柏市教育委員会令和7年第1回定例会会議録

1.日時

令和7年1月30日（木曜日）

• 開会 午後2時00分
• 閉会 午後3時07分

2.場所

沼南庁舎501会議室（沼南庁舎5階）

3.出席した教育長及び委員

• 教育長　田牧 徹
• 教育長職務代理者　氏田　青津子
• 委員　森　秀夫
• 委員　渡部 麻有
• 委員　原 康樹

4.教育長及び委員並びに傍聴人以外の出席者

教育総務部

• 教育総務部長　原田 明廣
• 教育総務部次長兼教育政策課長　松澤　元
• 教育総務部次長兼学校給食課長　中村　泰幸
• 教育総務課長　籠 希世子
• 教育施設課長　古谷　正人
• 学校給食課主査　大森　健司

生涯学習部

• 生涯学習部長　宮本　さなえ
• 生涯学習課統括リーダー　竹内　邦裕
• 文化課長　吉田　敬
• 生涯学習課主査　廣瀬　久美子

学校教育部

• 学校教育部長　福島　紀和
• 学校教育部上席技監　依田　紀彦
• 学校教育部次長兼学校教育課長　原　竜太郎
• 教職員課長　福田　裕司
• 指導課長　平野　秀樹
• 児童生徒課長兼少年補導センター所長　石井　剛範

事務局

• 教育総務課主査　岡﨑　香織
• 教育総務課主事　程田　祐輔
• 教育総務課主事補　針谷　明奈

5.傍聴に関する説明

田牧教育長

田牧教育長

6.開会宣言

田牧教育長

7.前回会議録の承認

8.教育長報告

報告

教育総務部長

　本日の教育長報告は全部で7件ございます。
まず初めに、アの「市議会令和6年第4回定例会について」を私、生涯学習部長及び学校教育部長からそれぞれ御報告申し上げます。
　市議会令和6年第4回定例会は、令和6年11月29日に開会し、12月18日に閉会をいたしました。12月5日から12日まで行われました、質疑並びに一般質問のうち、教育委員会に関する主な内容について御報告を申し上げます。
　資料は1ページを御覧ください。
　初めに、（1）教育委員会制度についてです。
　質問の要旨として、教育委員会議では、教育政策に関する市議会での議論を報告しているが、その内容に偏りはないか。令和6年度柏市一般会計予算における義務教育学校費用に対する修正動議という市議会での重大な議論が適切に報告されているのか。
　また、レイマンコントロールを機能させるためには、教育委員が独自で市民ニーズを把握する必要があると考えるが、市民が教育委員に直接要望を伝えられない状況である。教育委員会へ請願できることも知らされず、改善すべきではないか。
　そして沼南庁舎で行われる会議について、インターネット中継などの方法を検討すべきでないかとの御質問でございました。
　これに対する答弁といたしましては、教育委員会議における市議会に関する報告については、慣例的に質疑並びに一般質問の答弁の中から選んでいる。教育長報告では、必要に応じ教育行政の現状や施策の進捗状況、今後の方針など教育に関する重要な事項を報告しており、引き続き教育行政の進展に資するよう報告を行っていく。
　次に、教育委員の住民ニーズの把握については、それぞれが個々の立場で把握いただいており、事務局からもアンケート調査結果の報告や説明を適宜行い、住民ニーズの共有に努めている。また、教育委員会への請願については今後手続等フローを整備し、ホームページ等を活用して制度の周知を図っていく。
　最後に、インターネット中継については、会議の構成上の問題やプライバシーの確保などに課題があるため難しい。
　事前に会議の開催を案内しているほか、会議録を作成し、ホームページで公開していることから、透明性の確保や情報の共有を図ることができるものと考えていると教育長から答弁を申し上げております。
　次に、2ページを御覧ください。
　（2）の小中一貫義務教育学校の問題点についてです。
　質問の要旨として、大規模な小中一貫校において、きめ細かな支援や指導ができるとする根拠は何かとの御質問でございました。これに対する答弁といたしまして、市内の比較的規模の大きな学校や他の自治体の視察校でのヒアリングで、学校の種別や学年の枠組みを超えて緊密に連携し、きめ細やかで切れ目のない支援を実践していることを確認している。
　また、義務教育学校では、学校規模に応じた増置教員や加配教員の配置等に加え、学校統合加配も配置される見込みのため、子どもたちが相談できる教職員がより増えることが想定される。
　このため、より安心して学校に通えることが期待でき、多くの教職員との関わり合いを通じた成長の機会を十分に確保できると考えている。教職員にとっても人的配置の充実により、校務分掌等の負担軽減や授業力の向上等の効果が期待できる。
　これらの理由から、小中一貫教育を通じ、児童生徒にとってのよりよい教育環境の確保と教育内容の充実を図ることができると考えていると教育長から答弁を申し上げております。
　続いて、（3）田中中学校校舎増築工事についてです。
　質問の要旨として、田中中学校で発見されている不発弾について、グラウンド内の安全性を確認するため、水平監査を実施したと説明を受けたが、これまで見つかった不発弾は地下2メートル程度の深さから発見されている。水平探査では1.5メートルまでの深さしか調査できないと説明を受けたが、安全と判断した見解を聞きたい。
　また、補正予算にて工事の予算が増えた要因と内容を示されたいとの御質問でございました。
　これに対する答弁といたしまして、調査は地表面から深さ1.5メートル程度までの磁気探査を実施したもので、探査可能な範囲で不発弾を含む地中障害物がないことを確認している。地面から2メートル以深に埋没しているかもしれない不発弾は探査し切れないことは認識しているが、グラウンド部分については大きな振動を伴う整備工事等の予定がないため、学校運営に支障がない範囲で安全確認を行う調査としては妥当なものであり、地表面から1.5メートルまでの深さに何らかの障害物が見つからない現状であれば、これまでと同様にグラウンド使用状況であれば、安全であると判断したところである。
　田中中学校増築工事における不発弾の発見による補正予算の項目内訳は次のとおりである。
　不発弾発見に伴う工事中断期間の現場維持管理費の費用、不発弾調査との並行作業による掘削工事の見直しによる費用、産業廃棄物の処分のための費用、不発弾と産業廃棄物の対応に伴う工期延長の諸経費の費用、工期延長に伴い単価見直しを行うインフレスライドの費用、いずれの変更内容も設計時には予期することもできなかった特別な事情であるため、工事請負契約書にのっとり、契約変更を締結するための必要な変更金額を予算化するために補正予算として計上したものである旨を私のほうから答弁を申し上げております。
　教育総務部からは以上でございます。

生涯学習部長

　続きまして、私から生涯学習部に関する御質問、答弁について御報告させていただきます。
　3点取り上げまして、内容を報告させていただきます。
　まず1点目は、柏市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　こども部学童保育課が教育委員会生涯学習部に組織移管となることについて、教育委員会としてのメリットとデメリット、また居場所型放課後子ども教室、学童保育の今後の展望等に対する影響があるかとの御質問がありました。
　この御質問に対しまして、メリットとしては、組織を移管し、放課後子ども教室とこどもルームを一体的に運営することにより、放課後の児童の居場所づくりの全校展開を加速させることができること。こども部との連携は変わらず続けていくため、大きなデメリットはないこと。この組織移管の効果を最大限発揮し、全ての児童が安全に安心して過ごせる放課後の居場所の整備をスピード感を持って進めていけるよう努めていくと私から答弁いたしました。
　2点目は、子ども・子育て支援複合施設「TeToTe」についてです。
　オープン後の運営に当たって、マニュアルづくりや想定されるリスクへの対応、特に中高生の広場において、利用者から寄せられる様々な相談や緊急性のある場合の対応について御質問がありました。
　新規に立ち上げる施設であるため、居心地が良い雰囲気づくりやスタッフの対応の質を確保するためにも、しっかりとしたマニュアルを作成すること、中高生の広場は子どもの居場所づくりを目的としており、専門的な職員を配置する相談機関ではないものの、中高生世代を対象とした施設特有の対応スキルが求められるため、ユースクリニックやリスク管理に関する講習、先進施設での実地研修を行うなど、スタッフの育成に取り組んでおり、緊急を要する場合の対応についても、関係機関の助言を受けながら、想定される事態や対応策について検討を進める予定であることを私から答弁いたしました。
　3点目は、文化・芸術行政についてです。
　令和8年度からの第6次芸術文化振興計画について、どのような議論がされているのか。手狭となっている文化財保管庫について、今後どのようにしていくのか。市民が活用できるような視点があると良いのではないかとの御質問がありました。
　第6次芸術文化振興計画については、現在市民を対象としたアンケートを実施しており、この結果を踏まえ、来年度、文化振興審議会で御審議いただきながら策定していくこと。文化財保管庫については、予測になかった旧沼南町との合併や大規模開発に伴う発掘等によって、多くの貴重な出土遺物が確認された結果、収蔵容量を超過している状況であり、まずは当面の収蔵スペースの確保に努めていくこと。
　また、市民も活動できるような視点については、柏市の特徴を捉えた博物館の設置を含めた長期的ビジョンを持って、情報収集を行いつつ、研究検討していく必要があるものと考えていると私から答弁いたしました。
　生涯学習部に関する御説明は以上です。

学校教育部長

　続きまして、私からは学校教育部所管の質問と答弁のうち、3点御報告申し上げます。
　初めに、（7）市独自の給付型奨学金についてです。
　年収103万円の壁について議論されているが、学業に専念したい学生が103万円以上のアルバイトをしなければならない状況がおかしいのではないか。柏市で一刻も早く給付型奨学金の実現を求めるという質問について、市独自の給付型奨学金は、市教委にて調査研究を進めている。国の奨学金制度を補完する役割が求められるものと認識しているが、奨学金本来の目的を達成できる制度を構築することが重要と考えている。長期にわたり持続可能な制度設計が求められるため、あらゆる角度から検討と十分な準備を行い、国の動向も注視しながら、基礎自治体の柏市だからこそできるきめ細やかで実効性のある制度の立ち上げを目指していくと答弁しております。
　次に、（8）義務教育学校における行事経験についてです。
　大規模校における学校行事は、例えば運動会は二部制になったり、係や役割を持たない子が出てきたりする等の問題がある。子どもたちに十分かつ差異のない行事経験を積んでいくためにどのように進めていくのかという質問について、各学校では学校の特色や児童生徒の実態に応じた学校行事を行っている。学校規模や係活動の役割分担等にかかわらず、児童生徒が学校行事の目標を達成するために、主体的に活動内容について決定、実践し、振り返ることが重要である。
　義務教育学校でも同様にその特色や実態に応じた学校行事を実施することで、児童生徒1人1人にとって魅力があり、やりがいのある学校行事が展開されるものと考える。加えて、学校の種別や学年という枠組みを超えて、教職員同士が緊密な連携を図ることで、より効果的で効率的な行事を実施したり、新しく異学年が交流する場を意図的につくり出したり、様々な工夫を凝らすことができると考える。
　また、「誰一人取り残さない学校教育」に向けて、9年間を見通した連続性、系統性のある支援を担任だけでなく、複数の教職員が連携、協力して行うことで、多くの大人の目が子どもたちに行き届きやすくなると考えると答弁いたしました。
　最後に、（9）児童の自殺と予防についてです。
　令和6年度版「自殺対策白書」によると、令和5年の小中高生の年間自殺者数は過去最高だった令和4年度と同水準であった。小中学生の自殺について、市としてどのように捉え、どのような対策をしているのか、不登校児童生徒への支援も含めて伺いたいという質問に対しまして、市としては、この状況を大変重く受け止めている。不登校児童生徒への支援も併せ、様々な対策の必要性があると捉えている。
　市教育委員会では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用し、多角的支援の体制整備を行っている。また、ゲートキーパーを養成するための教職員研修を平成25年度から継続的に実施している。そして、中学生対象の自殺予防授業「SOSの出し方教育」の実施や匿名報告相談アプリ「STANDBY」等を活用し、様々な形で相談できる窓口の紹介を積極的に行っていると答弁しました。
　学校教育部からは以上でございます。

教育総務部長

　続きまして、市議会令和7年第1回定例会の会期日程について、御案内をいたします。
　資料8ページを御覧ください。
　招集日は令和7年2月21日。
　質疑並びに一般質問は2月28日から3月11日まで。
　当教育委員会が所属する教育子供常任委員会につきましては3月13日の開催。
　議案等採決につきましては、3月18日の予定でございます。
　次に、イの「令和6年度第5回柏市教育政策審議会について」及びウの「請願の報告について」を教育総務部次長兼教育政策課長から御報告申し上げます。

教育総務部次長兼教育政策課長

　私からは昨年12月26日に開催しております、第5回教育政策審議会の概要について、報告させていただきます。
　資料は9ページでございます。また別紙の資料として、基本方針の策定スケジュール、基本方針第1案からの修正点、審議会の意見等をまとめたものを配付しております。
　12月に開催しました審議会では、その前までに開いている審議会でお示ししている基本方針の答申第1案に対して寄せられた意見をもとに、「よりよいかしわの内容の具現化」、「幼稚園、保育園、こども園、高等学校とのつながり」、「自国を知り、誇りを持つことの大切さ」、「関係機関、家庭、地域住民等との連携・協力」、「災害時の避難所機能等」を追記した内容を起用しました答申第2案について、御審議いただいております。
　審議会委員からは、これまでの審議会での意見が反映されていることに対する肯定的な意見が多く上がった一方で、次期学習指導要領との整合を図る探求型学習についてもきちんと触れておくべきではないかという御意見や、望ましい学校規模として、柏市独自の基準を置く理由をきちんと明記すべきではないかといった御意見を頂戴いたしました。これら審議会委員からの御指摘であったり、昨日締め切らせていただいたパブリックコメントを踏まえた最終答申案を作成しまして、2月18日に開催いたします次回の審議会で、教育委員会に対して答申をいただく予定でございます。
　続いて、請願の報告をさせていただきます。
　昨年10月に教育委員会に提出され、同じく10月の教育委員会議において採択された柏中学校区の小中一貫教育の推進について、丁寧な進め方を求める請願への対応状況でございます。
　会議資料は11ページとなります。
　主旨1及び主旨2ともに柏中学校区における義務教育学校の設置検討を進めるに当たっては、児童生徒、保護者、地域住民などの関係者に対し、メリットだけでなく、それら課題への対応策も含めて説明すること。また、関係者からの意見を丁寧に聞き取っていくことが示されております。
　市教育委員会では、これまでも保護者等の関係者に本事業への理解を深めていただけるよう説明動画の配信、説明会の開催など多くの機会や様々な媒体を通じて計画内容を説明するとともに、義務教育学校について期待すること、また疑問点などを個別に聞き取ってまいりました。
 また昨年9月からは、地域住民のほか、学校関係者との意見交換を行いながら、学校づくり進めていくため、柏第一小学校、旭東小学校、柏中学校のそれぞれの学校運営協議会委員で構成いたします、地域協議会を設置し、学校統合や施設の在り方を含めて、活発に意見交換を重ねていただいております。
　さらに昨年11月からは新たな取組といたしまして、就学時健康診断の機会を捉えた周知活動や御希望、御要望に応じた説明会の開催などにも取り組んでおります。あわせて、疑問点などをいつでも寄せられるよう、本市のホームページ上に意見質問の受付フォームを設け、できる限り丁寧な意見聴取に取り組んでいるところでございます。引き続き、保護者等から寄せられた疑問点に応えるとともに、きめ細やかな情報発信を行っていきます。地域の保護者に加え、関係する児童生徒の理解も深めていただけるよう、丁寧に本事業を進めてまいる所存です。
　報告は以上でございます。

教育総務部長

　次に、エの「柏市学校給食費条例施行規則の制定について」を、教育総務部次長兼学校給食課長から御報告申し上げます。

教育総務部次長兼学校給食課長

　私からは、学校給食費条例施行規則の制定について、その概要を御説明いたします。資料は14ページと別紙で配布しています学校給食施行条例規則も御覧ください。
　まず内容ですが、1の経緯にありますように、令和7年度から学校給食費の公会計に当たりまして、本規則の制定に先立ちまして、令和6年10月10日付けで、柏市学校給食費条例を制定しております。この条例では、給食の徴収や管理等に関する基本事項を定めたところですが、給食費の具体的な金額、納付月、減免の内容など条例の施行に必要な条項を本規則で定めているものです。
　次に、本規則で定める主な事項ですが、3の内容に記載のとおり、納付方法や給食費の額、納期限及び納付額、減免や還付等になります。今後は学校給食費を公金として取り扱ってまいります。このため、地方自治法第149条の規定により、予算の調整と執行は市長の権限であり、本規則は給食費の執行に関する内容となっておりますことから、市長の規則として定めてまいります。このため、本日は教育長報告としております。
　私からの説明は以上になります。

生涯学習部長

　次に、オの「社会教育委員会議の答申書「こども・若者の居場所づくり基本方針の策定に向けて」について」及びカの「令和7年柏市成人式～二十歳の集い～について」を生涯学習課統括リーダーから御報告申し上げます。
　なお、成人式につきましては、委員の皆様にも御来席いただきまして、誠にありがとうございました。この場を借りて、改めて御礼申し上げます。

生涯学習課統括リーダー

　生涯学習課の事業につきまして、2点御報告いたします。
　まず、15ページにあります「社会教育委員会議の答申書「こども・若者の居場所づくり基本方針の策定に向けて」について」です。
　令和6年2月に事務局から諮問をしました、「こども・若者の居場所づくり基本方針の策定に向けて」につきましては、社会教育委員の皆様が1年間協議を行い、12月に答申を受けたものです。この答申書には、こども・若者の居場所づくりの必要性、現状や課題、居場所づくりに対するこの会議での意見や要望が記載されております。
　意見といたしましては、柏市が居場所づくり基本方針を策定するに当たっては、国・県や柏市の各種計画等との考えの共有や、教育と福祉の連携のもとでの検討が必要であることから、今年度中の策定の見送りを求めること。一方でこの会議の議論を、お配りしております答申書の15ページにある「柏市における中高生世代の居場所づくりの基本的な考え方」として整理し、既に開設している中高生の広場や令和8年度中に開設予定の（仮称）柏市こども・若者相談センター内の中高生世代の居場所において、運営の指針となることを期待すること。また、今後進める中高生世代に寄り添った居場所づくりや、既存の児童厚生施設、社会教育施設等における居場所づくりにおいても参考とするよう求めるといったことが挙げられております。
　今後の展開としては、柏市教育委員会が所管する中高生世代の居場所づくりにおいて、この基本的な考え方を指針として運営を行うとともに、市長部局も含めた中高生世代が対象となる子どもの居場所づくりの運営の参考となるよう、関係部署に共有してまいります。
　続きまして、17ページにあります「令和7年柏市成人式～二十歳の集い～について」です。
　本市の成人式は、令和7年1月13日月曜日に柏市市民文化会館において開催いたしました。御臨席いただきました教育委員の皆様、改めて感謝申し上げます。
　資料に基づき、柏市成人式について御説明申し上げます。
　まず、出席者数についてですが、合計で2、988名となっております。なお、出席率については67.6パーセントであり、昨年が66.6パーセントであることから、1ポイント増加しております。
　次に、式典についてですが、市内各中学校の卒業生16名が実行委員となり、昨年6月から企画を検討してまいりました。企画の内容としては、柏市長による式辞から始まり、アトラクションでは、柏市や対象者の生まれた年に関連するクイズや劇形式の令和の新常識小学校クイズなどバラエティーに富んだ企画が行われ、最後に実行委員長による代表の挨拶がありました。
　次に、会場に来られなかった方等への配慮についてですが、成人式対象者の専用ページにおいて動画を配信しております。4の（2）に記載されているとおり、LIVE配信の視聴回数は1、818回であり、昨年度の視聴回数970回から倍増いたしました。LIVE配信については今月末までを予定しております
　私からは以上になります。

学校教育部長

　次に、キの「令和6年度「2学期いじめの状況調査」について」を児童生徒課長から御報告申し上げます。

児童生徒課長

　私からは資料18ページ、キの「令和6年度「2学期いじめの状況調査」」について報告いたします。
　まず、2学期のいじめの認知件数については小学校2、920件、中学校427件、高等学校6件でございます。
　次に、いじめを認知した学校数は小中高等学校全ての学校でいじめの認知がありました。昨年度の同時期との比較については資料20ページにございます。
　本年度と令和5年度同時期との比較では、いじめの認知件数は小学校、中学校で増加、高等学校で減少となりました。いじめの重大事態については1件の報告を受けております。この件については9月からいじめの事実についての全容解明、事案への対処及び再発防止を目的とした重大事態調査を実施し、12月には関係児童生徒及び保護者に対し、調査結果を報告しました。今後、当該児童生徒が安心して相談、登校できるよう、学校等関係機関、教育委員会が連携して対応してまいります。
　次にいじめの対応については、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる」の割合が、小学校、中学校、高等学校とも最も高く、次いで「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」となりました。小学校においては「仲間はずれ、集団による無視をされる」の項目は令和5年の同時期と比較し、増加しております。「金品」に該当するものとして、いずれの項目も小中学校ともに直接「金銭」に関わるような報告はなく、文房具等の学用品が中心となっております。
　今後の取組ですが、必要に応じて「いじめ未然防止」、「情報モラルの啓発」等、各学校の要望に応じて指導主事が訪問することも含め、学校のいじめに関する様々な取組について積極的に支援してまいります。
　以上でございます。

学校教育部長

　教育長報告は以上となります。

質疑等

田牧教育長

　まず初めに、アの「市議会令和6年第4回定例会について」、御質問がありましたら、お願いいたします。

渡部委員

　（9）の児童の自殺と予防についてですが、私も最近ニュースで取り上げられていた、小・中・高校生の自殺の数が過去最高だったということを聞いて、驚いて、重く受け止めなければいけない問題だと感じています。
 その中で、市でゲートキーパーを養成するための教職員研修が継続的に実施されているとありますが、こちらがどの程度行われていて、どのような職員が参加しているのか教えていただけたらと思います。

児童生徒課長

　ゲートキーパー養成研修につきましては、平成25年から研修を行っております。まず平成25年からの3年間で、全職員が受講する夏休み夏季研修講座として開催をしました。その後は、まずは初任者、それから転入する職員も対象に入れまして、現在も毎年1回の研修を行っております。今後も引き続き実施していく予定でございます。

渡部委員

　こちらに関しては、職員の方のそういう研修も大事だと思いますが、やはり命の大切さとか、そういうことに関しての子どもへの講演とか、あと保護者がこういうサインに気づけるような講演なども共にやっていっていただければと思いますので、お願いします。

氏田委員

　（4）の放課後における居場所づくりと今までの学童であったこどもルーム、これを一体化して、生涯学習部のほうで運営していくとのことについて、質問をさせていただきます。
　こどもルームは学童だったと思います。放課後における居場所づくりはつい最近始まったと思いますが、この活動時間とか、保護者の負担、これはどのようになるのかということ。
　それからもう1つは、学校の中で行うということですけれども、学校との関係はどういうふうに考えているのか、そこを教えていただきたいと思います。

生涯学習課統括リーダー

　まず最初に、児童の活動時間や保護者の負担については、今後学童保育課が教育委員会にきて、協議の中で検討していく内容だというふうに考えております。
　一方で、先進市を視察した事例でいいますと、大体5時までは親の就労条件に関係なく全ての児童が利用できるという形になっておりまして、例えば5時以降に関して、7時までは就労条件を持った従来でいうこどもルームの利用者が利用しているという内容になっております。また保護者の負担というところで、特に金銭面で考えますと、例えば先進市の事例ですと、今、こどもルームは大体1万円程の費用がかかっていますが、時間で分けて、例えば5時までの利用は例えば3、000円だとか、それ以降さらに利用する場合は7、000円だとか、そういった形で線引きしているところが見受けられます。あともう1つ保護者の負担としてお迎えのことがあると思いますが、これは17時まではお迎えが不要という形になっており、17時以降はお迎えが必要という形で線引きしている自治体がございます。
　次に、学校との関係になりますが、例えば先進市の自治体では民間事業者に委託している場合もありますが、民間事業者に委託している場合、その委託事業者と協定のようなものを結んでおりまして、責任範囲みたいなところを明確に定めております。例えばセキュリティとか、保護者対応に関しては基本的には事業者のほうで担っていまして、ヒアリングしている中では学校の負担というのは、特にそれによって増えたというのは聞いていないところになります。

氏田委員

　いわゆる学童と、それから居場所づくりが一体となることについて、今まで学童は夜の7時まで大体7、000円から9、000円ぐらいの費用の負担があったかと思いますが、それに比べて、放課後の居場所づくりのほうは負担もほとんどゼロで、保険ぐらいだったと思います。学校との関係はそんなに学校に負担にならないようにということであったかと思いますが、やはりこれから立ち上げていくときに一番は保護者、子どもにとって一番いい活動の仕方、それから今までできていたものができなくなるというのは負担になるかと思いますので、そこら辺は十分に考えていっていただきたいなということ。
　それから今民間委託の話の中で、民間委託事業者と協定していくというようなお話でしたが、この生涯学習部で行っていく事業は、民間委託を考えているのですか。

生涯学習課統括リーダー

　それも1つの選択肢としまして、こどもルームを今後一体化していく中で、例えばそういう事例もございますので、御存じのとおり、高柳小学校で行っているモデル事業は市の直営で行っておりまして、地域のボランティアの御協力を得てやっておりますが、これを全校に拡大していくに当たって、本当に各地域で高柳小学校と同じ体制でできるのかどうか等も含めて、最終的には民間委託であるとか、市の直営でやるのか、みたいなところを含めて検討していかなければいけないというふうに考えております。

氏田委員

　時間についても、負担のほうについても、それから事業のやり方についてもこれから検討していくということですか。本当にその中で、保護者、子どもにとって不利にならないようにということと、あと名前がアフタースクールというような名前だったかと思いますが、学校の仕事も大変だと思うので、放課後のこうした事業が学校の負担にもならないような進め方をしていっていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

森委員

　（3）の田中中学校についてお伺いしますが、2メートル以深に埋没しているということの点で、2ページの下から2行目に「安全であると判断したところである」となっているのですが、私も専門家でないので分からないのですが、命が関わるような問題だと思いますので、誰がどのような基準で判断されたのか、知っている範囲で教えていただければと思います。

教育施設課長

　グラウンドの部分については、1.5メートルの水平探査を探査会社に委託し、調査し、今後特に掘削工事等がないので、調べられる範囲での深さまで調査して、教育委員会のほうで安全というふうに判断しました。工事エリアにつきましては、必要な深さ、杭の部分とかは深くまで調査して安全を確認しております。

森委員

　教育委員会が判断されたということになるわけですね。それで大丈夫か私もちょっとよく分からない、どういう基準なのかということがちょっと見えないものですから、お伺いしました。問題ないということであれば大丈夫です。

田牧教育長

　なければ、続きまして、イの「令和6年度第5回柏市教育政策審議会について」に御質問がありましたら、お願いします。
　なければ、続きまして、ウの「請願の報告について」に御質問がありましたら、お願いいたします。
　なければ、続きまして、エの「柏市学校給食費条例施行規則の制定について」に御質問がありましたら、お願いいたします。
　なければ、続きまして、オの「社会教育委員会議の答申書「子ども・若者の居場所づくり基本方針の策定に向けて」について」に御質問がありましたら、お願いいたします。

氏田委員

　名称にちょっとこだわってしまうのですが、柏市こども・若者相談センター内の中高生世代の居場所という形になっておりますよね。ということは、子ども・若者相談センターの中に中高生世代の居場所をつくるという形で理解していいのですか。そうしたときに、この若者というのはどういう規定の中の若者なのですか。

生涯学習課統括リーダー

　今検討されております、こども・若者相談センター内の中高生の居場所というところ、一応そういうスペースを現在設計の中でも入っておりまして、基本的にはTeToTeの5階につくった中高生を対象とした居場所と同様になるという形で聞いております。
　あと、若者の定義ですが、いろいろあるとは思いますが、場合によっては例えば29歳まで、30歳未満の方も若者ということで、子どもの計画であったり、そういったのでは示されているような形になります。
　こども・若者相談センターに関しては、そこで過ごされた子が将来大きくなっても、引き続きケアしていくような施設というふうに聞いておりまして、そういう意味で若者という言葉を使っているというふうに認識しております。

氏田委員

　私がここにこだわるかというと、要するに中高生と言ったとき18歳までというような話でしたよね。そしたら若者と言った場合、今現在成人年齢が18歳で、あと大学卒業する年齢は人によって違うと思いますが、この若者と言ったとき、どこまでケアしていくというふうに柏市は考えているのかというのをすごく思うのですが、そこら辺はどうですか。

生涯学習部長

　このこども・若者相談支援センターは、こども部が所管をしております、いわゆる児童相談所を含めたこども・若者のための施設を計画しております。そのため、この施設の中には児童相談所や、あるいは児童養護施設を出た後、自立するのに引き続きフォローが必要な方々などに対しても、この施設がよりどころとなるような場所ということを想定して計画されておりまして、その対象者がいわゆる若者ということで、例えば児童養護施設は18歳で出なければならないのですが、なかなか施設を出てすぐに自立できるかというと難しい方がたくさんおります。いわゆる法律上は成人となったとしても、引き続きフォローが必要な方々を見守ったり、相談に乗ったりということをしていくことをこの施設では想定しております。
　先ほど御説明した中高生の居場所というのは、この施設の中にそういう支援を必要とした方のための場所とは別に、特に支援どうこうではなく、いわゆる居場所となるようなスペースをつくりましょうということで計画が持たれておりまして、本当にTeToTeにできた施設のように、どんな子でも来られる中高生世代の方のための居場所をつくりましょうというものなので、支援を必要とする広い意味での若者というのとはまた別になっています。若者が何歳までかというところは、やはりケースケースで違ってくると思いますが、こども部がしっかり何歳までというふうに定義しているかは、私も分かりかねるところではありますが、ある程度幅広く捉えているものと考えております。

氏田委員

　ちょっと分かったような、分からないような話ですけど、誰一人取り残さない子どもたちを見守るという形で理解していいのかなというふうに思います。

田牧教育長

　ほかに御質問ございますか。
　なければ、続きまして、カの「令和7年柏市成人式～二十歳の集い～」につきまして、御質問がありましたら、お願いいたします。

原委員

　義務教育学校が新しくできることによって、この1部から3部までの編成が変わることはあるのでしょうか。これを聞いたのは、1部から3部、中学校ごとに分けられていたかと思いますが、初めて参加させてもらって、地元の子たちと会う貴重な機会かと思いますので、そういうものがゆがめられてしまうのであれば大変惜しいなと思い、お伺いしました。

生涯学習課統括リーダー

　現在3部制に分かれていて、中学校ごとのおおよその人数で、1部、2部、3部を決めているような形になります。当然義務教育学校ができましたら、一応今柏中というところがありますが、それによって人数がどういうふうになっていくかによって、部を調整するという形になりまして、来年度は、例えば柏三中が2部に行ったりとか、そういう形でちょっと調整をさせていただいております。

原委員

　義務教育学校に通う生徒の子たちが同じ部にできるように、大分先の話かと思いますが、御配慮いただければと思いますし、それが採択した請願の趣旨にも沿うと思っております。

森委員

　質問ではありませんが、参加させていただいて、実行委員の皆さんが一生懸命やられたというのと、あと最後の実行委員長さんの、代表スピーチがすごく素晴らしいスピーチで、しかも原稿を見ずに、ノー原稿でやられていたというのは、すごく今後の若者に期待したいと思うようなスピーチだったということを報告させていただきます。ありがとうございました。

田牧教育長

　ほかにございますか。
　なければ、続きまして、キの「令和6年度「2学期いじめ状況調査」について」、御質問がありましたら、お願いいたします。

渡部委員

　質問ではないのですが、いじめ状況調査から見て、私が自分の子どもや、周りの状況などを見て思ったことですが、やはりパソコンや携帯等での誹謗中傷、いやなことをされるという件数や、あと金品を盗まれたりとかいうのも、ゲーム上でのやり取りの問題とかというのがあるので、きっと多分SNS上の問題だったりが多くなって結構増えていることがあると思います。SNS上での、LINEとかのグループでもめたりとか、この子を仲間外れにしようとか、小さいことが前よりもすごく多くなっているというのを感じます。それが子どもたちの中だけで解決してしまっていることがほとんどで、多分学校とか先生方は知らないまま終わっていることもすごくたくさんあると思います。終わっているからいいやということではなく、きっと子どもたちの中には、それで今でも悩んでいる子もいるかもしれませんので、そういう状況があることをお伝えしておきたいと思います。よろしくお願いします。

児童生徒課長

　私もここ数年当課におりまして、非常にSNSに関係するいじめであったり、トラブルというのは多くなってきている印象があります。委員がおっしゃるとおり、なかなかここが表に出づらい内容も当然ありまして、ただ、やはり我々としましては、使うなではなく、まずは使い方だと思います。使い方を正しくするための形で、もちろんそれに関わるような授業であったり、啓発講演も大変多く行っているところがまず1つです。あとは子どもの中にもやはり悩んでいる子も当然おりますので、そこはやはり遠慮なく、特に先生たちにまず相談、先ほど言ったSOSを発信してほしいところです。
　あとは、学校だけではなく、教育委員会、また警察と連携をしながら、一緒にチームで対応しておりますので、引き続きここについては非常に重たく私どもも受けとめておりますので、対応に努めてまいりたいと思います。

氏田委員

　今のと関係するかもしれませんが、いじめの対応、小学校で、仲間はずれや集団による無視が増加しているという記載がありました。その原因についてはどういうふうに分析しているのかということと、それから学年による特徴というのはあるのかというのを感じましたので、お願いいたします。

児童生徒課長

　まず初めに、いじめの認知件数の学年の特徴ですが、低学年の児童が多くなっている傾向にあります。その点も含めてになりますが、このいじめの対応の小学校での仲間外れや集団による無視などが増えている要因は、絶対これですと断定するところは非常に難しいのですが、可能性としては、低学年は学校での集団生活が始まって、その中でいろいろな人間関係をつくっていく、コミュニケーションを取るときに、それほど意識のないまま、例えば相手を不用意に傷つけてしまう言葉づかいや行動であったり、また仲間はずれをしているつもりはないかもしれないが、そう感じさせてしまう行動が相手にとってはいじめを受けていると捉えてしまう件数が増えているというところがあります。
　ただ、今後ですが、やはりまずは日々の学校生活の中で心の通い合う人間関係づくりを養っていって、いじめを許さない雰囲気、温かい雰囲気をつくっていくことが大事だと思います。
　そのためにはやはりまず、毎日の授業です。授業の中でお互いを認め合える時間を多くつくっていくこと。併せて必要に応じてというか、学校の中でぜひ指導主事等も我々派遣しておりますので、啓発講演等を含め、その外部の講師を入れながら、いじめの未然防止であったり、いじめの対応について、引き続き対応に努めていきたいというふうに思います。

氏田委員

　私も常々学校教育が集団教育である限り、いじめはなくならないと思っています。そこにおいて大切なのは、やはり早期発見、早期解決だというふうに思います。早期発見、早期解決というのはどういうところからできるかと考えると、やはり授業を含めた学級経営そのものではないかと思いますし、地道な対応というか、子どもたちを見ていく、毎日日々の中で子どもたちをどう捉えていくかということがすごく大切になってくると思いますので、いじめが本当にゼロになるということは難しいことですが、限りなくいわゆる心に傷を負わないような形で子どもたちの生活ができればというふうに思っています。日々大変かとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

原委員

　1つ目に、いじめの認知件数の解消率のところで、令和6年が46.6パーセント、令和5年が57.3パーセントということですが、千葉県や全国の平均という数値はありますか。
　2つ目として、令和5年度から9ポイント近く解消率が下がっていることについての評価というものはどのようにされているのかというのをお伺いさせてください。

児童生徒課長

　まず始めの解消率の他の自治体や国については、こちらは、市のほうでの数値の取り方になっておりますので、特に他の自治体の比較というのはございません。
　次に、今年度の解消率のポイントが低い1つの要因としては、これはいじめの解消の定義としましては、3か月経過をしているということが、定義として入っております。
　例えば10月に認知されたとすると、3か月以上ですので、1月までは必ず様子を見ていきましょう。そうなりますと発生の時期によっては当然2学期、3学期以降に解消になる率にかかってきますので、その辺りも要因としてあるかとは思います。ただ、認知の件数がやはり増えていますので、ここは気をつけていかなければいけないと捉えております。

森委員

　いじめの対応の中で、金品をたかられるということは、金品と金銭的なものに分けられて御説明がされていますが、その次の次のいやなことや、恥ずかしいこと、危険なことをされたりとかというところがありますが、危険なことに該当するようなことはあったのかということは分かりますか。

児童生徒課長

　危険なことというのは、特に大きなこととして、学校からの報告は今のところございません。

田牧教育長

　ほかにどうですか。よろしいでしょうか。

　なければ、以上で教育長報告を終わります。

9.議事

議案第1号　柏市立小学校及び中学校管理規則の一部を改正する規則の制定について

説明

学校教育部長

　議案第1号は、柏市立小学校及び中学校管理規則について事務職員の標準的職務を適切に位置づけ、職務の明確化を図りたいので、提案させていただくものになります。
　詳細は教職員課長より説明させていただきます。

教職員課長

　柏市立小学校及び中学校管理規則の一部を改正する規則の制定について、提案いたします。提案理由は当該管理規則について、関連の法律にのっとって、事務職員の標準的職務を適切に位置づけ、職務の明確化を図るためです。
　23ページの新旧対照表を御覧ください。
　初めに、第4条第1項中の表における事務職員の職務を、上司の命を受け、事務をつかさどるに改めます。これは学校教育法第37条第14項にのっとった表現とするためです。また事務職員の標準的職務の内容との整合性を図るためです。
　次に、事務の標準的職務を位置づけるために、第2項を追加いたします。標準的職務の内容及びその他必要な事項については、管理規則の公布後に別に事務職員の標準的な職務の内容及びその例並び事務職員の職務の遂行に関する要綱、これに定めることといたします。
　この規則については、令和7年4月1日から施行することを提案いたします。
　御審議の程、よろしくお願いいたします。

質疑等

なし

採決結果

全員賛成可決

10.協議

次回教育委員会定例会の開催日程について

次回定例会予定

日時：令和7年2月20日　木曜日

開会：午後2時00分

場所：沼南庁舎501会議室

11.その他

月間行事予定

田牧教育長

　続いて、来月の行事予定についてよろしくお願いいたします。

教育総務部長

　お手元の令和7年2月行事予定表の方を御覧ください。
　まず教育総務部でございますが、お手元の行事予定表のとおりでございますが、このうち主な行事の予定につきまして、教育総務部次長兼教育政策課長から詳細について、御説明申し上げます。

教育総務部次長兼教育政策課長

　私からは2月に予定しております、教育政策審議会と柏中学校区における学校統合に関する地域協議会の2点について御説明いたします。
　まず、2月18日に開催される教育政策審議会でございます。通算で9回目となる本審議会では、これまでの審議内容や昨年12月28日から1月28日までの間に実施されましたパブリックコメントの意見を踏まえまして、最終的な答申を頂戴する予定でございます。パブリックコメントでは、主に学校規模でしたり、学校再編に関する御意見をいただいております。本市ホームページ上に基本方針への反映方法と合わせて、用意が整い次第、公開していく考えでございます。
　また、今後につきましては、答申内容を基にしまして、市民の方にも理解を深めていただけるような基本方針の策定、また周知につきまして、業務を進めていく考えでございます。
　続きまして、2月19日に開催いたします、柏中学校区における学校統廃合に関する地域協議会についてでございます。
　柏第一小学校、旭東小学校、柏中学校の学校運営協議会で構成されたこの地域協議会は、昨年の9月から柏中学校区で設置を検討している義務教育学校について、学校統合の在り方、事業の進め方、それから施設整備に至るまで多岐にわたる事項を地域の皆さんが中心となって御検討いただいているものでございます。
　通算4回目となります2月の全体会では、これまでソフト面について協議してきました総務分科会、施設面とハード面について協議を重ねてきました施設分科会、それぞれの意見集約を行いまして、柏中学校区の学校統合に関する地域協議会としての方向性を整理していただく予定でございます。
　こちらの協議会につきましては、次年度以降も継続的に開催いたしまして、開校までの間、よりよい学校づくりに向けた検討を進めてまいるものでございます。
　以上でございます。

生涯学習部長

　続きまして生涯学習部からになります。生涯学習部に関する行事予定につきましては資料のとおりでございます。特に御紹介する行事はございません。

学校教育部長

　学校教育部からも特に紹介する行事はございません。

田牧教育長　

　ありがとうございました。月間行事予定について何か御質問、ございますでしょうか。
　なければ、次に教育関係団体が開催しております、研修会に教育委員が参加しましたので、その報告をさせていただきます。
　1月16日に開催されました、令和6年第5回市町村教育委員会研修協議会に原委員が参加されました。原委員から報告を　お願いいたします。

原委員

　私は2つのテーマの分科会で、1つが更なる働き方改革、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実の一体的な推進についてというもので、もう1つがクラブ活動の地域移行についてでした。
　まず前者の働き方改革については、私のほか4名の教育委員の方と協議をしました。柏市から出した取組について、興味を持っていただいたのが、今日の報告に上がった学校給食費の公会計化というものについて、どのように進んでいるのかというような問合せをいただきました。
　私としては、現在この実行に向けて進めているということと教職員の働き方の改善という趣旨においては、かなり改善されるものであると。他方で徴収率というものの低下が懸念されるところであるというふうな話をさせてもらったところ、現に実施している自治体もあって、そこからは確かに公会計化によって徴収率が減っているという事実はある。ただ、働きかけをすることによって、払ってくれる方がそれなりにいらっしゃるというような話をいただきました。
　次に、部活動の地域移行についてですが、インフルエンザや風邪で2人お休みになり、私と秋田市と西東京市の三者での協議になりました。地域移行については、西東京市は少し取組を始めているというところで、秋田市も検討をしているというようなところでした。
　ただ、秋田市については、人口の問題や、地域として冬は屋外で活動ができないというところから、屋内での活動について積極的に取り組んでいるということを教えていただきました。
　西東京市としても、地域との連携というものが欠かせないと考えているが、まだ検討の段階にあるというような御報告をいただきました。柏市からは事前に事務局から資料などいただきましたので、それを基に私のほうでできる限りの報告をさせていただいた次第です。

田牧教育長

　ありがとうございました。
　事務局からほかに何かございますか。

12.閉会宣言

田牧教育長

　それでは以上をもちまして、本日の会議の日程を終了いたします。
　閉会といたします。
　ありがとうございました。