柏市教育委員会令和7年第7回定例会会議録

傍聴の確認を行います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項の規定により、会議は原則公開となっております。

本日は、傍聴希望者がいらっしゃいませんので、柏市教育委員会会議傍聴規則第1条の2第2項の規定に基づき報告いたします。

なお、会議中に傍聴の希望があった場合は、随時入室していただくこととしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（全委員了承）

それでは、随時入室していただくことにいたします。

ただいまから教育委員会令和7年第7回定例会を開会いたします。

令和7年第6回定例会会議録について全委員異議なく承認した。

教育長報告は1件でございます。

アの「市議会令和7年第2回定例会について」を私と生涯学習部長及び学校教育部長から御報告申し上げます。

市議会令和7年第2回定例会は、令和7年6月6日に開会し、6月25日に閉会いたしました。私からは、市議会定例会における質疑並びに一般質問のうち、教育総務部に関係する内容について、主な内容を抜粋して5点申し上げます。

1点目は、義務教育学校の10年後のビジョンについてでございます。柏中学校区における義務教育学校の令和12年の開校から10年後のビジョンを示されたいとの質問がございました。

この質問に対しまして、義務教育学校の設置は全国的に進んでおり、市教育委員会では、令和6年度に「未来につなぐ魅力ある学校づくり基本方針」を策定し、全市的に小中一貫教育を推進していくことを明記したところであり、柏中学校区は施設一体型の義務教育学校を整備できる環境にあるため、より効果的に小中一貫教育の実践ができると考えていること。

開校後は、運営の効果や課題を検証しながら、全市的な小中一貫教育推進の事例として活用するとともに、地域に根ざし、教育の質と多様性を実現したモデル校として「教育で選ばれるまち　かしわ」の実現に寄与する学校を目指し、他自治体の先行事例も参考に、全ての学校関係者に愛される学校づくりに努めていくことを教育長から答弁しております。

2点目は、令和6年第3回市議会定例会で採択された請願20号「柏中学校区の小中一貫教育の推進についての丁寧な進め方について」の取組について質問がございました。

この質問に対しまして、これまでにリーフレットの配布、関係校保護者・地域・PTAへの概要説明、説明動画配信及び問合せフォームの設置、対面・オンラインでの保護者・地域向け説明会の開催、地域協議会の開催及び地域協議会だよりの配布・配信などの取組を実施してきたこと。

さらに請願の採択を受け、出前講座型意見交換会の開催、就学時健康診断での相談ブースの設置、柏市公式LINEでの配信、地域協議会委員による意見聴取、小中学生の施設に関するアンケートの実施など、より一層の周知に向けて取組を推進してきたこと。

今後は、さらに未就学児を持つ保護者への周知も強化し、積極的な情報発信と丁寧な意見聴取に努めていくことを私から答弁しております。

3点目は、義務教育学校の運動場についてでございます。1、400名の児童を想定した義務教育学校の屋外運動場の広さは十分に確保される計画となっているか。また、新たに整備される小学生用の屋内運動場の広さについて質問がございました。

この質問に対しまして、文部科学省令の「小学校設置基準」及び「中学校設置基準」によると、小中学校の運動場の面積は、現在想定される児童生徒数では、約1万3、200平方メートルを確保する必要があり、これに対し、約1万4、000平方メートルの運動場を整備する計画としていること。前期課程の児童が使用する屋内運動場については約1、400平方メートルを計画していることを私から答弁しております。

4点目は、義務教育学校についてでございます。地域協議会で示された「条件付き賛成」の「条件」をクリアできるのか否かは、どのように判断するのか。特に跡地活用についてはどのように検討し、判断するのか。

また、子どもたちに民主主義を教えるべき教育者が当事者の声を聞かずに統廃合や義務教育学校設置を進める現状は、民主主義の原則基本原則に沿っていると考えているのかとの質問がございました。

この質問に対しまして、「意見集約中間とりまとめ」で示された項目については、引き続き地域協議会において、議論を深めていただくこと。整理ができた項目は、地域協議会をはじめ、保護者や児童生徒、教職員に対し、「地域協議会だより」など、様々な媒体や機会を捉えた情報発信に取り組んでいくこと。

跡地の活用については、現時点では方向性が定まっているものではなく、市教育委員会として地域協議会からの御意見を受け止め、市長部局とともに検討していくこと。

また教育の制度や学校配置については、地域社会の持続性等も踏まえ、市教育委員会として責任ある立場から検討を行っていくべきものと認識しており、教育行政の施策決定は、保護者や子どもたちとの対話も重要視すべきであるが、総合的な観点から最も妥当と判断される方向性を市議会へと提案することが地方自治体における民主的な意思決定の基本原則であると考えていることを教育長から答弁申し上げております。

5点目は、給食センターについてでございます。学校給食センター用地の取得及び施設の稼働までにかかる時間と、候補地に残存している防衛省官舎の取扱いについて質問がございました。

この質問に対しまして、財務省とその諮問機関である「国有財産地方審議会」の審査により、売却の可否が決定された後、本市と財務省との間で見積り合わせを行い、購入額が決定するといったこれらの手続が順調に進めば、今年度末、もしくは来年度当初には契約締結に至る見込みであること。

施設整備については、設計に2年、工事に2年から3年の期間を要するが、補助金の活用によってはさらに時間を要することが想定されること。

候補地上に残存する建築物の取扱いについては、用地の取得価格から除却費用を割り引くなど、用地価格の協議の中で決定することを私から答弁しております。

教育総務部については以上でございます。

続きまして生涯学習部が担当しております質問について3点御報告申し上げます。

1点目は、アフタースクール事業の活用についてです。

こちらは小学校における特設クラブについての質問に付随した質問で、都内では、民間企業によるプログラムとして、野球教室やサッカー教室といった小学校のクラブ活動に準ずる活動が行われているが、本市においてもアフタースクール事業にこのようなプログラムをつくり込み、子どもたちのクラブ活動を存続できないか。子どもたちの運動や文化活動への入り口を減らすべきではないと強く感じているという質問でございました。

この質問に対しまして、アフタースクール事業では、特別教室や体育館等を活用し、スポーツや理科実験、ダンス、プログラミング、楽器演奏等、大小様々な体験活動を実施していくことを想定しており、講師として、民間事業者のノウハウやネットワークを活用した専門的な人材や地域の方々にも参加いただきたいと考えている。

アフタースクール事業による部活動の代替活動については、プログラムの一環として、運動に親しむきっかけとなるような体験の機会を提供していくが、特定の競技を継続的に実施する、いわゆる部活動のような取組については、事業開始後に児童や保護者の意見を伺いながら検討していく考えであることを私から答弁しております。

2点目は、アフタースクール条例についてでございます。

民間委託を前提としているが、直営としない明確な理由は何か。公営と民営の費用面の比較や幾つの事業者委託を想定しているのか。また、民間委託した場合、現在の会計年度任用職員に対する特別な措置や、これまでの賃金を含めた労働条件が保てるような条件設定をしているのかという質問でした。

この質問に対しまして、本事業の運営については、関係部署や関係者との協議、意見交換のほか、高柳小での居場所型放課後子ども教室モデル事業の実施結果、外部委員で構成する放課後子ども総合プラン運営委員会等様々な側面から検討を進めた結果、喫緊の課題である児童の放課後の居場所をスピード感を持って整備するために、子どもルームと放課後子ども教室を一体的な運営とし、人材確保や保育の質の向上、多様な体験活動の提供が期待できることから、専門的なノウハウを有する民間事業者に運営を任せることとした。そのため、公営と民営の費用については、単純に比較をすることは困難である。

また、事業の競争性等の観点から、複数の事業者への委託による実施が望ましいと考えていること。民間委託した場合、会計年度任用職員のうち、希望する職員については、委託先の事業者に雇用されることを見込んでおり、市教育委員会としても、子どもたちとの信頼関係や事業の安定性の観点からもそのように望んでいること。事業者の選定に当たっては、提案内容を評価するプロポーザル方式を予定しているため、職員の雇用に関する条件や内容等を審査項目とすることなども検討していると私から答弁しております。

3点目は、図書館沼南分館構想計画についての質問です。現在沼南庁舎1階で開放されている図書館沼南分館は、40平方メートルと極めて小さいスペースであり、いつまでこのままのスペースなのかという質問でした。

この質問に対しまして、分館の移転再開までの暫定的な対応として、4月以降沼南庁舎1階ロビーの分館設置予定区画において新聞・雑誌を閲覧できるように開放していたが、現在は閉鎖し、7月16日の分館再開を目指して、電気工事や図書館の設置及び本の搬入等の本格的な準備を開始しようとしているところであり、再開時は約1、500点の資料を配架し、利用登録や貸出し・返却・予約リクエストの受付等、ほかの分館と変わらない図書館サービスを提供していくこと。今後新たな沼南分館については、関係部署と協議を行い、新たな沼南近隣センターの整備に関する状況と併せながら検討していくことになると、私から答弁しております。

なお、図書館沼南分館につきましては、予定どおり7月16日に開設しておりますことを併せて御報告いたします。

生涯学習部は以上です。

続きまして、私からは学校教育部所管の質問と答弁のうち、3点御報告申し上げます。

初めに、（9）平日の部活動についてです。

平日の地域展開については、どのような方針かという質問がございました。

この質問に対しまして、指導員や移動手段の確保、教育課程との調整などの課題を踏まえ、国の方針に沿って段階的に環境整備に取り組んでいく方針であると答弁いたしました。

次に、（10）誰一人取り残さない学校教育の推進についてです。誰一人取り残さない学校教育の推進における子ども主体の学びについて、具体的な取組を知りたい。また特別支援学級の在籍児童数が増加しているが、現状と課題、今後の取組を知りたいという質問がございました。

この質問に対しまして、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を目指し、1人1台端末が有効に活用される環境を整えてきた。このことにより、児童生徒はICT教材を活用して、自分に合った学習方法を選択し、主体的に学びを進めることができるようになった。現在は、自分の考えや意見をオンライン上でリアルタイムに共有することで、一人一人の気づきを促し、考えを深める実践が増えている。

また、特別な支援を要する児童生徒に対して、連続性のある多様な学びの場で、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行っている。具体的には、各小中学校に校内委員会が設置されており、組織的対応を図りながら、個に応じたきめ細やかな支援ができるよう努めている。

特別な支援を要する児童生徒への支援として、個別支援教員と教育支援員を各学校に配置しているが、支援を要する児童生徒の増加に対して、配置が追いついていない現状がある。市教育委員会として、児童生徒一人一人の特性やニーズに応じた特別支援教育の推進のために、個別支援教員や教育支援の拡充を目指していくと答弁いたしました。

最後に、（11）校内教育支援センターについてです。

学校に通いづらさを感じる子どもは、より低年齢化してきており、小学校にも中学校に設置されている校内教育支援センターのような機能の拡充が必要と考える。現状の認識と今後の方針、また必要な財源の確保を含め、教育委員会の考えを問う、という質問がございました。

この質問に対しまして、全国と同様、柏市でも不登校児童生徒は増加傾向が見られる。この現状に対する取組として、全中学校に校内教育支援センターを設置し、常駐の個別支援教員、学級担任、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が連携し、生徒が安心して過ごせる校内の居場所づくりや学習の機会確保に取り組んできた。

一方で、不登校児童生徒の低年齢化が進み、小学校段階での不登校が増加している現状がある。特に小学校低学年の段階で不安を抱え、登校を渋るようになると、その後の改善が困難なケースも増加している。

この状況の改善に向けた対策として、小学校にも校内教育支援センターを設置し、安心して過ごすことのできる居場所づくりとそこに常駐できる個別支援教員の配置を目指したいと考えている。校内教育支援センターを核として、関係職員がチームとなって、不登校児童やその家庭への支援をきめ細やかに実施できるよう、予算の確保を含めて、検討、準備を進めていくと答弁いたしました。

学校教育部は以上でございます。

続きまして、市議会令和7年第3回定例会の会期について御報告申し上げます。

日程につきましては、招集日が令和7年9月5日金曜日、決算を除く議案等採択が9月26日金曜日、決算につきましては、10月2日木曜日となっております。日程の詳細は資料の7ページのとおりとなります。

教育長報告は以上でございます。

それでは、順次質疑を行います。

アの「市議会令和7年第2回定例会について」御質問がありましたらお願いいたします。

2点質問します。

まず、義務教育学校についてですが、全市的に小中一貫教育を推進していくと答弁されていますが、柏中学校区以外のほかの学区ではどのような形で進めていくものなのでしょうか。

次に、アフタースクール事業についてですが、様々なプログラムの実施が予定されているということですが、以前お話を伺ったときは、体験プログラムだけの参加はなしということでしたが、その取組方というのは変わりはないでしょうか。

初めに、小中一貫教育を今後全市的にどのように進めていくかについてお答えいたします。

現在、柏中学校区含めまして、市内3つの中学校区、合計しますと8つの小中学校を小中一貫教育の研究協力校として指定しております。研究協力校では、9年間を見通した学びの実現や課題解決に向けて計画的に取り組んでいるところです。

ほかの中学校区におきましては、これまで行っていた連携の取組をベースにしながら、学区の子どもたちの実態、強み・弱み、また中学校卒業時までに身に着けておくべき力などを共有することで、9年間を見通した学びの実現に向けて一歩踏み出しているところです。

教育委員会といたしまして、全中学校区に担当指導主事を決めまして、進める上で相談に乗ったり、あるいは研究協力校の実践や好事例を提供したりと、いつでも支援できるようにしております。

研究協力校が地域や学校の実態に合わせて実践に取り組み、その内容をほかの学校に共有することで、市内全体に広まっていければと考えております。

以上でございます。

ありがとうございます。

今、私の娘の中学校区でPTAをしておりまして、学校運営協議会に参加したりしていますが、その中で同じ学区の小学校や中学校と関わりを持つことが増えまして、その中でも縦のつながりといいますか、お互い情報共有しながらやっていきたいという気持ちが皆さん強かったので、どの学区でもそういうつながりを大切にしていきながら、さらに強化して、やっていければと思いますので、よろしくお願いします。

2点目のアフタースクール事業に関する御質問についてお答えさせていただきます。

体験プログラムのみの参加というところですが、まずは子どもたちの安全・安心ということも鑑みまして、登録制ということでさせていただいております。登録した子がプログラムのみ参加するということは可能ですが、突然参加するというのは難しい状況です。毎月毎月の登録の手続はできますので、そういった形でさせていただいております。

今後につきまして、まずは令和8年度からスタートさせていただいて、委員さんも含めいろいろな御意見を参考にさせていただきながら、子どもたちや保護者にとっていい形になるように進めていきたいと考えております。

ほかにどうでしょうか。

（10）と（11）に関して質問させていただきます。

これから、様々に多様な背景を持つ不登校が増えてくるのではないかと予想される中、柏市では、誰一人取り残さない学校教育の推進、あるいは校内教育支援センターの小学校での設置案などを予定しているとのことですけれども、これに当たって、これは喫緊の課題ではないかなと思われますので、ぜひともやっていただきたいと思いますが、この中で、大切になってくるのは、学習指導の計画の作成とか、それから評価をどう行うとか、やっぱり学習の質の向上が非常に大切になってくると思います。今、本当に先生方は大変だと思いますが、こうした子どもたちを本当に誰一人取り残さなく、それから充実した学習の質を落とさないためにも、どういうふうに人材を確保していく考えなのかお聞きしたいと思います。

まず小学校の説明をする前に、市内中学校の校内教育支援センターについて説明をさせていただきます。

現在、市内21校の中学校には、校内教育支援センターには、学習指導や見守りなどを行う個別支援教員が各校1名配置をされております。また、この個別支援教員の資格は、教員免許を有する者ということになっておりまして、21名のほとんどの方は元教員であったり、私立の非常勤講師やあとは柏市内で支援員として学校での勤務実績がある方たちです。

小学校の設置においても、教員免許を有する者という資格の下、ホームページや広報でも募集もいたしますが、現在、考えていることは、教員を退職された方や、現在会計年度任用職員で不登校支援に関わって勤務をしている教員免許を有する方などに積極的に声をかけて、児童の学習指導等ができる人材の確保を行っていければというふうに考えております。

この教育支援センターでは、いわゆる個別支援員が常駐なさっているということですけれども、あとスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、それから多分この学級担任というのは、この子どもの元の学級の担任ということですか。

そこの教室に通っている生徒の学級担任が関わっているということです。

ありがとうございます。

今現在中学校では、この人たちがいわゆるチームを組んで、子どもをそれぞれ見ていくということですね。

委員のおっしゃるとおり、そのような形でチームを組み、生徒に関わっております。

ちょっとうがった言い方になりますが、そうしたときに、この個別支援員、いわゆる教員免許を持った人がここに常駐しているということですけれども、最終的にこの子どもの責任を持つのは学級担任と個別支援員どちらになりますか。

最終的に責任を持つのはやはり学級担任ということになります。

分かりました。

このいわゆる校内教育支援センター、これ多分文科省のほうの指導でできてきていると思いますが、このセンターがあること自体は非常にいいことだと思いますが、最終的に本当にこの一人一人の子どものいわゆる学びについて、本当はどういうふうに保障していくのかというのを非常に、文科省はどういうふうに考えているのかと。制度だけはつくったけど、人やお金とかどういうふうに考えているのかというのが非常に疑問だったので、少し質問させていただきました。

柏市では、これから設置していく小学校でも同じように教員免許を持った人が常駐して見ていくということですので、一人一人に合った学び、いわゆる誰一人取り残さない学校教育が推進されることを本当に心から望みたいと思います。よろしくお願いします。

質問ではないのですが、（1）から（4）まで義務教育学校に関することの質問が出ており、市議会として義務教育学校の設置について大変興味を持っているということがうかがえます。教育委員会のほうでも請願を受けておりますので、ぜひ義務教育学校の設置の進捗については小まめに情報を共有いただければと思います。

ほかに御質問はありますか。

なければ、以上で教育長報告を終わります。

議案第1号は、柏市立高等学校教育職員及び柏市教育委員会職員の仕事と育児・介護との両立ができる職場環境の整備を図りたいので提案するものでございます。

議案の詳細につきましては、教育総務課長から御説明申し上げます。

議案第1号につきましては、別途お配りしております、参考資料議案第1号に基づき、説明させていただきます。

今回御審議いただく規則の改正は、市長部局の規則改正に併せて行うものになっております。

1の「背景」といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い「柏市職員育児休業等条例」が改正されたこと。また、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い「柏市職員勤務時間条例」が改正されたことに対応するため、関係する教育委員会の規則を改正するものでございます。

2の対象となります規則は、3本ございまして、「柏市立高等学校教育職員勤務時間規則」、「柏市教育委員会職員勤務時間規則」及び「柏市教育委員会会計年度任用職員勤務時間等規則」の3つでございます。

改正の主な内容としましては、4点ございます。（1）の「部分休業制度の拡充」につきましては、小学校就学前の子の育児のために勤務しないことを認める部分休業制度について、現行の1日につき2時間を超えない範囲の形態に加えて、条例改正により、1年につき10日相当の77時間30分を超えない範囲内の形態を新たに設け、職員はいずれかの形態を毎年度選択可能になったこと、現行の「勤務時間の始め又は終わりに限る取扱い」が廃止されまして、勤務時間の中途の部分休業、いわゆる「中抜け」が可能となったことに対応するため、申請及び承認が行えるようにするものでございます。

なお、養育状況の大きな変化など、アやイの形態の選択時に予測できない事実が生じ、この養育に支障が生じる場合につきましては、年度の途中であっても形態を変更することも可能になりました。

次に、（2）の「子育て部分休業の請求」につきましては、小学生以上の子が対象となる子育て部分休業の請求が上記の部分休業制度の拡充に伴いまして、申請及び承認を年度ごととするものでございます。

次に、（3）の「介護時間休暇の取得可能な時間帯の拡充」については、現行の1日につき2時間を超えない範囲内の形態に変更はございませんが、改正後は「勤務時間の始め又は終わりに限る取扱い」を廃止いたしまして、いわゆる「中抜け」を可能とするものでございます。

次に、（4）の「3歳に満たない子を養育する職員に対する措置を講じる期間」につきましては、子ども休暇や育児短時間勤務制度、部分休業、時間外勤務の免除など、仕事と育児との両立に資する制度について、柏市職員勤務時間条例の改正により、対象職員に対して情報を提供し、制度の利用に係る職員の意向を個別に確認することになりました。その措置を講じる期間を子どもが1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日までの1年間とするものでございます。

最後に、「施行期日」につきましては、令和7年10月1日としております。

改正する規則についての直接の質問ではなく、関連として教えていただければと思います。

市立柏高校の今現在の育休取得はどのくらいなのでしょうか。また、男性教員の育休取得はどういうふうになっているのか教えていただければと思います。

今年度の市立柏高校の育休取得者数は、3名取得者がおります。また男性の育児休暇は、現在はまだ取っていませんが、予定として今年の暮れから取りたいという旨の申し出がありまして、1か月間の取得を申し出ている教員がおります。

以上です。

ありがとうございます。

働きやすい職場は必ずや子どもたちというか、学生にいい影響を与えると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

市立高校のことは氏田委員から質問がありましたが、市の小中学校での、特に男性教員の取得率について、分かる範囲で数字を教えていただければと思います。

男性教員の育児休暇ですが、小学校では現在取得している者が3名、中学校では1名おります。期間については1年単位の者もいれば、何月かという取り方をしている者もおります。

以上です。

ニュースであったと思うのですが、そのデータについて国の報告か何かあったのかな。

やはり女性は取得されているけれども、男性の取得率は極めて低いという状況にあるようですので、教育委員会としてどのように進めていくのか分かりませんが、ただ制度として認知されていて、認められている権利ですので、できるだけ広く広まればと思っておりますので、よろしくお願いします。

ほかにございますか。

議案第2号は、柏市社会教育委員に欠員が生じたため、後任者として新たに委員を委嘱しようとするものでございます。

議案の詳細につきましては、生涯学習課長から御説明申し上げます。

議案第2号、柏市社会教育委員の委嘱についての御説明を申し上げます。

柏市社会教育委員は、社会教育法及び柏市社会教育委員条例に基づく委員です。社会教育委員は、社会教育に関し、教育委員会に助言するため、社会教育に関する諸計画を立案すること、定時または臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に対して意見を述べること、また、そのために必要な調査研究を行うことなどが主な職務となります。

委員の数は15人以内で、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者及びその他教育委員会が必要と認める者の中から教育委員会が委嘱することとなっております。

委員の氏名等につきましては、資料の26、27ページを御覧ください。

今回委嘱する委員は1名で、新任の方となります。これまで社会教育委員を務められた柏市立柏第五中学校長の渡邊昭雄氏から一身上の都合により退任届が提出されたことから、新たに柏市立大津ヶ丘中学校長の山田仁氏を委嘱するものです。選任区分は学校教育関係者となります。任期は前任者の残任期間で、令和7年8月1日から令和9年5月31日までとなります。

議案第3号は、柏市立柏高等学校管理規則第13条に基づき、令和8年度使用柏市立柏高等学校教科用図書を採択したいので提案するものでございます。

議案の詳細につきまして、教職員課長から御説明申し上げます。

令和8年度柏市立柏高等学校教科用図書について、30ページ、31ページの令和8年度使用高等学校選定教科書一覧のとおり、採択することを提案するものでございます。

高等学校では、令和4年度の1年生から年次進行で現学習指導要領に移行しております。よって、今回の御審議いただく教科書は、3学年とも現学習指導要領に準じた教科書選定となっております。

今回教科書の変更は、英語コミュニケーション3.の1つのみになります。英語コミュニケーション3.の変更については、1、2年生で使用した教科書との内容の連続性を重視しているためでございます。

教科書の選定についてですが、まず学校において教科会議を開き審議をします。その際、生徒の学力、到達目標、記述内容等を総合的に判断し、協議を行います。続いて教務部の教科書担当者が点検し、教頭が最終点検を行い、その後、校長に起案、説明をいたします。このような流れで校長が決裁したものが今回提案されております。教科書選定作業は毎年行っており、特に問題がなければ、おおむね3年程度継続しています。

以上、御審議の程、よろしくお願いいたします。

議案第4号は、令和8年度使用小学校用教科用図書を採択したいので、提案するものでございます。

詳細につきまして、指導課長より御説明申し上げます。

令和8年度に使用する小学校の教科用図書につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第14条の規定に基づき、義務教育諸学校の教科用図書に関する法律施行規則第6条各号に掲げる場合を除きまして、令和7年度と同一の教科書を採択しなければならないこととありますので、35ページに示しております教科用図書を継続して使用することでよいかお諮りをいたします。

以上、御審議の程、よろしくお願い申し上げます。

議案第5号は、令和8年度使用中学校用教科用図書を採択したいので提案するものでございます。

詳細につきまして、指導課長より御説明申し上げます。

令和8年度に使用する中学校の教科用図書につきまして、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第14条の規定に基づき、義務教育諸学校の教科用図書に関する法律施行規則第6条各号に掲げる場合を除きまして、令和7年度と同一の教科書を採択しなければならないこととありますので、39ページにお示ししている教科用図書を継続して使用することとしてよいかお諮りをいたします。

以上、御審議の程、よろしくお願い申し上げます。

議案第6号は、令和8年度使用文部科学省著作教科書、学校教育法附則第9条の規定による教科用図書及び拡大教科書を採択したいので、提案するものでございます。

詳細につきましては、指導課長より御説明申し上げます。

特別支援教育用教科用図書のうち、1の文部科学省著作教科書とは、文部科学省著作の特別支援学校用の教科書で、知的障害のある児童生徒用に作成されたものでございます。

また、2の拡大教科書につきましては、弱視等の児童生徒のために文字、その他を拡大した教科書でございます。

44ページ以降の資料には、学校教育法附則第9条の規定による教科用図書をまとめたものでございます。このうち今年度の新規本は4冊で、45ページの算数No.4、No.24、46ページの生活・社会のNo.14、47ページの保健体育No.5となります。改定本につきましては5冊で、44ページに戻りまして、国語No.33、45ページの算数・数学のNo.21、46ページの生活・社会No.20、46ページ、47ページの職業・家庭No.13、No.14となります。

こちらにつきましては、専門調査員を置き、調査研究を行いました。この結果を基に作成した調査報告書等の選定資料は、第2回協議会の前に協議会委員に配付され、第2回協議会は調査報告、質疑応答、協議という手順で、静謐かつ公正に行われ、新規本4冊、改定本5冊を含む140冊が選定されました。今回採択を受けますと、小中学校での使用が可能となります。

議案第7号は、学校施設開放の対象に、市立柏高等学校の運動場を追加するため、柏市立学校施設開放規則の一部を改正することを提案するものです。

それでは、議案の詳細につきまして、市立柏高等学校事務長から御説明申し上げます。

本議案は、柏市立学校施設開放規則第4条の学校施設開放事業における開放施設を追加するため、上程するものです。

令和6年度にスポーツ振興センターの助成金を得た上で、グラウンドの人工芝生化を施工完了しました。この助成金の交付要件として、学校施設開放の施設として位置づけ、地域住民等に向けて広く利用の拡充を図ることが求められています。

現在の開放施設は、新体育館を平日午後7時から午後9時まで開放しております。これに加え、今回市立柏高等学校の運動場を学校施設開放の追加施設として追加変更するものです。

御審議の程、よろしくお願いいたします。

今の説明を聞いて納得がいきました。運動場を開放するというのは、市立柏高等学校の運動場を開放するという認識でよろしいでしょうか。議案名だけ見ると、市立学校施設開放規則と書いてあったので、小中学校の運動場を開放すると思いましたが、これは小中学校の運動場を開放するということではなく、市立柏高等学校の運動場を開放するという理解でよろしいですか。

資料の51ページを御覧ください。

市立高等学校の運動場のみを追加する議案の上程という形になっております。

分かりました。

それであれば、あそこは多分ナイター設備もあったと思います。それから外にトイレ等もあったと認識していますが、そこは安全上とか、それからトイレ等の使用とか、それも大丈夫だということですね。

委員おっしゃるとおり、ナイター照明、それから屋外用トイレも設置しております。

ありがとうございます。

ここには小中学校の運動場は含まないという認識でよろしいのですね。

運動場につきましては、現在の規則で、小学校に関しては、土曜、日曜、祝日及び長期休業日に関しまして、5月から10月までが午前9時から午後5時まで、11月から4月までが午前9時から午後4時までという形で学校施設の開放をしております。中学校につきましては、現状規則で運動場の開放のほうは入っておりませんので、今回小学校に併せて市立柏高等学校も開放施設に加えるという形になります。

以上です。

分かりました。ありがとうございます。

ほかに質問ございますか。

今までも7時から9時まで開放されていたと思いますが、この施錠とか管理はどなたがされるのでしょうか。その施錠担当者の勤務状況についてもちょっと教えていただければと思います。

こちらの運動場に関しましては、実際に施錠するものがございませんので、実際には夜間使用した照明設備のスイッチの消灯のみを、実際に使用した団体に行っていただく形になります。

体育館はどなたがされているのですか。

体育館に関しては、使用した団体の責任者が施錠していただくことを実際の貸出しの条件としております。

鍵のコピーか何かを担当者がお持ちになっているということになるのですかね。

施設開放の体育館の鍵の件につきましては、各地域、団体の事前に登録をしていただいている方々にお使いしていただいていることから、今お話ありましたように、団体の責任者の方にいわゆるサブ的な鍵をお渡ししていることが多くございます。それによって、何かあったとき、例えば災害時にも開けてくださいという御協力をいただいたりとか、そういったことにも役立っているところもございます。

付け加えまして、中学校のほう、地域展開しているものですから、そちらのほうの鍵の取扱いに関しましては、複製はしておりません。

キーボックスを一つ設けまして、そこに鍵を保管しております。ダイヤル式の鍵をそこに設けておりまして、その番号については団体のほうに口頭でお伝えをしているということで、1年ごとにその鍵の番号も変えて、セキュリティの担保を図っているというような形の運用をしているところです。

ありがとうございます。

私が気になったのは、教頭先生や学校の職員が管理をしなきゃいけない場合もあったり、今時間外労働ということがいろいろ言われていますので、その面でちょっと質問したかったので、ちょっと違った方向になって、すみません。ありがとうございます。

続いて、来月の行事予定についてお願いします。

それでは、別紙の令和7年8月月間行事予定表を御覧ください。

教育総務部からは、8月18日に予定しております第1回教育政策審議会につきまして、教育総務部次長兼教育政策課長から御説明申し上げます。

私からは、8月18日に開催いたします第1回柏市教育政策審議会について、御説明いたします。

今年度の柏市教育政策審議会につきましては、令和8年度から12年度の5か年を計画期間といたします第3次柏市教育振興計画の策定を審議テーマとし、今年度中に全4回の会議を開催する予定でございます。

第1回審議会では、主に次期計画での施策体系の骨格づくりに向けて御審議をいただく予定でございます。当該審議会と並行しつつ、各教育委員におかれましても、今後勉強会であったり、協議会を設定してまいりますので、よろしくお願いいたします。

私からは以上でございます。

続きまして、生涯学習部の行事予定について御報告いたします。

まず一つ、チラシを置かせていただいております。こちら、「輝く！柏の縄文オールスター」と題しまして、歴史企画展を7月16日から11月16日まで開催しております。こちらの企画展につきましては、次回定例会後に委員の皆様にも御覧いただきたいと考えておりますので、詳しい内容はその際に御説明させていただきます。

8月23日土曜日と24日日曜日に開催します、毎年恒例となっておりますオーバーナイトハイクについて、生涯学習課長より御説明申し上げます。

オーバーナイトハイクについて御説明いたします。

この事業は、8月23日土曜日の夜から翌24日日曜日の朝にかけて、市内の中学生約400名が、大人たちの付き添いの下、お互いに励まし合いながら約30キロの道のりを歩いてゴールを目指すもので、今年で41回目となります。

歩行コースは柏駅東口のダブルデッキからスタートして、富勢東小学校を経由して、利根川の河川敷を歩き、市立柏高校から十余二小学校を経て、ゴールの柏中学校を目指すルートとなっております。歩行に当たりましては、参加者全体を2つのグループに分けて、1番目のグループが午後8時15分、2番目のグループが午後9時30分に柏駅東口を出発しまして、ゴールとなる柏中学校への到着は、1番目のグループが午前4時15分頃、2番目のグループが午前5時30分頃となる見込みです。

この事業は、柏市青少年相談員連絡協議会が主催しており、青少年相談員や事業への協力者合わせて約200名の方々によって運営されます。当日は市の職員も参加いたしまして、歩行ルートの誘導等に当たる予定になっております。

近年の猛暑から、熱中症対策にも万全を期すため、多くの大人が生徒たちと一緒に歩きながら体調の確認に努めるほか、途中3か所の休憩所を用意して、そこでも飲物を提供して水分補給を行うこととしております。また、グループごとに救護車両を運行して、車が走れない河川敷にはバイク隊を配置して、体調不良者を搬送する体制も取る予定です。長距離を歩くことから年度によって完歩率は異なるものの、例年99パーセント以上、ほぼ100パーセント近い参加者が完歩をしております。

以上です。

8月に関しましては、説明を要する行事は特にございません。

以上でございます。

ありがとうございました。月間行事予定について、何か御質問ありましたらお願いします。

それでは以上をもちまして、全ての日程を終了といたします。

閉会とします。

ありがとうございました。