柏市教育委員会令和6年第3回臨時会会議録

1.日時

令和6年11月12日（火曜日）

• 開会 午前11時30分
• 閉会 午前11時46分

2.場所

本庁舎　第1委員会室（本庁舎5階）

3.出席した教育長及び委員

• 教育長　田牧 徹
• 教育長職務代理者　氏田　青津子
• 委員　森 秀夫
• 委員　渡部　麻有
• 委員　原　康樹

4.教育長及び委員並びに傍聴人以外の出席者

教育総務部

• 教育総務部長　原田 明廣
• 教育総務部次長兼教育政策課長　松澤　元
• 教育総務部次長兼学校給食課長　中村　泰幸
• 教育総務課長　籠 希世子

生涯学習部

• 生涯学習部長　宮本　さなえ
• 生涯学習課統括リーダー　竹内　邦裕
• 生涯学習課担当リーダー　土屋　大雄

学校教育部

• 学校教育部長　福島　紀和
• 学校教育部次長兼学校教育課長　原　竜太郎
• 教育研究所　金岡　幸江

こども部

• こども部長　依田　森一
• 学童保育課長　染谷　和広
• 学童保育課副参事　田所　英樹

事務局

• 教育総務課統括リーダー　佐藤　香
• 教育総務課主査　岡﨑　香織
• 教育総務課主事　青木　麻奈美
• 教育総務課主事　程田　祐輔

5.傍聴に関する説明

田牧教育長

田牧教育長

6.開会宣言

田牧教育長

7.議事

議案第1号　市長の権限に属する事務の補助執行について

説明

教育総務部長

　議案第1号は、地方自治法第180条の2の規定により、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会事務局職員及び教育機関の職員をして補助執行させるため、市長から協議の申入れがあったことについて、市長に意見を申し出たいので提案するものでございます。
　市長に申し出る意見につきましては、次のページにあるとおり、市長の原案に異存なしでございます。
　議案の詳細につきましては教育総務課長からご説明申し上げます。

教育総務課長

　本件につきましては、児童の放課後の居場所の提供に係る事務を教育委員会の職員に補助執行させたいという市長の申し入れに対して、異存がないことを申し出るものです。
　まず、補助執行についてですが、地方自治法第180条の2において、首長事務を他の執行機関の職員に委任し、または補助執行させることができると規定されています。
　補助執行とは、市長に権限のある事務について、権限と責任は市長に残したまま、教育委員会が事務を執行するものとなります。
　こども家庭庁が設置されて以降、こどもルームはこども家庭庁が、放課後子ども教室は文部科学省が所管をしています。設置目的についても本質的な部分で異なります。
　令和7年度は、こどもルーム、放課後子ども教室の一体型運営を構築していくスタート段階となりますが、当面は両事業を並行して進めてまいります。
　こどもルームについては、児童福祉の一環として位置付けられた市長の権限で行う事務となっていることから、教育委員会に権限を移すことはせず、他の児童福祉関連事務と同様に、市長の権限の下で事務を行っていく補助執行とするものです。
　新たに補助執行する具体的な事務は2点ございます。
　1点目は、放課後児童健全育成事業に関すること。
　2点目は、アフタースクール事業に関することでございます。
　次に、補助執行の開始時期としましては、令和7年4月からとしております。
　なお、補助執行を行うための規則の改正につきましては、教育委員会からの回答を受けて、市長部局において「市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則」の一部を改正することとなります。
　説明は以上となります。ご審議の程、よろしくお願いいたします。

質疑等

氏田委員　

　今の説明では、この放課後児童健全育成事業、それからアフタースクール事業に関して、責任は市長に置いたまま、事務執行は教育委員会が行うということですよね。
　そうしたときに、教育委員会に事務局を置くメリット、デメリットは何でしょうか。

教育総務課長

　どちらかというと、メリットデメリットというよりは、そもそものこどもルームが福祉の一環として位置付けられていて、市長の権限ということで、それ以外にも、他の児童福祉関連事務っていうのがあるので、そこの部分だけを切り取って、教育委員会の事務としてというよりは、一緒に補助執行するというような形での方法となります。

氏田委員　

　これから、いわゆるアフタースクール事業を行っていく上で、段階を追ってやっていかれるというのはわかりますけれども、その時の、事務の方はもうすべて教育委員会がやるっていう形ですかね。

教育総務課長

　アフタースクール事業と現在の放課後子ども教室は、当初は並行してやっていく形になると思うんですけれども、最終的には、一体型として運営をしていく形になることを想定しています。

氏田委員　

　それから、いつからこのアフタースクール事業が完全に進んでいくという見通しはありますか。

学童保育課長

　私どもの方で考えてる立て付けとしましては、令和7年4月、来年度にこども部から教育委員会の方に移管をさしていただいた後、様々準備を経て、令和8年度ぐらいから段階的にスタートできたらと考えてはおります。

原委員　

　補助執行させる期間の始期は定められてるんですが、終期を定める必要がないのか、永続的な補助執行という趣旨なんですか。

教育総務部長

　特段の法律の改正等がなければ、今の時点では、この2つの事業を一緒にやっていく体制として、こうしたことが望ましいので、特に現段階では終期を定めるということは特には考えておりません。
　ただ、いろんな情勢の変化ですとか、あるいは法律が変わったとかっていうふうなものがあった場合には、必ずしもその今の体制がそのまま続くというよりは、その時の判断で、何らかの形で手を加えた方がいいだろうって判断であれば、それはまたご提案することになるかと思います。

森委員　

　すべての児童を安全に放課後を過ごさせるということが趣旨だと思うんですけれども、いわゆるヤングケアラーの子どもたちがいると思うんですけれども、そういった子どもたちは多分こういったところに来れないんだと思うんですよ。
　その辺りをどういうふうに考えてるのかってことちょっとお伺いしたいんですがよろしいでしょうか。

生涯学習部長：

　ヤングケアラーにつきましては、その学校の方でもそういう子がいるかどうかというのを捉えたりもしていまして、福祉分野と、そういう情報連携をしたり、また福祉の方で、例えば、福祉サービスに繋がってない家庭があれば、そのサービスに繋がるような、訪問をして、まずお話を伺うとか、そういう具体的な動きにつなげるなどの対応をしておりますので、このアフタースクール事業とか、今回の居場所事業をやっていく中で直接的にこのヤングケアラーの子どもたちに対して、この事業で直接ということではないのですが、すでにヤングケアラーの子どもたちに対する支援ですとか、手当みたいなことは学校と福祉部が連携しながら少しずつ進めているところでございます。

森委員　

　なかなか数字として見切れないというか、なんか把握しにくい部分だと思いますし、子どもたちも言いにくい、家庭の方でもなかなか言い出しにくいっていうふうになるとともに、こういう機会を与えられた子供たちは、社会全体でもなく、補助がなされるんですが、ヤングケアラーになってしまうと、なかなかそういったこともできなくて、社会の中で、なかなか難しい立場に置かれる子供たちもおりますので、できるだけ丁寧に対応をしていただけたらよろしいかと思いますのでよろしくお願いいたします。

渡部委員　

　事業を進める中で、そこに通う子ども達や保護者がどのような居場所を求めてるかっていうのがやっぱりわかるのが一番大事だと思うんですけれどもそのような当人たちの意見っていうのを聞く機会みたいなことは設けられますでしょうか。

学童保育課長

　委員がおっしゃるように、私どもの方でも、やはり子供がどういう体験をしたいのか、子供ファーストでいけば子供は何やりたいのかってのは必須だと思っていますので、それを踏まえた中で、保護者にアンケートを取るなどというところをしていきたいと思っています。

氏田委員　

　ちょっと細かくなってしまうんですけれども、令和7年4月から、この事業を始めるにあたって、私が気にしてるのは、時間とお金のことなんですが、この時間とお金、こどもルームと放課後の居場所づくりでは随分違うと思いますので、将来的にはどのように考えているのか、見通しがあったら教えていただきたいと思います。

学童保育課長

　時間につきましては、こどもルームは放課後から夜の7時まで、運営させていただいております。
　放課後子ども教室については、パンザマストもしくは4時半までだと思っていますが、そのあたりは、委託化にしても仕様の中できちんと定めて、まず放課後子ども教室を利用されるご家庭の方は、5時ないし4時半、又はパンザマストというところでお預かりをし、5時以降7時までについては、やはりこの学童保育、今で言えばこどもルームでご利用いただいている就労によって保育ができないご家庭のお子様をお預かりしようと考えております。
　費用につきましては、今確かに放課後子ども教室、他でやっている、毎日実施してないところですと、定額とか保険料だけというところが多いですが、持続的に運営していくという面ではある程度受益者負担を必要とするのかなという考えもございまして、先進市の事例とかを見ながらですね、調整していきたいなと考えています。

氏田委員　

　ありがとうございます。
　随分柔軟に対応していけるっていう形ですね。子どもがいる時間、それから費用についても、保護者、それから子どもたちのニーズに合わせて柔軟に対応していく方向であるっていう理解でよろしいですか。

学童保育課長

　その柔軟性というのはどういう括りになるかというのがあるのですが、基本的にやはり人件費の固定費というのはずっとかかってくるので、1回何円とかですという定めではなく、やはりそこはひと月当たりの利用に対してという考え方は今の学童保育課の月の保育料と変わらないのかなと思いますが、現在は7時までで1万円頂戴しておりますが、これが5時までで1万円となるとまたそこもどうなのかなと思いますので、そこは先進市の事例とかを参考にさせていただきたいと思います。

氏田委員　

　ありがとうございます。
　いずれにしても、保護者の子育て、就労、そういうのを包括的にやっぱり考えながら対応していくのが本当に大事なのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

採決結果

全員賛成可決

8.閉会宣言

田牧教育長

　それでは以上をもちまして、本日の会議の日程を終了いたします。
　閉会といたします。
　ありがとうございました。