化対策委員会」と連携しながら、対応策の検討を行ったところです。
　また、コロナ禍において負担感を感じている教職員もいることから、こうした教職員1人1人の意識を前向きに変えていくため、各校のモラールアップ委員を対象とした研修の方も実施しております。

生涯学習部長

　最後に、オの「令和2年度事業実施状況について」を、お手元の資料順に担当所属長から御報告を申し上げます。

生涯学習課長

　（ア）の令和2年度柏市青少年センター利用状況について、御報告いたします。
　令和2年度の青少年センターの利用者合計数は、25、506人となっております。この数字は、前年度と比べて18、004人の減でありまして、この減少は、新型コロナウイルスにより会議室や体育館等において人数制限を掛けていたり、使用自体を禁止していたことが理由となります。
　また、月別で見ますと、昨年度当初の4月、5月は1回目の緊急事態宣言が出ていたことから団体準備室と屋外グラウンド等の利用のみで、利用者数は千人以下でしたが、緊急事態宣言後は、定員の半数以内で会議室を利用する方が多くて、月平均2千人から3千人の方が、利用している状況となっております。

中央公民館長

　続きまして、（イ）の令和2年度中央公民館利用状況につきまして、御説明させていただきます。
　まず、開館日数につきましては、令和2年度は、教育福祉会館の耐震補強及び大規模改修工事に伴いまして、令和3年1月17日まで休館しておりました。令和3年1月18日に貸館を再開いたしまして、令和2年度内は、休館日を設けずに73日間開館しておりました。利用件数の合計は、73日間合計で578件、利用人数の合計は6、383人となっています。表の右側、通常前年度実績を載せているんですが、令和元年度につきましては、1年中工事のための閉館ということでゼロとなっております。ちなみに、休館前、平成30年度と比較いたしますと、同月比較にしますと、利用件数におきましては、約3分の1程度、利用人数におきましては、約4分の1程度にとどまっております。これは、緊急事態宣言による夜間の貸出制限や、定員の半数制限などのそもそも利用できるこま数が少なかったこと、また、高齢者の御利用が多い傾向にございまして、不要不急の外出等を避け、利用を自粛したことがこの数字に反映されていると思われます。

文化課長

　続きまして、（ウ）の令和2年度柏市郷土資料展示室利用状況について、御説明申し上げます。
　郷土資料展示室の利用につきましては、年間の見学者の合計が3、723名、これは例年に比べて相当数減っておりますが、4月、5月は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のための臨時休館となっております。1日平均の見学者数を見ましても若干例年に比べますと少ない状況が続いてございます。しかしながら、これだけの皆様が、見学にいらしていただきますので、感染予防対策、消毒、換気等に努めまして、開館して見学者数の増加に努めてまいりたいと思います。
　続きまして、（エ）の令和2年度柏市民ギャラリー利用状況について、御説明申し上げます。
　入場者数が、年間で8、264名となります。例年、9万人前後の利用者を見込んでおりましたので、稼働率になりますと大体10パーセント前後の稼働となってございます。やはり、4月、5月が感染症予防対策のための臨時休館となっておりました。その後につきましても、利用者団体等からのキャンセルがありまして、御覧のような形での稼働率となってございます。こちらにつきましても、今年度につきましても、今、かなり開館の状況が苦しくなっておりますが、引き続き感染症予防対策に努めながら開館を続けてまいりたいと考えてございます。

図書館長

　（オ）の令和2年度図書貸出状況について、御報告いたします。
　まず、一般書の貸出総数ですが、80万3、113冊、児童書の貸出総数は、56万4、287冊、合計で136万7、400冊となっております。前年度が、177万7、019冊でございますので、前年度比40万9、619冊の減、約23パーセントの減となっております。
　貸出冊数の減少した要因でございますが、新型コロナウイルス感染症対策のため令和2年3月2日から5月26日までの86日間、そのうち令和2年度で申し上げますと4月1日から56日間全館臨時休館をしたことが減少しました理由と考えております。

指導課長

　（カ）の令和2年度要請訪問について、御報告いたします。
　要請の数値ですが、校内研究会での指導要請数とパーソナルサポートで指導した数の両方が含まれています。パーソナルサポートとは、学校が電話一本で学校に指導、支援を依頼するシステムです。小学校では265、前年比約45パーセント減、中学校130、約40パーセント減、全体395、約43パーセント減となりました。これは、コロナによる研修の縮小、精選が行われた結果であると認識しております。教科で見ると小学校では、国語、算数が全体の約20パーセントです。特別支援は、45パーセントとなっております。小学校全体で45パーセント減となっている中で、この特別支援に関しては、20パーセントアップしております。特別支援を利用する児童への対応の全体研修だけでなく、個別のケース会議もここに含まれており、ケース会議が70パーセントから80パーセントを占めている状況です。
　中学校も同じ傾向が見られます。前年比約40パーセント減の中、特別支援だけが15パーセントアップしております。今年度は現在要請の数値を集約しているところですが、令和2年度と比べると、研修を通常に近い形にしようとする動きが見られます。昨年度よりは、増加傾向にあります。

児童生徒課長

　（キ）の令和2年度児童生徒の交通事故件数、不審者等被害通報件数、侵入・器物損壊事案等件数、児童生徒の校内外の事故件数（交通事故以外）について、御報告いたします。
　まず、児童生徒の交通事故件数につきましては、小学校が54件、中学校が12件の合計66件となっております。前年度比、27件増加となっております。増加件数のうち自転車に関する事故が20件増加しております。年度末には、死亡事故が1件発生しております。引き続き児童生徒の交通安全に関する意識の高揚を図るとともに、具体的な場面を想定した交通安全指導を実践してまいります。
　次に、不審者等被害通報件数につきましては、小学校が64件、中学校が27件の合計91件となっております。前年度比3件増でございますが、重大被害の報告はございません。
　次に、侵入・器物損壊事案等件数でございますが、小学校2件、中学校1件の合計3件で、前年度比2件増となっています。こちらも重大事案の報告はございません。
　次に、交通事故以外の児童生徒の校内外の事故件数でございます。小学校25件、中学校17件、合計42件で、前年度比4件減となっております。命に関わるような重大な事故は発生しておりません。
　続いて、（ク）の令和2年度教育相談実施状況について御報告いたします。
　まず、教育支援室のカウンセラーによる教育相談の件数ですが、電話相談が514件、来室相談が807件の合計1、321件でございました。相談内容で多いものは、自身の性格に関すること、不登校、集団不適応、学業となっており、例年と傾向は変わっておりません。不登校支援機関である、きぼうの園、学習相談室における相談件数は、電話相談が1、621件、来室相談が946件、家庭訪問が555件の合計3、122件でございました。令和元年度と比べると電話相談が半減、また、来室、家庭訪問も減少しており、合計でおよそ2千件の減少となりました。学校種別に見ますと、全ての相談形態において中学生に関する相談が最多となっております。
　次に、就学相談件数に関しましては、合計1、496件で令和元年度から微減となっております。新規の件数は259件で、前年度から微増しています。休校の関係から4月、5月の相談件数が大幅に減少したものの、1年間のトータルとしては、ほぼ前年度同様といった傾向でございます。
　次に、特別支援巡回相談件数ですが、合計354件で前年度比約90件増となっております。学校が実施する関係者会議（ケース会議）に指導主事が招かれるケースが増えていることが増加の主な要因です。
　続きまして、（ケ）の少年補導センター活動状況について、御報告いたします。少年相談に関しましては、前年度より約40件相談件数が減少しました。主な要因としましては、休校の関係で1学期の相談件数が激減したことが挙げられます。相談内容は、家庭親子関係が最も多くなっております。コロナ禍により親子で過ごす時間が増えたことがその要因の一つと考えられます。
　次に、やまびこ電話相談の状況でございます。相談は、平日の13時から19時まで受け付けております。相談件数は、前年度比約100件減となっています。5月、7月、8月、9月の件数が少なかったことがうかがえます。男子高校生からの相談が最も多く、相談内容は、性に関するものが群を抜いて多くなっています。性に関する相談以外で多かったものは、家庭・親子関係、学業・進路の2つでございます。
　続いて、いじめeメール相談ですが、相談件数は年間1件でございました。その1件は高校生からの相談です。
　続いて、STOPitの相談状況です。相談件数は125件で、前年度より微減という状況でした。令和2年度より対象を小学校6年生まで拡大しましたが、相談件数は6件でございました。相談内容は、本人・友人に関するいじめによるものばかりではなく、教職員の指導に関すること、学習、進路に関すること、自身の性格や、身体に関することと多岐にわたっております。
　最後に、サイバーパトロールの実施状況に関してですが、不適切な書き込み等により学校に通報した件数は10件でございました。今後も、学校と連携し重大事案の発生の未然防止に努めてまいります。

生涯学習部長

　教育長報告は、以上です。

質疑等

河嶌教育長

　まず初めに、アの「市議会令和3年第1回定例会について」に、御質問がありましたらお願いをします。

牧田委員

　GIGAスクールの話が出ていたかと思います。4月から小学校3校、中学校1校の研究校で持ち帰り用タブレットを持ち帰ってどういう効果が出るかということを検証するというところで、御報告いただきましたが、おそらく1か月やっていただいて、そこで出てきた具体的なやり方であるとか、あと活用方法、それから出てきた課題がもしあれば教えていただければと思います。

指導課長

　子どもたちの児童数の増がありまして、今、この端末の調整に時間を取っておりました。今、かなり進んできまして、全体に配付することが可能になっております。今、4月に始まったばかりですので、なかなか活用状況について調査する段階ではないんですけれども、何校か聞くところによると、今、STEP0ということでできるだけ触るような形は取っていると聞いております。研究校についても、今、保護者にも手紙を配り、その使い方、マニュアル、それからルール作りについての周知をして、今後さらに本格的に使うという状況にしております。

牧田委員

　去年を見てますと、突然休校と政府が言い始めて、ばたばたばたとそれに従って学校が閉鎖してしまった。現に大阪の方では、もう先行して変異株の感染者が多いということなので、子どもたちがタブレットを持ち帰って、いろいろ工夫しながらつながっているということを聞いています。うちも、いつどうなるか分かりませんので、もうとにかく1回持って帰ってまずつながるかどうか、そういうところで体当たりでやっていくしかないと思いますので、ルール作りも並行しつつ、まずは、とにかく触って持って帰って実際にできるかどうか、また出てきたら、そのときに課題を考えるということで進めていくのがいいかなと思います。お願いいたします。

深田委員

　今、GIGAスクールについて説明があったのですけれども、少し話がずれてしまうかもしれないのですけれども、以前にも少し触れたことがありますが、端末を利用することによって、視力の低下が心配されています。予防的な策として何か考えていらっしゃるのでしょうか。

指導課長

　GIGAスクール構想でipad、Chromebook等の端末を見る機会が増えてきます。視力への影響も懸念されるところです。おっしゃるとおりです。指導課では、GIGA端末の健康的な活用のための5つの注意点として、姿勢、距離、明るさ、時間、屋外活動の視点から注意喚起をして、パンフレットを作成して配付しております。これは、文科省から出ているガイドブックを基にして作成しております。

河嶌教育長

　続いて、イの「教育委員会事務局及び教育機関の職員数について」に、御質問がありましたらお願いをします。
　続いて、ウの「児童生徒数及び教職員数について」に、御質問がありましたらお願いをします。
　続いて、エの「学校における新型コロナウイルス感染症への対応について」に、御質問がありましたらお願いをします。

深田委員

　児童生徒の学習の遅れの対応について質問があります。先生方の御努力ということで授業数の確保はできたということはとても素晴らしいことだなと思いますが、問題は子どもたちの理解度だと思いますので、その辺の方のまだ結果は出ていないと思うのですけれども、状況についてはいかがでしょうか。

指導課長

　学力テストの結果は、6月下旬に出る予定です。子どもの理解度についておっしゃるとおりです。時間数の確保について出ましたけれども、行事や部活動がなくなった分、授業時数だけでなく、放課後に教材研究や授業準備をする時間が例年どおり、あるいはそれ以上に取れるようになりました。そのため、より分かりやすく丁寧に指導することができたと聞いておりますし、ICTを活用したという事例もたくさん報告が上がっております。

深田委員

　では、6月の結果を期待しております。

森委員

　運動会や修学旅行等が昨年度かなり延期になったり中止になったりしていると思いますが、今年度、今ちょっとずつ広がっている段階でありますが、見通しであるとか予定であるとか、分かる範囲で結構ですので聞かせてください。

指導課長

　今の段階では、延期あるいは中止という段階で対応しております。学校それぞれ規模が違いますので、対応はそれぞれあるのですけれども、分散型でやるだとか、学年で別の日にやるだとか、一応学校として工夫してやる方向では準備はしております。それぞれの学校、中学校も小学校もそれぞれによって規模が違うので、対応はちょっと違っているかと思いますが、そのような形で進めております。

森委員

　地域によっては、オンラインの修学旅行であるとか企画したりしてそれなりの成果を上げているように伺っていますので、もし中止になるということになった場合には、そういった違う形で検討していただければなと思いますので、よろしくお願いします。

氏田委員

　3つほど質問があります。
　まず1つ、感染状況の中で、教職員6名を除くという記載がありますけれども、教職員の感染者が6名という理解でよろしいでしょうか。その場合、教職員が感染者になったときの児童生徒への影響はどのようなものだったのでしょうか。
　それから、2つ目。学習の遅れへの対応についてですけれども、本当にさまざまな工夫によって授業時数を確保している中、標準時数を超えてない学年、学校があると書いてありますけれども、超えてないというのは、感染症により独自の学校閉鎖とか学年閉鎖があったということなのでしょうか。その際の学習保障はどのように行っているのでしょうか。
　3つ目、感染症の不安から登校できない児童生徒がいると記載されておりますけれども、何人ぐらい把握しているのでしょうか。その場合、この解消に向けてはどのような手だてを取っているのでしょうか。

学校保健課長

　この6名ですけれども、うち1名は管理職になります。残り5名が通常クラスの担任であったり、特別支援の担任ということになっております。全体としまして6名中5名については、濃厚接触者なしということですので、クラスへの影響はありませんが、1つだけ市立柏高校で起こったものにつきましては、その担任の感染に伴いまして、そのクラスであったり部活であったりということで86名のPCR検査を実施しております。そのうち、1名が感染していたということで、それでもって市立柏高校の方は検査をして、感染の方を確認したという経過があります。

指導課長

　授業時数については、間もなく集約が完全に終わる予定です。今のところ、標準時数をクリアしている学校もありますし、おおむね標準時数の90パーセントを超えている学校というのもあります。どちらかというと90パーセントを超えている学校の方が多いという感じです。休校にしている学校、それから学年閉鎖をしている学校が、授業日数が足りなかったということは、あまりそういう情報は聞いておりません。
　ただ、今年は、先ほど申しましたように、夏休みや冬休みの短縮による授業の確保や大きな行事や部活動の縮小で今までそこにかけていた準備等の時間を授業に充てることができたので、授業内容については網羅することができました。休校や学年閉鎖をした学校については、各学校で工夫して授業時数を確保するとともに、休校中の課題等も活用しながら内容を網羅してきました。例えば、短縮日課の削減やオンラインによる授業や課題の提示などになります。

児童生徒課長

　昨年度1学期始業式におきまして、感染回避のための特欠又は自身や家族の風邪症状等による出席停止扱いとして、700人ほどの児童生徒が登校を控えました。
　また、昨年度所属する学校で感染者が出たときや緊急事態宣言が発令されていたときなどに、コロナ回避するために登校しないという生徒は各学校で散見されましたが、継続的なものではないケースがほとんどでございました。コロナ回避、いわゆる特別欠席として登校しない児童生徒のうち年間の欠席が30日を超えた児童生徒は13人ですが、自身の持病、ぜんそく等ですね、それから、家族の持病、また、感染し、重症化することを懸念してという理由が主なものでございました。また、受験を控えているため、感染することを心配して欠席するというケースもございました。御質問にありましたように、不安なことというのがそういった理由ですので、担任の面談等で本人の不安を解消していく方向と必要に応じてスクールカウンセラーにつないでいく等の対応をしたところでございます。

氏田委員

　ありがとうございました。学校もやっぱり人と接する職業ですので、早く検査とか、あと今始まっている検査等が学校にも入ってくれないかなというのが1つ大きいところです。
　あと、児童生徒にやはりこれだけ活動を制限しているということは、これからの子どもたちの将来にとって何らかの本当に影響があるのではないかというのが懸念されますので、早く子どもたちにも検査等がきちんとできて普通の教育活動ができるようになればいいなというのが願っているところです。よろしくお願いいたします。

牧田委員

　質問ではなく感想になります。今、挙げていただいた対策にプラスして、この間適切な情報をすぐに保護者に提供していただいたかと思います。それによって、いろいろな心配、大きな混乱もおそらくなかったんじゃないかなと思いますので、本当に土日かかわらず、情報提供をしていただいてありがとうございます。本当に大変だったと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。

河嶌教育長

　続いて、オの「令和2年度事業実施状況について」に、御質問がありましたらお願いをします。

氏田委員

　（キ）の事故の、児童生徒の校内外の事故件数というところで、交通事故以外の事故が25件とありましたけれども、これはどのような事故なのでしょうか。
　また、この感染禍の特色はありますか。

児童生徒課長

　交通事故以外の校内事故の内訳でございますけれども、主な分類としましては、けががほとんどでございます。自分で転倒してしまったとか、高いところから落ちてしまったとか、けんかとか子ども同士の接触であったり、そういったものが30件、体調不良、けいれんやおう吐ですけども、これが10件、その他保護者のけが等が2件ほど入っております。
　コロナ禍における傾向でございますけれども、けいれん、おう吐などの体調不良による搬送件数は割合として大きく減少しておりますけれども、一斉休業期間による学校の時間が減少していたこともあり、コロナが影響しているとすることはなかなか難しいかなと思っております。ただ、4月、5月休校が続いていた中で、前年と比べると増加していることを考えると、発生頻度が増加したということは事実としてありますので、できるだけ子どもたちが落ち着いた生活ができるような対応を考えていく必要はあると思っております。

氏田委員

　ありがとうございました。やっぱりこれからもまだコロナ禍というのは続くと思いますので注意深く見守っていかなくちゃいけないかなと思っています。よろしくお願いいたします。

牧田委員

　今の話に関連しまして、今日の報道ですと、学校の支柱が倒れて、児童さんお一人亡くなって、けがされたりということがあります。ふだんから学校の施設管理に気を配っていただいているかと思いますけれども、こういう事故があるたびに、きちんと周りを見直さなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。

河嶌教育長

　それでは、これで教育長報告を終わります。

10.議事

• 議案第1号 柏市通学区域等審議会委員の委嘱について

学校教育部長

　議案第1号は、柏市通学区域等審議会委員に欠員が生じたため、後任者として新たに委員を委嘱したいので提案するものです。
　詳細につきましては、学校教育課長から御説明申し上げます。

学校教育課長

　柏市通学区域等審議会は、柏市附属機関設置条例に基づく附属機関で、市立の小学校及び中学校の適正な規模及び配置並びに通学区域についての審議及び答申に関する事務を行う機関です。
　委員の数は20人以内で、市議会議員、市立の小学校又は中学校の校長、市立の小学校又は中学校のPTAの役員、学識経験者、その他教育委員会が必要と認める者の中から、教育委員会が委嘱することとなっています。
　今回委嘱する補欠委員の氏名等につきましては、資料を御覧ください。今回補欠委員として委嘱する委員は3人で、その内訳は、小中学校の校長が1人、小中学校のPTA役員が2人で、いずれも新任でございます。なお、このたび委嘱しようとする佐々木様は、柏市立大津ケ丘中学校校長を務めており、吉田様は柏市立柏第二小学校、染谷様は柏市立西原中学校のPTA役員を務めており、学校運営及び保護者の立場で御意見をいただく上で適任であることから委嘱するものでございます。
　任期は前任者の残任期間で、令和3年5月1日から令和4年2月28日までとなります。
　以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。

質疑等

なし

採決結果

全員賛成可決

• 議案第2号 柏市立小学校の通学区域の設定及び変更について

学校教育部長

　議案第2号は、（仮称）柏北部東地区新設小学校の設置に伴い、同校の通学区域の設定及び柏市立田中小学校の通学区域の変更をしたいので提案するものでございます。
　詳細につきましては、学校教育課から御説明申し上げます。

学校教育課統括リーダー

　別でお配りしている資料を御覧ください。
　新設小学校の通学区域につきましては、昨年7月から本年3月にかけて、柏市通学区域等審議会におきまして、計4回にわたり慎重に御審議をいただき、先月18日に答申をいただいたところでございます。答申のポイントとしては、2点ございます。
　1点目は、現在の田中北小学校を移転し、新設小学校を整備するというものでございます。学校の適正な規模、地域住民及び保護者の意見、維持管理コスト等を総合的に勘案しまして、令和5年4月の新設小学校の開校に合わせて田中北小学校を船戸一丁目の学校用地に移転するものでございます。
　カラー印刷の通学区域図を御覧ください。黄色で着色された現在の田中北小学校を赤で着色された船戸一丁目に移転設置しまして、黄色の線で囲まれた区域を新設小学校の通学区域とするものでございます。
　2つ目のポイントとしましては、小青田の通学区域を現在の田中小学校から移転後の田中北小学校に変更するというものでございます。通学区域図の裏面の詳細図を御覧ください。田中駅を含むエリアが小青田というエリアになっておりますが、隣接の田中小学校を含めた4校の中長期的な学校の適正な規模ですとか地域コミュニティの維持等に配慮しまして、小青田地区を新設小学校の通学区域とすることが最善と考えて提案するものでございます。
　続きまして、このたびの通学区域の設定に当たりましては、附帯意見といたしまして審議会の方から3つの事項について配慮を求める旨の御意見をいただいています。1つ目の意見としましては、当該エリアの交通事情等を考慮し、児童の通学上の安全の確保に努めること、2つ目は、田中北小学校の位置が変更されることに伴い、一部児童の通学距離が延伸することにつきまして、市内のほかのエリアとの公平性に配慮した上で必要な対策を講じること、3つ目の意見は、通学区域が変更される小青田エリアに居住する田中小学校の在籍児童について、引き続き田中小学校に就学を希望する場合には、配慮することといった意見でございます。
　新設小学校の開校まで2年を切ってまいりました。6月からは、広報誌等で通学区域の周知を行いまして、7月からは、校舎等の建設工事を開始する予定でおります。開校までの間、答申内容を踏まえまして、引き続き児童の良好な教育環境の確保へ向け取り組んでまいります。
　なお、小学校設置条例や通学区域規則の改正に関する議案につきましては、開校1年前に当たる令和4年3月に改めて御審議いただきたく存じますが、今議案では、できる限り速やかに当該区域の住民の方々などに新たな通学区域の周知が必要と考えまして、通学区域の設定及び変更部分のみを切り分けて提案させていただいております。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

質疑等

なし

採決結果

全員賛成可決

 

• 議案第3号 教育財産の用途廃止について

学校教育部理事

　議案第3号は、柏市立花野井小学校の不燃物置場を撤去するため、当該建物を用途廃止したいので提案するものでございます。
　詳細につきましては、学校施設課長より御説明申し上げます。

学校施設課長

　今回用途廃止する不燃物置場は、コンクリートブロック造で、延床面積が6.73平方メートルとなります。用途廃止の時期は令和3年4月です。
　配置図に、今回用途廃止する不燃物置場の位置をお示ししております。この建物は、花野井小学校開校の1年後の昭和58年に建設され不燃ごみの保管場所として利用してまいりましたが、老朽化が進行した上、地盤沈下の影響で傾き始めたことから危険と判断し撤去することといたしました。
　御審議のほど、よろしくお願いします。

質疑等

牧田委員

　地盤沈下は、校舎とか校庭とか、ほかの工作物とかには特に影響はないのでしょうか。

学校施設課長

　こちらは、昭和50年代に開発された住宅地なんですけれども、もともと地盤があまりよくないところで地下水位が高いところです。校舎などについては、安定した地盤までくいを打ってその上に建設しておりますので校舎とか体育館、その他大きな建物については、特に影響はございません。
　また、来年度、大規模な改修の工事を予定しておりますので、その調査の中で細かいところをチェックしながら、改修につなげていきたいと考えております。

採決結果

全員賛成可決

• 議案第4号 柏市教育支援委員会委員の委嘱について

学校教育部長

　議案第4号は、柏市教育支援委員会委員に欠員が生じたため、後任者として新たに委員を委嘱したいので提案するものでございます。
　詳細につきましては、児童生徒課長から御説明申し上げます。

児童生徒課長

　柏市教育支援委員会は、柏市附属機関設置条例に基づく附属機関で、障害等のある児童生徒等の適切な就学についての審査及び判定並びに継続的な教育の支援についての助言に関する事務を行う機関です。
　委員の数は14名以内で、学識経験者、医師、千葉県立特別支援学校の教育職員、市立小学校及び市立中学校の教育職員並びに児童福祉施設等の職員の中から、教育委員会が委嘱することとされています。
　今回委嘱する補欠委員の氏名等につきましては、資料を御覧ください。今回補欠委員として委嘱する委員は3名で、その内訳は、市立小学校の教育職員が1名、千葉県立特別支援学校の教育職員が2名で、いずれも新任の委員となります。このたび、委嘱しようとする番号1番の福島さんにおかれましては、酒井根西小学校の校長で、前職は児童生徒課で特別支援教育の担当をしておりました。また、2番、3番の福島さん、瀧澤さんにおかれましては、県立の特別支援学校の教頭ということで、委員を委嘱するものです。
　任期は前任者の残任期間で、令和3年5月1日から令和4年4月30日までとなります。
　以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。

質疑等

なし

採決結果

全員賛成可決

• 議案第5号 柏市少年補導センター運営協議会委員の委嘱について

学校教育部長

　議案第5号は、柏市少年補導センター運営協議会委員の任期満了に伴い、新たに委員を委嘱したいので提案するものでございます。
　詳細につきましては、少年補導センター所長から御説明申し上げます。

少年補導センター所長

　柏市少年補導センター運営協議会は、柏市少年補導センターの適切な運営を図るために、柏市少年補導センター設置条例に基づき設置された附属機関です。
　委員の定数は15人で、関係機関及び関係団体の代表者並びに少年の補導に関し学識経験のある者のうちから、教育委員会が委嘱することとなっております。
　委嘱する委員の氏名等につきましては、資料を御覧ください。
　今回委嘱する委員15人のうち、関係機関の代表者は5人で、再任が2人、新任が3人です。関係団体の代表者は5人で、全て再任の委員です。
　学識経験者は5人で、再任が4人、新任が1人となっています。
　このたびは、警察、児童相談所等の行政機関のほか、学校・警察等と関わる協議会、青少年の育成に係る団体から推薦をいただいた方、青少年の健全育成に係る職務の経験者を委嘱するものです。
　任期は、令和3年5月1日から令和5年4月30日までの2年間となります。
　以上、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

質疑等

なし

採決結果

全員賛成可決

11.協議

次回教育委員会定例会の開催日程について

次回定例会予定

教育委員会令和3年第5回定例会

日時：令和3年5月27日木曜日

開会：午後2時00分

場所：沼南庁舎501会議室

12.その他

月間行事予定

河嶌教育長

　続いて、来月の行事予定についてお願いします。

生涯学習部長

　生涯学習部の方は、特段、御説明させていただく事項はございません。

学校教育部長

　続きまして、学校教育部所管でございます。2点、御案内申し上げます。
　5月24日から3日間、新刊展示会、これは、毎年各小中学校の学校図書館に入れます図書購入計画作成のため、情報提供する場でございまして、今年度新刊本や課題図書等の約6千冊を展示する予定でございます。
　閲覧者としましては、主に管理職及び各学校の司書教諭を始めとする教職員や、指導課で配置しております学校図書館指導員を想定しております。
　場所につきましては、通称ひまわりプラザ、沼南近隣センターで行う予定でございます。
　同じく5月24日、いじめ問題対策連絡協議会につきまして、御説明いたします。本協議会は、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図り、解消に向けた取組を推進することを目的としております。
　委員につきましては、学校、教育委員会、児童相談所、地方法務局、警察、人権擁護委員、医師、弁護士、教育に関する学識経験者、それぞれ関係者を委員とし、年間3回の実施を予定しております。今回の第1回目につきましては、生活実態調査、令和2年度の柏市いじめ状況調査の結果及びいじめの防止の取組について報告及び討議をすることといたしております。

河嶌教育長

　月間行事予定について、何か御質問等ありましたらお願いします。
　そのほかに何かございますか。

13.閉会宣言

河嶌教育長

　それでは以上をもちまして、全ての日程を終了といたします。
　閉会とします。
　ありがとうございました。