柏市教育委員会令和7年第10回定例会会議録

今月11日に柏第五小学校4年生の男子児童が急逝されました。あまりにも早過ぎる悲報に接しまして、御家族の皆様方の御心痛、いかばかりとお察し申し上げます。亡くなられた児童の御冥福をお祈りし、1分間の黙祷をささげたいと思います。

ありがとうございました。御着席ください。

傍聴の確認を行います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項の規定により、会議は原則公開となっております。

本日は、傍聴希望者が1人いらっしゃいますので、柏市教育委員会会議傍聴規則第1条の2第2項の規定に基づき報告いたします。

なお、会議中に傍聴の希望があった場合は、随時入室していただくこととしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（全委員了承）

それでは、随時入室していただくことにいたします。
なお、傍聴の方は受付時に御確認いただいた傍聴要領に従い、傍聴してくださいますようお願いいたします。

ただいまから教育委員会令和7年第10回定例会を開会いたします。

令和7年第9回定例会会議録について全委員異議なく承認した。

初めに、アの「市議会令和7年第3回定例会について」を私と生涯学習部長及び学校教育部長から御報告申し上げます。

市議会令和7年第3回定例会は、令和7年9月5日に開会し、10月2日に閉会いたしました。私からは質疑並びに一般質問のうち、教育総務部に関係する内容について主な内容を抜粋して4点御報告申し上げます。

1点目は、大規模小中一貫義務教育学校の問題点についてです。
市教育委員会は「過大規模校でもよい」と思っているのか。「適正規模が望ましい」という認識はないのか。
また、登下校時の安全はどのように確保していくのか、との御質問がありました。
この質問に対しまして、令和7年3月に策定した「柏市未来につなぐ魅力ある学校づくり基本方針」において、望ましい学校規模を整理したこと。柏中学校区における義務教育学校の規模は、この望ましい学校規模から大きく乖離するものではないと認識しており、文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」においても、「手引の内容を機械的に適用することは適当ではなく、各市町村における主体的な検討の参考資料として利用することが望まれる」とされていることから、この「望ましい学校規模」に基づいて、「より良い教育環境」を実現できると考えていること。

より良い教育環境については、児童生徒数に見合った施設や教職員の確保など、学校の実情を踏まえて判断していくことが重要であること。さらには通学上の安全対策については、地域協議会において、通学路の検討や危険箇所の整備及び対策について意見交換を重ねており、優先すべき重要課題として、必要な対策を講じていくことを教育長から答弁しております。

2点目は、学校給食についてです。
同じ市内の学校でありながら、旧柏地域は自校方式、旧沼南地域はセンター方式という教育条件の不平等が生じている状況は容認できないとし、旧沼南地域への自校方式学校給食の計画的導入を求める質問がございました。
この質問に対しまして、沼南地域の学校は敷地が狭いなどの課題を抱える学校が多く、全ての学校に調理場を整備することは困難であること。また、現在の学校給食センターは老朽化が進み、事故や不具合が発生した場合は、その影響が11校に及ぶことから、学校給食センターの再整備を最優先で進めていく必要があること。
学校給食センターに臨時的な配送機能を備えることで、給食を停止せずに自校方式調理場の老朽化対策を行うことができるようになることから、安定的な給食の提供において、学校給食センターの再整備は重要であることを市長から答弁しております。

3点目は、学校給食の完全無償化についてです。
安心して義務教育を受けられるように、また子育て支援や物価高騰対策として、国の実施に先駆けた学校給食の完全無償化を求める質問がございました。
この質問に対しまして、全ての児童生徒の給食費の無償化には約22億円以上の財源が必要で、その財源確保が大きな課題であること。現時点では、費用の多くを一般財源から捻出しなければならず、国や県による財政支援が不可欠であること。
学校給食費の無償化については、国において制度設計が進められていることから、その動向を注視し、適切に対応していくこと。
これまで国や県に対し、財政支援の必要性を訴えており、引き続き、中核市市長会や千葉県市長会等の枠組みを活用しながら要望活動を展開していくことを市長から答弁しております。

4点目は、学校給食センターの移転についてです。
学校給食センターの整備に関し、施設面積、調理食数、2回転調理の解消策など整備内容について質問がございました。
この質問に対しまして、調理能力は6、000から7、000食程度を想定していること。2回転調理の解消は、調理食数に適した施設面積の確保や調理器具の充実で対応していくこと。
また、今までよりも調理時間を確保できるようになることから中学校ではおかずを一品多くすることが可能になると見込んでいること。災害時対応を踏まえ、炊飯は給食センター内で炊飯することを検討していること。こうした調理環境の充実に伴い、施設面積は延べ床で4、600平方メートル程度になると見込んでいること。
他市の事例から、基本設計及び実施設計で2年、本体工事で2年から3年の期間が必要になるものと考えていること。これらの考えは現時点での案であり、最終的には用地取得後に施設整備計画等を策定し、決定することを私から答弁しております。
教育総務部については以上でございます。

続きまして、私からは生涯学習部に関係する内容について、主な内容を抜粋して2点御報告申し上げます。

1点目は、アフタースクール事業の見直しについてです。
民間委託の方針を決定する前に、保護者や指導員の意見を聞いたか。また、どのような声が出たかということ。今回決定した契約候補者はどこか、との質問がありました。
この質問に対しまして、前年度から「放課後子ども総合プラン運営委員会」をはじめ、様々な側面から検討を進め、民間事業者に委託するという結論に至ったということ。指導員については1月、7月に説明会を、保護者については4月にアンケート調査を実施したこと。
7月の事業説明会では、指導員から雇用に関する不安の声があったが、希望する指導員の継続雇用と雇用条件を現在と同水準とすることを業者の選定条件としたこと。契約候補者は「株式会社明日葉」及び「シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社」の2者であることを私から答弁しております。

2点目は、図書館を核としたまちづくりについてです。
文化の複合施設としての図書館をつくる方向へ舵を切るタイミングであり、市の見解を示されたいといった質問がありました。
この質問に対しまして、図書館で先に策定された「図書館のあり方」の実現に向けて取り組んでいることは、第六次総合計画で掲げる生涯学習・文化の施策につながるものと考えているが、本館の老朽化や狭あいな空間が原因で、やり方の実現が困難となっている取組や事業などもあること。
「柏市公共施設等総合管理計画第2期計画」の個別再編方針やこれまでの図書館協議会等の議論を整理した上で、図書館機能やサービスの方向性の検討を行い、複合施設の先進事例も踏まえ、本市の将来の図書館整備の方針について示せるよう、取り組んでいくことを私から答弁しております。
生涯学習部については以上でございます。

続きまして、私からは学校教育部所管の質問と答弁のうち、3点御報告申し上げます。

1点目は、小学校特設クラブについてです。
小学生が、KSCA、こちらは地域クラブを運営する団体のことでございますが、KSCAに受け入れられた場合、募金活動は許容されるか。また、小学校施設を利用して活動することは想定されるかという質問がございました。
この質問に対しまして、国では地域クラブの費用負担の在り方として、企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングをはじめとした寄附等の活用と新たな財源の確保も有効的に組み合わせていくことが重要と示されております。本市の地域展開においても、子どもたちの活動が持続的かつ、より充実したものとなるよう、募金活動も含め財源の確保について、運営団体と協議をしていく。
活動場所については、現在進めている地域展開では、中学校施設を利用しており、小学生を受け入れた際も基本的な活動場所としては中学校を想定している。理由としては、中学校施設は地域展開に向け、全市的に施設の整備を終えていること。また、小学校施設は土日に開放事業等を行っていることから、十分な活動場所を確保することが難しいことが挙げられると私から答弁しております。

2点目は、水泳授業についてです。
教育委員会では、学校プールや水泳授業の必要性や在り方をどのように考えているか。その考えは、民間委託の方向性とどのような関係にあるか。学校プールの存続可否について、方針を示されたい、という質問がございました。
この質問に対しまして、教育委員会では、水泳学習を重要な教育活動の一つであると捉えている。義務教育の早い段階から水に慣れ親しみ、一定の泳力を身につけることは水泳の楽しさや喜びを味わい、豊かなスポーツライフにつながる。また、着衣水泳など安全教育を目的に取り組んでいる内容もある。そのため、児童が持続可能な形で水泳指導を受けることができる機会の提供を目的とし、民間委託事業を進めている。令和7年度は、市内小学校40校において民間委託を行い、令和8年度には残る2校にインストラクターを派遣し、市内全小学校で民間委託事業の完了を目指している。
この民間委託事業では、天候や季節に左右されず指導時間を確保できることや専門的指導による泳力の向上、安心安全な環境での指導など、多くの教育的効果がある。令和6年度に行ったアンケートでは、約8割の児童が肯定的な回答をしている。
現在、学校プールで実施している中学校での水泳授業については、今年度中に方針を決定する方向で検討を進めていると私から答弁しております。

3点目は、不登校児童生徒の実態及び支援についてです。
令和6年度の不登校児童生徒に対する支援の状況を教えてもらいたい。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの人数を増やすべきだと思うが見解を示されたい、という質問がございました。
この質問に対しまして、不登校児童生徒に対する支援として、学習プリントやオンラインを活用した学習支援等に加え、担任や管理職、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問など、個に応じた支援を行っている。不登校支援におけるスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの果たす役割は非常に大きい。子どもたちの個に応じた支援ができるよう、増員及び配置日数増を目指していくと私から答弁しております。
学校教育部からは以上でございます。

続きまして、市議会令和7年第4回定例会の会議日程について御報告申し上げます。
日程につきましては、招集日は令和7年11月28日金曜日、議案等採決は12月19日金曜日の会期となっております。詳細は資料のとおりです。
教育長報告アについては以上でございます。

次に、イの「市議会令和7年第3回定例会・教育子供委員会審査の決算に関わる部分について」を私と生涯学習部長及び学校教育部長から御報告申し上げます。
9月22日に行われた教育子供委員会審査のうち、決算に関する主な質疑等の内容は資料のとおりになります。
私からは、教育総務部所管分について主な内容を抜粋して3点御報告申し上げます。いずれも義務教育学校に関するものでございます。

1点目は、教職員からの意見聴取についてです。
柏市未来につなぐ魅力ある学校づくり基本方針の策定及び柏中学校区の義務教育学校について、教職員からの意見聴取はどのように行ったのか。意見聴取は管理職だけになっていないかとの質問がございました。
この質問に対しまして、基本方針の策定に当たり、全教職員及び保護者を対象として、許容する学校規模等についてアンケートを実施したこと。義務教育学校については、関係する3校への説明会を複数回行ったこと。教職員研修会を活用して、義務教育学校に関する報告を行っており、管理職への説明だけではないことを教育総務部次長兼教育政策課長から答弁しております。
なお、委員からはこの事業は、教職員の協力が不可欠であるため、丁寧な意見交換をしてほしいとの要望をいただいております。

2点目は、義務教育学校の周知についてです。
学校連絡システム（sigfy）を活用した児童生徒への情報発信の必要性について質問がございました。
この質問に対しまして、在校生だけでなく、未就学児の保護者に情報を届けることが重要であること。在校生への周知はsigfyの活用も選択肢の一つであること。未就学児の保護者には、個別の情報発信を検討していくことを教育総務部次長兼教育政策課長から答弁しております。
これを受けて委員からは、保育園等で使用しているアプリケーションがあるため、その活用を検討してほしいとの御要望をいただいております。

3点目は、義務教育学校の校舎設計事業についてです。
小学校に相当します前期課程の学級数について、当初は28学級、設計要項では30学級の想定が現在は36教室となっている理由と、想定数を変更した時期について質問がございました。
この質問に対しまして、30学級の想定で設計を進めていたが、駅前地区における急激な人口増加への対応等を考慮して、36学級に変更したこと。学級数の変更は基本設計の中で協議を重ね、令和6年12月末までに変更したことを教育施設課長から答弁しております。
また、当初の想定を超えた学級数で整備した場合は、補助金の額も増えるのかとの御質問がございました。
この質問に対しまして、補助金の額は児童推計による3年後の学級数で算定されることから、この学級数を超えて整備しても補助金の額は変わらないことを教育施設課長から重ねて答弁しております。
教育総務部については以上でございます。

私からは生涯学習部所管分について、主な内容を抜粋して3点御報告申し上げます。

1点目は、夏休み子ども教室について、応募者数、講座の決定の流れ、ボランティアとして講師を担う高校の参加状況の御質問がございました。
この質問に対しまして、応募者は6、132名で、講座内容は主に前年度講師となった団体へ打診するなどしていること。
高校の参加については、8校21部活の参加であったことを生涯学習課長から答弁しております。

2点目は、埋蔵文化財の確認調査と本調査の違いと発掘を通じた学校との連携について質問がございました。
この質問に対しまして、一般的にイメージされている住居跡や土器を記録しながら、全て掘り上げるのが本調査であり、その予備調査として、対象区域の1割ほどをまばらに掘って、本調査の範囲を特定し、期間や費用を積算するデータを取るのが確認調査であること。
学校との連携として、昨年度は市内8校において、発掘の出土品や寄贈を受けた農具等を用いた出前授業を実施したことを文化課長から答弁しております。

3点目は、図書館利用者数や利用年齢層と文字文化の衰退が図書館運営に及ぼす影響について質問がございました。
この質問に対しまして、利用者数は52万9、000人で減少傾向だが、昨年度と比較すると微減ないし横ばいの状況であること。利用者の年齢層は大きく三つの山があり、12歳未満、30代、60代以上であり、中学生から20代までの年代の利用が一番少ないこと。
読書離れは国全体で増加傾向であるが、一方で文字に触れる時間は増えており、紙の資料を大切にしつつ、デジタルのメリットも生かし、お互いを補いながら利用者増につなげていきたいと図書館長から答弁しております。
生涯学習部については以上です。

続きまして、私からは学校教育部所管の質問と答弁のうち、主なもの2点について御報告申し上げます。

1点目は、就学援助についてです。
物価高騰にもかかわらず、就学援助関係費が令和5年度よりも減額となった理由についてです。
この質問に対しまして、修学旅行費などは物価高騰により増額してきているが、就学援助の認定者数が微減しているため、差引きにより、令和5年度決算とほぼ横ばいの決算額となったと学校教育部次長兼学校教育課長から答弁しております。

2点目は、部活動地域移行についてです。
吹奏楽の地域展開に向けた警備用機器移設等委託の内容、地域移行に関する補助金の減額理由についてです。
警備用機器は、平日と休日の校舎のセキュリティを分けるために導入し、休日に教員でなくても一般の方が解錠できるようにした。補助金については、主にシステム開発に使われていたが、システムは整備されてきたため、令和8年度は補助金をなくし、受益者負担で運営していくと指導課長から答弁しております。
学校教育部は以上でございます。

次に、ウの「令和7年度全国学力・学習状況調査の結果について」を教育研究所長から御報告申し上げます。

私からは、令和7年度全国学力・学習状況調査について御報告いたします。資料の12、13ページを御覧ください。

令和7年度は小学校、中学校ともに国語と算数・数学、理科の3科目で実施されました。理科は3年に一度程度の実施となっており、中学校理科に関しましては、今年度よりオンラインで実施されました。

まず平均正答率及び標準化得点で、今年度の全国値と比較した結果をお伝えいたします。標準化得点とは、配付資料にありますとおり、全国の平均正答率を100としたときに、柏市の平均正答率を全国と比較して換算した値になります。ただし、今回オンライン実施の中学校理科については、どんな難易度の問題に正解したかを測る評価方法であるIRT（項目反応理論）を用いて、生徒ごとに異なる問題が出題されており、平均正答率ではなく、平均IRTスコアを用いて今年度の全国値との比較をしておりますので御承知おきください。

比較した結果は、小中学校ともにどの教科も100となりましたので、全国とほぼ同等と言えます。経年変化を見ますと、こちらも令和5年度から3年間国語と算数・数学において、小中学校ともに全国と同等の結果となりました。理科は3年前の令和4年度と比較したところ、小学校が全国と同等、中学校が99から100と前回よりも伸びが見られました。

令和8年度は、国語、算数・数学のほかに中学校英語が実施予定となっております。学力の経年変化も引き続き見てまいります。

続きまして、内容や問題形式から各教科の結果を詳細に見ていきますと、小学校においては、全体的に記述式の自分の考えを表すところに課題が見られました。全国学力・学習状況調査では、学習指導要領に基づき、子どもたちに求められる学力に関する問題が出題されており、年々知識・技能を活用する思考力・判断力・表現力を問う記述式の問題が増えております。そういった自分の考えを表す記述力は千葉県全体の課題でもあります。

中学校においても全国とほぼ同等ではあるものの、記述式の問題に対し、課題が見られる点もありますので、小中学校ともに記述力の向上に重点を置いて取り組んでいくことが必要です。

例えば、国語では、文章や資料を読み比べ、情報を整理・統合して自分の考えを分かりやすく書いたり、算数では多角形の求め方を数学的な表現を柔軟に用いながら、根拠を明確にして、自分の考えを説明したり、理科では結論を導いた理由を表現したりするなど、資質能力を育成するための主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が求められます。

また、子どもたちに対して、学びへの価値づけや改善点の明確化など、教師の的確なサポートも重要だと考えます。
私からは以上となります。

ありがとうございました。

それでは、順次質疑を行います。
初めに、アの「市議会令和7年第3回定例会について」御質問がありましたら、お願いいたします。

2点お願いします。
（7）の小学校の特設クラブについてですけれども、小学校では既に廃止となっている学校もあると思いますが、今の柏市の状況とこれからの流れなど分かれば教えていただきたいと思います。
もう1点が、（9）の不登校児童生徒の実態についてです。こちらに関して、学校によって人数の違いもあって、人数が多いところはやっぱり対応も大変になって、ソーシャルワーカーも増やしたほうがいいのではないかという考えもありますが、実際に関わっているソーシャルワーカーの声というのは実際にどうなのかなというのを聞きたくて、ソーシャルワーカー自体から、やっぱり増やしてほしいという声はあるのかというのも気になりますので、お願いします。

小学校特設クラブについてお答えいたします。
現在、通年で行っている学校ですが、吹奏楽や合唱など音楽活動の特設クラブとして実施している学校が42校中8校ございます。陸上競技に関しましては、現在0校となっています。
今後の流れでございますが、現行のガイドラインでもお示ししていますとおり、令和8年度をもって、小学校版の部活動ガイドラインを廃止し、原則活動を行わないというものにしております。
ただ、教育委員会としましても、小学校特設クラブとは異なる新たな形で、児童の活動の機会をつくっていくことは大切だと思っておりますので、現在その一つとして、中学校の地域展開を進めている地域との連携について今検討を進めているところです。
以上になります。

ありがとうございます。
小学校の特設クラブというのは、千葉県特有のものなのかなというふうに認識していまして、私は神奈川県から来たのですが、そちらではあまりなかったので、こちらに来てびっくりし、そのような機会がある小学生というのは恵まれているなと感じました。
これがいろいろな状況で廃止になるというのは仕方のないことだと思いますが、それをまた考えてくれているということなので、中学校も始まったばかりで、いろいろ進めている中で大変だと思うので、あまり急がず、無理せず、現場の声も聞きながらやっていただきたいなと思います。

スクールソーシャルワーカーについてお答えします。
現在スクールソーシャルワーカーの配置は中学校区に1人ということで、21人のスクールソーシャルワーカーが中学校1校とその学区の小学校を担当しております。相談件数や相談内容も多岐にわたっており、対応が大変な学校もあるので、全てのスクールソーシャルワーカーや学校からではないですが、人数を増やしてほしいという声が上がっております。
実際に担当のほうに寄せられた声としまして、雇用形態がそれぞれ異なるので、自身の勤務日数では、学校からの要請に対し、十分に応えられないケースがある。また、中学校を拠点としているので、どうしても小学校におけるケースへの支援が勤務時間上困難な場合がある。これらの相談は勤務日数を増やしてほしい、人数を増やしてほしいという点で数名のスクールソーシャルワーカー及び配置区の管理職の先生から挙げられております。
以上です。

ありがとうございます。
不登校の児童が増えているということで、大変だと思いますが、こちらも先ほどと同じですが、現場の先生の声とか、こちらの携わっているスクールソーシャルワーカーの声を聞きながら、そこに2名を必ず出すというわけではなくて、いろいろなところを見られる人を配置したりとかして、いろいろな形で増やしていけたりすればいいのかなと思いますので、お願いいたします。
以上です。

ほかに御質問ございますか。

4点質問させてください。
1点目は、（1）の義務教育学校に向けてです。
通学する上で安心安全のために、具体的にはどういったことを考えているのかをお聞かせください。地域協議会ではいろいろ話し合われているのではないかと思いますが、やっぱり一番御父兄の方たちが心配なのは、この通学上における安心安全なのではないかと思いますので、具体的にはどのような手だてを講じているのかお聞かせ願います。
2点目は、（5）のアフタースクール事業についてです。
今現在、高柳小学校で先行して行っているかと思いますが、行った上での成果と課題があれば教えていただきたいと思います。
というのは、これから民間委託になるにしても、やっぱり主体は子どもたちだと思うので、今現在行っていることがどれだけ生かされるのか、それから、それをお互いに意見交換できていくのかということも大切だと思いますので、今高柳小学校で行われている現在の成果と課題等があったら教えていただきたいと思います。
3点目は、プールの授業についてです。
プール授業の業者委託は非常にいいことだと思っていますし、柏市はこういうことができるという条件に恵まれているということもまた幸せなことだと思っています。というのは、今年の夏は特に暑かったので、プールサイドでの授業は本当に大変だと思って見ておりました。そういう中で、年間を通してプール授業ができること、子どもたちに話を聞いてみると、学校でやっているよりも泳ぐ回数がすごく多くなったというような話を聞きます。子どもたちにとっては非常にいいことなのではないかなと思います。
ただ、今現在プールがどこの学校にも全部設置されていると思いますが、それが使われないということは、この後どういうふうにそのプールの敷地跡を活用していくのか。そのままにしておいたら非常に危ないのではないかと勝手に思っていますけれども、水の面、それから防犯上も非常に危ない面もあるのではないかなと思いまして、プールの施設は今後どのように活用していくのかお聞かせ願います。
4点目が、不登校の問題です。
今年から中学校に設置された校内教育支援センター、この前視察させていただきましたけれども、子どもたちにとっては非常によくできていると思いました。ただ、先生がそこにいる教員、職員という言い方のほうがいいかなと思うのですが、視察に行った学校では、大体3分の1が通っているということでした。その3分の1、大体9人から10人らしいですけれども、異なる学年の生徒を1人で見ていくのとは本当に大変なことだなというふうに思います。
今日の新聞にも、不登校児童が小学校でも増えている、特に低学年で増えているという報道がありました。これからこの校内教育支援センター、小学校への設置の予定があるかどうかということと、この職員の人数、これをどういうふうに決めているのかなというのがちょっと気になりました。あと増員も考えていらっしゃるかどうか、そこら辺もお聞かせ願います。

まず私から、義務教育学校の通学路についてお答えいたします。
現在、地域協議会の中の通学安全分科会で検討中ですが、実際に通学路に想定されているところを歩いてみての危険箇所の洗い出しですとか、横断歩道や信号機の設置などについて意見交換をしているところです。それらについて関係機関と調整しながら、児童生徒が安全安心して通学できるように今後も検討していきたいと思います。
具体的なものとしましては、歩道が狭いところについては歩道の拡幅等が必要ではないか、交差点については信号機のないところには信号機の設置が必要ではないか、あとは赤点滅信号の設置、また歩車分離式の信号への変更等、見通しが悪い道については、カーブミラーや横断歩道の設置等などが意見交換で出されているところです。
以上です。

私からはアフタースクール事業につきまして、お答えします。
高柳小学校で今行われている放課後子ども教室の居場所型のモデル事業ということで、昨年令和6年10月からスタートして、ちょうど今1年経ったというところです。
成果といたしまして、まずは登録児童数ですけれども、高柳小学校は児童数がおおむね660人程度ですが、開始当時は200名程度、3割程度の登録でしたが、この10月時点では313名というところで、5割近くの登録者数ということになっております。もちろん毎日この登録者数が来るわけではありませんが、おおむね1日当たり当初は20人前後でスタートしていましたが、最近では50名前後という形で増えてきております。特に木曜日になりますと、体育館を使った体験プログラムというところで、例えば紙飛行機の大会をしたりとか、バスケット教室ですとか、あと地元のかるた教室ですとか、そういった形で幾つかプログラムを毎回毎回選びまして、子どもたちの興味のあるところで実施しております。
もちろん子どもたちが主体的になりまして、このプログラムに参加する子、もしくは教室に残って友達と自由に遊ぶ子がいますので、子どもたちの主体を持った放課後の居場所になっているのではないかなと思っております。
課題といたしましては、当初からモデル事業の評価の一つでありました、まずは人材の確保というところです。人材の確保としてはボランティアの方およそ15名でやっております。こちらはやはり子どもの人数が増えますので、見守りというところで足らなくなってきているところもあって、募集もかけたりしておりますが、やはり今後続けていく上では、このようなことが課題になっております。
施設面としまして、やはり人数が増えますので、その施設面も不足してくるというところでございます。
あとはプログラムの充実も子どもたちの興味という中で必要かなという、この3点が大きく課題となっております。
今後、アフタースクール事業というところでは、放課後子ども教室のこの事業と、あとはこどもルーム（学童）と一緒になってやるというところで、課題の中で人材の補充、あとは施設もこどもルーム等を活用して学校の先生方に協力いただいた空き教室等を使いまして実施するというところで、あとは民間のノウハウを生かしてプログラムを立てるというところでアフタースクール事業を令和8年4月からスタートをする準備を今行っていますけれども、この辺の課題をクリアしながら、意見交換しながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。

私からは、水泳授業の中で使用しなくなったプールの今後についてお答えいたします。
現在、使用しなくなったプールにつきましては水を張っていない状態としております。このため、そういった事故等が起きないような対策は取っているような状況ではございます。
ただ使用していない状況でございますので、以前、機械警備等の警備をしていた経緯がございますが、現在はそういったことはしていないのが実情でございます。
使用しなくなりましたプールですけれども、解体につきましては、すぐに解体ということは今のところ予定はしておりません。今後につきましては、例えば校舎の増改築であったり、長寿命化事業等の工事で、プール跡地の有効活用ができるような計画があったタイミングで、プールの解体を行うかどうかを検討してまいりたいと考えています。
以上になります。

校内教育支援センターについてお答えします。
小学校への設置についてですが、来年度に数校の設置を要望しているところであります。校内教育支援センターの職員につきましては、配置要領で1名とされています。現在中学校にあります校内教育支援センターも1名です。対応するのは、担当の職員、個別支援教員、教員の免許を持っている者だけではなくて、担任をはじめ、学年職員、それから管理職、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど多くの教職員で関わっていきたいと思っております。
また、多くの学校が空き時間の教員が校内教育支援センターに出向いて授業のほうを行ったりも現在しております。
以上です。

義務教育、アフタースクール、プール、不登校のどの場面でも共通するのは、やはり職員、いわゆる人と、施設と、それからその事業内容をどうしていくかというところだろうと思います。

やっぱり子どもたちが安心安全で教育を受けることができる本当の条件というのがここに凝縮されていると、私は今回見ていて非常に感じました。一つ一つ大変なことではあるかと思いますけれども、やっぱり一人一人の子どもたちが安心安全、それから自分のいわゆる未来に向かって進めていくことができるように各部署のほうにもお願いしたいと思います。

ほかに御質問ございますか。

まず、5番目のアフタースクール事業についてですけれども、民間委託になるに当たって、恐らく今後課題になってくるのが事故や事件というものをいかに予防するかということが、民間ということで今まで以上に少し問題が複雑になってくる可能性があるかと思います。
1点目は、その採用や研修の体制ということについてどういう形になっているかということと、それから、もし問題事案が発生したときの責任の体制ということについてもある程度民間事業者との間で詰められているのかということをお伺いしたいかと思います。あるいはどういう形で話を持っていくのかというところをお伺いしたいと思います。

2点目は、8番目の水泳授業についてです。
今中学校についても検討中であるということですけれども、純粋に中学校も何らかの形で外部委託ということが物理的に可能な余力があるのかどうかということについて、ちょっと今のところの目算というか、何かあればお願いしたいと思います。

民間委託に際しまして、まずは人材の採用、研修については、今事業者と検討を進めているところではございます。

まずは採用に関しましては、こちらは民間事業者の採用になりますので、お任せするという形にはなりますが、今後スタートした段階でどのような、一人一人の人物というわけではありませんが、何人採用して、安全に現場で運営できているかというところはチェックするような態勢を取っていきたいと思っております。

また、民間事業者の研修につきましては、今回選んだ事業者は全国でも実績のある事業者で、その辺の研修もプロポーザル方式等で提案のあったとおり、数多くの研修を行っております。そこの中で対応していきたいと思っております。また、今現在市でも研修を行っていますので、市で研修しているものも織り込みながら、両方の研修で補っていきたいということは今検討の段階で考えております。

次に、事件・事故等に関しましては、まずは現場というのは民間事業者で対応はしていただきますが、もちろんこちらに事故報告等を上げていただく流れを今つくっております。その中で私たちのほうでもその事件・事故等に関しましては、一緒になって考えていけるスキームとして今対応を考えているところでございます。
以上でございます。

中学校の水泳授業についてですが、現在中学校は自校で実施しているところですが、やはり今後の在り方というのは常に検討しなくてはいけないというところで、委員会内でも検討会を実施しました。
民間委託も含めて、やっぱり子どもたちの発達段階に即した変換がこれから必要というところで今検討を進めているところです。今後校長会と子どもたちのアンケートというのを鑑みながら、そういった方向性を確定次第、周知していきたいと思っています。
以上です。

そうすると、まだ具体的な可能性というところまでは話は進んでいないということですか。今の御質問をしたのは、民間委託がどの程度まで可能な余力であるのかとかという辺りのことなんですが。

やはり民間委託とすると、予算の部分もございますので、現在そういった部分や、回数とかも含めまして民間委託が可能かというところを検討しておりまして、まだ予算の確保というところではしていません。

また、発達段階に応じてこの民間委託が可能なのかどうかというところも、子どもたちの指導面に即した内容なのかというところも検討を進めているところです。

基本的には中学校のほうは座学などを中心としたもので、民間委託の方向性はちょっと厳しいのではないかなというのが現在の検討状況にございます。
以上でございます。

ありがとうございます。

ほかに御意見、御質問ございますでしょうか。

なければ、続いて、イの「市議会令和7年第3回定例会・教育子供委員会審査の決算に関わる部分について」御質問、御意見ありましたらお願いいたします。

なければ、続きましてウの「令和7年度全国学力・学習状況調査の結果について」御意見、御質問等がございましたらお願いいたします。

1つお聞きしたいのですが、今年の全国学力・学習状況調査を見ると、本当に少しずつではあるが、柏市の学力はほぼほぼ定着してきているのかなというふうに感じます。

ただその中で、先ほどの説明でいわゆる記述式に課題があるとありました。思考力・判断力・表現力、そこら辺の問題であるというような説明があったかと思いますが、この思考力・判断力・表現力、いわゆる記述式に課題があるというところは、これは6年生と中学3年生だけですよね、全国学力状況調査を行ったのは。ただ、この6年生だけで身につくものではなく、一長一短では身につかないと思います。それをいわゆる指導する教員はどういうような取組で子どもたちにこういう記述式に課題があるというところとか、思考力・判断力・表現力を伸ばそうとしているのか、いわゆる教職員の取組、そこら辺を教えていただければと思います。

取組状況につきましてですけれども、記述式の問題に関しては県だけではなくて、全国的にも課題であるというふうに言われております。文科省からもいろいろな改善資料や、改善に関する授業アイディア集みたいなものとかも出ておりますので、教育研究所としてはそちらも伝えているとともに、やはり6年生だけではなくて、他学年からこのような授業をやっていくといいというようなことも報告書の方には書かれてありますので、その辺りのことを研修を通して伝えているところです。

11月末に、各学校で分析をしたものとそれに関する授業改善についての報告書が上がってきますので、そちらを取りまとめまして、好事例について、研修を通して、また各学校に共有したいと考えております。

ありがとうございます。
いわゆる全国的な問題であるというふうな話でしたけれども、一長一短で身につかないことは、やっぱり低学年のころから、いわゆる地道な取組じゃないとというのは、もう誰でもがと言ったらおかしいですけれども、全部共通しているところで、これに向けていわゆる研修を通してというふうなお話でしたけれども、この研修は、どういうような研修を具体的に行っていこうとしているのか、そこら辺をお聞かせ願えればと思います。

こちらの研修ですけれども、主に教務主任研修ですとか、研究主任研修のほうで取り上げております。分析に関することではなくて、今それぞれの取組が他者参照できるような、そういうようなシステムも利用しておりますので、各学校の先生方が見られるような形にもしているところです。
以上でございます。

ありがとうございます。

すみません、ちょっと補足してもよろしいですか。
基本的には、やっぱり各記述という部分で言いますと、国語科の授業をどう展開していくかというのがすごく重要だと思っています。ただ、例えば運動会をやりました、振り返って作文を書きましょうみたいなことをやっても全く力がつかないので、その発達段階に応じて条件を設定して書かせるということは意識してやらせたいと思っています。例えば中心人物を自分に置いて書くとか、逆に違う視点で書くとかということを指定したりしても面白いかなと思ったりしています。
1つはやっぱり国語科における、書く体力と我々は呼んでおりますが、ある程度条件に基づいてたくさん書かせるというようなことが重要だと思っています。
もう一つ、例えば小学校でいうと算数ですけれど、今の指導要領はただ解ければいいというような形になっていなくて、なぜそういうふうに解いたのかということを説明するということを重視していますので、国語科に限らず、他教科でも書くという場面を増やしていくというようなことをしっかり現場で認識できるようにしていきたいなと思っています。
以上です。

ありがとうございます。
いずれにしても、やっぱり授業が非常に大切になってくるかと思います。今柏市は教員の平均年齢が36、7歳かと思いますが、そういう先生たちの力量をいかに高めていくかというのが非常に大切になるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

ほかにございますか。

今の学力・学習状況調査ですが、全国との間の比較は提示していただきましたが、これはそもそも、柏市だけの問題でなくて、国全体の問題に関わってくると思いますが、そもそも時系列的にある程度変化というのは追えるような調査になっているのかということと、もし追えるのであれば、何らかのある種の傾向性というのが今のところ見えてきているのかというところ辺り、多分全国の傾向にはなると思いますが、もし何かあれば御示唆いただければと思います。

経年変化というのは見られるようになっております。そこで今年度文科省のほうから出されましたのが、令和3年度と比較すると、全国的にスコアが低下しているというふうに言われております。近日中に文科省によるオンラインセミナーも開催されますので、そちらのほうも視聴しまして、またそのセミナーの情報を広く学校のほうに周知していきたいと思っております。
以上でございます。

ありがとうございました。

ほかにございますか。

なければ、以上で教育長報告を終わります。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づきまして、地域住民に対する説明責任を果たすとともに、本市教育行政の充実を図るため、令和6年度における柏市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況に係る点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、及び市議会に提出するとともに、公表したいので提案するものでございます。

それでは、別冊資料になっております教育に関する事務の点検・評価報告書を御覧ください。

今回の点検・評価でございますが、こちらは令和6年度の事務事業を対象としたものでございます。報告書の作成に当たりましては、まず教育委員会事務局の各部署におきまして、実績確認、それから分析を実施しております。また報告書案として、本年7月に中間報告書を作成いたしました。この中間報告書に対しまして、学識経験者より意見をいただくとともに、先月9月25日に教育委員会協議会を開催いたしまして、教育委員の皆様にも御協議いただいたところでございます。

これらの結果を基に調整を行ったものが本議案の報告書でございます。それでは、順次先月の協議会も踏まえまして、変更を加えた部分について御説明いたします。

まず、報告書の10ページを御覧ください。
氏田委員より、算数などの個別強化支援員の配置が学習にどう影響しているのか分かりづらいといった御意見をいただいております。
前回の協議会では、支援員の配置目的は子どもたちの学習意欲や学習習慣の定着がメインでございまして、数字が下がらないことが学習の下支えができていることの表れであると分析している旨の御回答をしておりますが、これに加えまして、算数では、学年が上がるにつれ正答率の割合が上昇している傾向が見られることを追記しております。
一方で、低学年におきまして、算数の知識、技能の活用力に課題が見られる状況であることから、各校において、発達段階に応じた指導改善に取り組んでいく旨の追記もしております。

続きまして、報告書の22ページを御覧ください。
渡部委員より、SOSを出す相手、手段がある児童生徒の割合が上昇する取組として、アプリのほかに学校環境や地域の取組を含めた環境整備が大切ではないかとの御意見をいただきました。
これを受けまして、学校運営協議会等の地域の協力による相談体制や複数の大人が対応できるチーム体制の整備についても検討する旨を追記しております。

続きまして、報告書の30ページでございます。
渡部委員より、防災体制の強化におきまして、引渡し困難な子どもの数を把握できていない学校があるのはどういったことかとの御質問をいただきました。
これに対しまして、確認したところ、幾つかの学校においては引渡しまでの時間が確認できていないことから把握していないと回答した学校があったことが判明いたしました。こちらにつきましても引渡しまでの時間の確認も併せて行うよう各校に促してまいります。

今回、学識経験者の意見聴取につきましては、筑波大学人間系の丹間康仁准教授並びに開智国際大学教育学部の寺本妙子教授の2人により御意見を頂戴しております。お2人の御尽力の下、点検評価が進んだことを御報告申し上げます。
本議案につきましては、本日議決をいただきました後、11月28日に開会予定の市議会定例会において報告書を提出するとともに、市教育委員会のホームページでその内容を公表する予定となっております。
私からは以上となります。御審議の程、よろしくお願いいたします。

この報告書の公表の方法について、ホームページ以外のものを検討されているかを教えてください。

公表に当たりましては、各学校に対しましては、学校の連絡ツールを使いまして、データでの配布をさせていただきます。また、市民に対する公表といたしましては、ホームページでの公表と、先ほどお話がありましたとおり、議会への提出といったところでございます。

ありがとうございます。

このたび、柏市教育政策審議会委員の任期満了に伴いまして、新たに委員を委嘱したいので提案するものでございます。

詳細につきましては、引き続き、教育総務部次長兼教育政策課長から御説明いたします。

柏市教育政策審議会でございますが、こちらは柏市附属機関設置条例に基づく市教育委員会の附属機関でございまして、市立の小学校、中学校及び高等学校における教育政策についての審議及び答申に関する事務を行う機関でございます。委員数は全体で15人以内、市立の小学校、中学校または高等学校の校長、市立の小学校、中学校または高等学校の関係者、学識経験者、その他教育委員会が必要と認める者の中から教育委員会が委嘱することとなっております。

委員の氏名等につきましては、資料の19ページを御覧ください。
今回は現在の委員15人全員を再任するものでございます。これは現在の委員は令和7年7月から全員を新たに委嘱しているものでございますが、前任者の残任期間を引き続いたことにより、本年10月末日で任期が満了となってしまうこと。また、現在諮問中である次期教育振興計画の審議は現在も継続しており、同一の委員に審議をいただくことが合理的かつ円滑な審議となるものでの提案でございます。
委員構成といたしましては、市立学校長が5人、学校関係者が2人、学識経験者が2人、その他教育委員会が必要と認める者が6人となっております。
任期でございますが、令和7年11月1日から令和9年10月31日までの2年間となります。
以上、御審議の程、よろしくお願い申し上げます。

続いて、来月の行事予定についてお願いします。

教育総務部からは資料の裏面になりますが、11月20日に予定しております義務教育学校関連の視察と、11月25日の柏市教育政策審議会について、教育総務部次長兼教育政策課長から御説明いたします。

初めに、11月20日の江東区立有明西学園の視察でございます。
本視察は、柏中学校区における義務教育学校の在り方について御検討いただいております地域協議会の委員とともに、既に義務教育学校としての歴史を重ねております学校を視察するものでございます。今回は地域協議会の今後の検討におきまして、具体のイメージを持ちつつ検討を進めることができるよう、柏中学校区で想定する児童生徒数と同規模の義務教育学校である有明西学園を視察するものでございます。
続いて、11月25日の教育政策審議会でございます。
次期教育振興計画の策定を御審議いただいている教育政策審議会の第3回目の会議となります。今回は前回会議にて委員よりいただいた意見等を踏まえて、再整理し、計画第2案をお示しし、御審議をいただきます。この第3回会議以降は、12月から翌1月にかけてパブリックコメントを実施いたします。またその後、2月に開催する第4回会議にて、審議会より答申をいただく予定となっております。
教育委員の皆様におかれましても、本日定例会終了後の協議会にて御意見をいただきますとともに、来年2月には答申に向けたものをベースとして御審議いただく予定でございます。
以上でございます。

続きまして、生涯学習部からは来月の行事予定のうち、第5回ラコルタ柏フェルティバルにつきまして、中央公民館長より御説明を申し上げます。

お手元にチラシを入れさせていただきましたが、11月8日、9日に第5回ラコルタ柏フェスティバルを開催いたします。
こちらは柏市教育福祉会館で取組を行っている団体、サークル等が目標の活動成果や作品などの発表により来場者に団体活動のPRを行います。
また、体験教室などを通じて、来場者や団体、サークル相互の交流を図ることを目的としており、フラダンスや吹き矢の体験会、手話講習など様々な催しを予定しております。例年2、000人弱の方に御来場いただいております。今年も多くの方に御来場いただければと考えております。
以上です。

学校教育部からは、11月7日金曜日に開催いたします、柏市中学生によるいじめ防止サミットについて、児童生徒課長より御説明させていただきます。

11月7日金曜日午後にオンライン形式で実施する、いじめ防止サミットKASHIWAについて御説明いたします。
いじめ防止サミットKASHIWAは、柏市児童虐待及びいじめ防止条例第22条に基づき、いじめ防止啓発月間の取組の一つとして開催するものです。当日は市立中学校21校より各校代表生徒2名と担当職員1名、オブザーバーとしまして、柏市PTA連絡協議会より推薦された代表者、教育委員会より、教育長、学校教育部長、当課の職員、また講師としまして、企業教育研究会の市野敬介氏の参加を予定しております。
当日の内容につきましては、いじめがなくならないのはなぜか、またできることは何かをテーマに、いじめをなくすためにはそういう視点も大事にしながら活発に議論されることを目指しております。いじめ防止の取組の中核となるリーダーを育成するとともに、柏市内でのいじめ防止に関する多様な取組の実施を一層推進してまいります。
以上でございます。

ありがとうございました。

月間行事予定について、何か御質問ございますでしょうか。

よろしいですか。

そのほか、何か追加等、事務局のほうからありましたら、お願いいたします。

それでは以上をもちまして、全ての日程を終了といたします。

閉会とします。

ありがとうございました。