更新日令和4(2022)年6月10日

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第1回柏市いじめ重大事態調査検証委員会報告書提言等の対応に関するアドバイザリーボード会議録

1 開催日時

令和4年5月21日(土曜日)午後6時から午後7時21分

2 開催場所

柏市役所沼南庁舎5階501会議室

3 出席者

委員

黒木委員長、原副委員長、岡崎委員、高委員、林委員、柗冨委員、八重樫委員

事務局職員

田牧教育長、宮島生涯学習部長、三浦学校教育部長、原田学校教育部理事、松澤学校教育部次長兼学校教育課長、野口同課統括リーダー、福島教職員課長、桑原同課統括リーダー、並木指導課長、藤崎児童生徒課長、中村市立柏高等学校長、浦上教育総務課統括リーダー、佐藤同課担当リーダー、澤畑同課副主幹、風間同課主査

4 内容

  1. 開会
  2. 教育長挨拶
  3. 委員紹介
  4. 事務局職員紹介
  5. 委員長及び副委員長選出
  6. 会議の公開について
  7. アドバイザリーボードについて
  8. 事務局からの説明
  9. 説明に対する意見交換
  10. 次回日程確認
  11. 閉会

個人の特定ができるような不開示情報を含む説明を行う可能性があることや、委員の専門性や識見、経験等を踏まえた自由な発言を維持するため、会議を非公開とするものの、発言者名を伏せて発言の要旨を公開することとした。

事務局からの説明、質疑及び意見交換は次のとおり。

(1) アドバイザリーボードについて説明及び質疑(要旨)

(委員長)

それでは次第に従いまして進めさせていただきます。
まず初めに、「アドバイザリーボードについて」を事務局より説明をお願いいたします。

(生涯学習部長)

タイトルでございますが、柏市いじめ重大事態調査検証委員会報告書提言等ということで、「等」をつけさせていただいております。
この理由をまず御説明させていただきますと、報告書の提言内容が中心的な御議論の題材になると考えてございますが、今回の会議のこれから説明する設置理由、その目的を果たすために、その報告書の提言内容以外の部分も御発言に及ぶものと考えてございます。したがいまして、そこに提言等とつけ加えさせていただいているところでございます。
設置理由でございますが、柏市の今回の事案に関しまして、この提言に対する対応を検討するために、関係分野からの御意見、皆様方からの御意見を伺い、客観的な視点で検証をし、より適切な対応を図るために設置するものでございます。教育委員会だけの対応案をさらにより良いものとするために皆様方から御意見をお伺いするという会議体でございます。
そしてアドバイザリーボードの設置は、当該設置要領を制定して根拠としております。
アドバイザリーボードの役割でございますが、1つといたしまして提言等に対する課題認識への助言や意見をいただくということ。もう1つ提言に関する対応の方向性や具体の対応内容に関する助言等をいただくこと。そのほか提言、あるいは本件事案に関する対応を適切に行うために必要な御意見をいただくこと、ということでございます。
ただし、提言等に対する対応の決定機関の位置づけではございません。皆様方からの御意見、御助言をいただいて、私どもが最終的な教育委員会執行機関としての決定をするという形にしております。
ただし、皆様から御意見をいただくにあたりまして、様々な意見が出るのではないかと想定されます。
したがいまして、会議で受けた意見について、必要に応じて会として何らかの取りまとめを行う。また、取りまとめまでしない場合でありましても、必要に応じて会としての附帯の意見をつけるですとか、こういう少数意見があったという意見の表明をするですとか、その辺は会議の議事の中にお任せしていきたい思っているところでございます。
そして、御意見に関しましては、私どもで対応の検討に当たりまして、十分精査の上、最大限尊重させていただきたいと考えております。
アドバイザリーボードの公開に関しましては、会議自体は非公開、ただし、別途必要に応じて説明の場を設けたり、発言者を伏せた要録の公表を行うものといたしたいと思います。
このアドバイザリーボードがその他どういう機関と関係するのかでございますが、教育委員会ワーキンググループで対応の案を検討させていただき、それに対してアドバイザリーボードで助言、御意見をいただく。そのいただいた御意見に対して、またさらに教育委員会の中でもむということを繰り返すわけでございます。
最終的に教育委員会、執行機関としての教育委員会議の中でその検討した内容を取りまとめるということでございます。さらに、この検討結果を柏市全体の中でしっかりとしたものとするために、市長が招集する総合教育会議の中でも意見交換をするという立てつけにしております。
アドバイザリーボードについては、以上でございます。

(委員長)

ありがとうございました。それでは、ただいま事務局から御説明がありましたけれども、このアドバイザリーボードについて御質問等がありましたらお願いいたします。

(委員)

私どもが助言等、意見等申し上げるというのは、対象は教育委員会になるのでしょうか。柏市と教育委員会に対しての助言、その個別の学校に関してということではないという理解でよろしいでしょうか。

(生涯学習部長)

おっしゃるとおり、ただ今回で言えば、事案の対象になっている柏市立柏高等学校、設置者は柏市でございますので、その中に当然関係するという考え方にはなろうかと思いますけども、そもそも検証委員会の報告書自体が柏市教育委員会宛に出されているということになっておりますので、今、御説明をしたような立てつけにさせていただいているということでございます。

(委員長)

よろしいでしょうか。

(委員)

教育委員会に対しての意見を述べるということで、そういう理解でよろしいですね。

(生涯学習部長)

結構だと思います。

(委員長)

そのほかにはいかがでしょうか。御質問がなければよろしいでしょうか。

 

(2) 説明及び意見交換(要旨)

(委員長)

それでは意見交換を行います。まず、事務局からの説明をお願いいたします。

(教職員課長)

私からは、平成30年に発生いたしました、高校生の転落事故について説明させていただきます。
令和元年11月21日に設置された柏市いじめ重大事態調査検証委員会から調査報告書が提出され、当該生徒さんの自殺の原因については、複数の事項が原因となった可能性があるが、そのどれが直接の原因となったかは特定できなかったとなっております。
また、調査検証委員会の結論としましては、当該生徒さんには、平成29年夏頃から抑鬱的と示唆されるエピソードがあり、当該生徒さんは平成30年4月に2年生となって以降、学業不振、異性間問題、教職員からの指導の措置及びいじめ問題といった複数の悩みを抱えることになったが、文化部ガイドライン等の基準からかけ離れた長時間の練習の継続により、思考力、集中力等が低下しており、精神的な余裕を失っていたことから、それらの悩みに適切に対処することができず、さらには、吹奏楽部の活動に満足に参加できない状況が当該生徒さんの自己肯定感の低下を招いた結果、人生的な展望を見失って、平成30年11月頃には、相当程度深刻な抑鬱状態となり、その後一時的に改善したが、12月初旬には、再び抑鬱気分が出現し、そして、再び出現した抑鬱気分が強まったことで、抑鬱状態となり、最終的には自殺に至ったものという形で結論づけられております。
また、最後に提言として、市立柏高校へ、柏市へ、そして全国にそれぞれ提言が出されております。市立柏高校へは、養護教諭とスクールカウンセラーの連携強化、部活動の過密スケジュールの緩和、本校活動指針の再検討、部活動の指導支援体制の強化、部活動の在り方、問題に関する情報の共有化、自殺予防に向けた取組の充実。
柏市へは、部活動の改善についての協力、吹奏楽部の柏市内での位置づけの検討、学校生活アンケートの取扱い等、生徒の自殺予防のためのさらなる取組、条例等の整備。
全国へは自殺予防に向けた取組を全国規模で進める、部活動ガイドラインの徹底が挙げられております。
この調査報告書を受け、4月20日に教育民生委員会が開かれ、各委員の皆様から様々な御意見を頂戴いたしました。
また、来週5月25日に柏市総合教育会議も開催される予定となっております。
柏市教育委員会としましても、教育民生委員会や柏市総合教育会議での御意見を踏まえ、学校と調整を図りながら、スピード感を持って対応を進めてまいりたいと考えておりますが、それにあたり是非皆様からも御意見を頂ければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、提言への対応を含め、現段階で教育委員会としての考えをお伝えさせていただきますので、「柏市いじめ重大事態調査検証委員会からの提言に対する整理」というプリントを御覧になりながらお聞きいただければと思います。
まず、学校に対する提言、体制ということで、養護教諭とスクールカウンセラーの連携強化。提言に対する柏市教育委員会の課題認識といたしましては、養護教諭への連絡体制が不十分であった。今後の対応といたしまして、管理職を含めたカウンセラーと養護教諭間の連携強化を図っていきたいと考えております。
続きまして、自殺予防に向けた取組の充実化ということで、生徒の体調不良の継続を要支援事業につなげられなかった。カウンセラーに相談しやすい環境が不十分であった。その対応といたしまして、現在、いじめ生活アンケートを文科省の規定どおり学期に1回行っているのですけれども、これを最低月1回の実施にしてはどうかと。そして、生徒保護者向けの報告相談アプリの導入、いつでも、子どもたちや保護者が相談体制を取れるような相談アプリの導入を検討しております。

また、生徒とまた保護者との面談を学期ごとに設定していきたい。そして定期的なストレスチェック。そして、庁内の自殺関連会議との連携を図ってはどうか。また、スクールカウンセラーですが、現在は週1回、2回の勤務となっていますが、これをより相談しやすい体制を作るという意味でも、常駐化、毎日カウンセラーがいる体制とします。そして部活動顧問と関連しながら、部活動へもつなげていければと考えております。

また現在、スクールソーシャルワーカーは、配置していないのですけれども、これも、スクールソーシャルワーカーの配置、そして福祉や関係機関との連携が速やかに行われるように、体制を作っていきたいと考えております。そして、現在保健室と相談室が離れていますので、そこら辺の相談室の在り方等も検討していきたいと思っております。

また、校内の死角に人感センサー等を全て設置するということ、また、ICTの活用により子どもたちの下校時刻を教員がしっかり把握して保護者にも伝えられるような対応をしていきたい。

そして、事故予防や危機管理に関する研修実施を職員で徹底して行っていきたいと考えております。

続きまして、ここが一番難しい形になると思うのですけれども、もう1枚のプリント、「令和元年度市立柏高校部活動状況」を御覧ください。

令和2年度、3年度は、コロナの関係で例年どおりの活動ができていませんでしたので、令和元年度の資料とさせていただいております。市立柏高校の様々な部活動が非常に熱心に取り組まれております。これが、令和元年度の活動状況になりますので、後ほど、お目通しいただければと思います。

このような部活が盛んな学校ですので、ここが一番の大きな課題になるかなとは思うのですけれども、学校に対する提言として、提言内容、部活動の過密スケジュールの緩和、生徒の練習時間の管理が不十分であったのではないかということ。そして、教育委員会といたしましては、月間の活動スケジュールの作成、提出、今までは教育委員会に義務教育の中学校等は上げていたのですけれども、市立柏高校からは提出しておりませんでした。これも市立柏高校も市教委へ練習スケジュール等の提出を行っていってもらいたい。

また、吹奏楽部ですけれども、平日の訪問演奏、これも以前よりは見直していくのですけれども、再度平日の訪問演奏の見直し、これはもう今年度も幾つか計画されていたのですけれども、市教委から中止を依頼させていただきました。そして、練習後の生徒下校確認の徹底、保護者への連絡、全体練習が終わった後、自主練習というような形で子どもたちが残っている状況がありまして、その一人一人の下校時刻の管理ができていませんでしたので、ここは早急に下校時刻の確認の徹底を図っていきたいと。

そして、アプリ等が導入できたら、それを保護者にも知らせるというような形を取れたらと思っております。

また、これはもう既に行ってもらっているのですけれども、進路決定機会の尊重の徹底、そして事故予防、危機管理に関する研修実施を教育委員会としては考えております。

次に、活動指針の再検討ということで、提言に関する課題認識といたしましては、学業と部活動のアンバランス、国等のガイドラインとの乖離ということを課題認識しております。

今後の対応といたしましては、定期試験前の学習時間の確保、そして一番難しい問題になるであろうと思う部活動活動方針の見直しを図っていきたいと考えております。

次に、部活動指導支援体制の強化、そして、部活動の在り方、問題に関する情報の共有化ということで、指導支援や情報共有の仕組みが確立されていないという課題に対しまして、教育委員会といたしまして、部活動や地域連携を担当する副校長先生の新規配置、そして、効率的な指導に関する検討会の設置、そして、部活動の悩んでいる子どもたち等が顧問や教員に言えないようなこともカウンセラーを常駐化することで、子どもたちが悩みを打ち明けられやすい体制を取っていきたい。そして、部活動顧問としての位置づけ等も考えております。

(委員長)

今、御説明がありましたけども、この御説明に対して何か御意見とかございますでしょうか。委員の方、いかがでしょう。

(委員)

いじめの生活アンケートのほうですけれども学期に1回ということで、それを月に1回というような方向性が示されたように思いますが、現場の先生方は、非常に大変でして、学期に1回でもそれを全部、多くの学校がペーパーで回収をして、そして、委員会の先生方がそれに目を通して管理職に行くと。そこの中からピックアップをした生徒、それから関係職員を呼んで対応をしていくということになりますので、正直に言って、月1回実施するのは、かなり厳しいというか、今度は先生方の勤務の過重負担になるのではないかなと思います。

せっかく、いろいろなところでコンピューターですとか、スマホのアプリですとかが導入されていますので、もしかするとお金がかかるのかもしれませんけれども、そういうところで生徒、保護者等がアプリに入力をして、そこの中からピックアップをするような方向性ではどうかなというのが私の意見です。

(委員)

確かに、頻回にいわゆるアンケートをするというのは大変だと思いますけれども、そのアプリというのは先生どういうものがあるのでしょうか。

(委員)

具体的にこれというところはないのですけれども、大学等では、授業査定みたいなものがありまして、それを入力するということで、何項目かありまして、例えば分かりやすいですとか、適切にその時代の知識を反映しているですとか、そういうのを4段階とかで入力するというのがあるわけですね。

ですから、そこのところを工夫されれば、国の指針に従ったようないじめのアンケート調査もできるのではないかなという、そういう思いです。

(委員長)

ありがとうございます。そうすると、やはり頻回ということには同じということでよろしいですか。

(委員)

そうですね。人力を機械でやってもらうということであれば、かなり変わってくるかなと。ただ、その後の処置は、やはり同じですので、現実問題として月1回というようなのは、大変ですが、対応としては、どうしても自分が相談しなければいけないときには、そのアプリを使って、SOSが発信できるような形というのは、取れないものかなと思います。

(委員長)

ありがとうございます。非常に貴重な御意見だと思うのですが、自殺をされる方が、自ら相談をするとは限らないのですね。この事例もやはり自分から相談を求めていないと。この求めていない人に対してどうアプローチするかというのは、一つのポイントだと思うのですけれども、委員の先生方、何か御意見ございますでしょうか。

(委員)

なかなか柏市レベルではなかなか難しいのかもしれませんけど、こういうアンケートをやる場合は、全国的に同じフォーマットで私はやるような取組はしてもらえるといいなと。

これは文科省の話になりますが、例えば同じアンケートを使えば、相談をできる友達がいないとか、いじめを受けているとか、何かこうやって答えていくではないですか。そうすると、データ量が相当多くなるので、この質問とこの質問にこう答えた人は、自殺をする傾向が高いというようなことというのは、実はデータさえ集まればAIで分析予測ができるのですね。

柏市の教育委員会に対する提言というわけにはいきませんけども、もしやるとするならば、個別の学校のレベルだけ、それも必要ですけれども、それと同時に先生方を助けるという意味で、そういうツールがもうでき始めていますので、この学生はリスクが高いとかいうものがはっきり分かるような仕組みづくりというのも、国に対しては言ってもいいのではないかなと思っております。

もう一つは、ちょっと聞きたいのですが、部活動の部員の規模ですか。極端に多いですよね。この大きな部の中で、ここを担当されていた先生というのは、やはりほかの部活と一緒で1人だったというふうに理解してよろしいのですか。

(教職員課長)

「令和元年度市立柏高校部活動部状況」というプリントを御覧ください。そこの横に顧問の人数が記載されております。吹奏楽部ですと、令和元年度は、専門の顧問が5人、専門外が1人、そして非常勤のコーチが2人というような形になっております。

(委員)

分かりました。ちょっと印象ですけど、できれば、そういうようにたくさんいたところで、やはり二百数十人というのは、なかなか生徒一人一人がどういう状況にあるのかというのは、ある意味、お互い誰かが見ているだろうというようなことで責任の所在がはっきりしなくなるので、例えば、1部、2部、3部とか4部とかいうような形にして、やはり部活動の部員数の数というのは、私は上限を設けるべきではないかなというふうに思うのです。

一人一人が見られる範囲というのは常に限られているという前提に立てば、そういった措置も必要ではないかなと先ほどの一覧を見まして感じました。

(委員長)

ありがとうございます。このトレーナーという方はどんな関わりをされているのでしょうか。

(市立柏高等学校長)

このトレーナーというのは、外部の不定期に各楽器の専門に教えてくださる方が時々学校を訪れて、例えば、打楽器専門の方が打楽器を担当している生徒を教えるとか、そういったものです。

(委員長)

結構たくさんの方が指導されているということですかね。ありがとうございます。

(委員)

定期的なストレスチェックというのが報告書でも挙げられていますし、この報告書を読んだときに一番驚いたのが、誰もこの状態に大丈夫かと思っていない。集団の中に埋もれてしまうと気が付かなくなるのかなという感じを受けたのですけれども、先ほどのSNSとかアプリでSOSを出さない生徒さんはどうするかというところでの、定期的なチェックを入れることで、ある程度高リスク者というのが浮かんでくると思うのですね。

それに対して、やはり丁寧に聞き取りをするということと、そういうすごい高リスク者が多いところに関しては、一応組織分析を基本的には行うと思うのですが、そうすると何かそこの問題点が少し浮き上がってくるかなという気がします。

それが、事故予防とか危機管理に関する研修とか、そういうところとつながって、もう少し部活の顧問とか、トレーナーの関係でいくと、そういうメンタルヘルス系の人が1人もいないのですね。そこは、この過労になるぐらいの長時間の練習というのに歯止めがかからなかったという、何かそこら辺にやはり意識とか認識とかの不足があったのではないかと思うので、やはりその辺をもう少し強化できるように、制度的に言えばストレスチェックがいいのかなと思いますけれども、そういう専門的なスタッフを入れていく。

ちょっとこの場で言っていいか分からないのですけれども、近隣の高校の教頭先生が、産業カウンセラーとかの資格をお取りになっていらっしゃって、そういう管理に携わる方が、やはり基本的なメンタルヘルスの知識とか、そういう教員に対しても同じような意識が必要だと思うんですけれども、もちろん教員にもストレスチェックをしていただいたほうがいいとは思いますが、そういった未然に防ぐというところの強化が必要かなと思います。

(委員長)

ありがとうございます。ストレスチェックは、いわゆる50人以上の事業所には、これは義務化されていますので、それなりにある程度高ストレス者の対応というところでは、良くできているかなとは思います。

その、どういうふうにこの部の220人の部を、組織上どう考えるか。セッションごとに分けるとか、そういう意味では確かに有意義かなと思います。どうもありがとうございます。

ほかには、いかがでしょうか。何か御意見ございますか。

(委員)

では、発言させていただきます。

今回の学校に対する提言の、まず前者の自殺予防に向けた取組のところでお話をさせてもらうと、人感センサーの設置やICT等の活用で下校時間を把握と、これ自体は良いのかなと思うのですが、やはりこれについてプライバシーの確保というところ、これがどんどん進んでしまって、部の生徒を管理してしまうというようなことにならないということは必要になってくるのかなと思いますので、行き過ぎた管理ということにならないような対応というのも、この時点である程度決めておいたほうがいいのかなと思いました。

あともう一つ、部活動に関して、保護者への連絡というところについてですけれども、少年事件、未成年が刑事事件を起こしたときとかには、親には言ってほしくないというような情報などもありますので、全てが全て保護者に情報共有するというところについては、生徒と先生との信頼関係というものもありますので、なかなか難しいのかなと思いました。
最後に、個人的な意見になるのかもしれないのですけれども、この方向性、対応内容について、やはり先生、あるいは学校、教育委員会から何か生徒に対してというものがほとんどなのかなと思っていて、部員間での何か悩みを打ち明ける時間があったりとか、会議があるというのはもう高校生ですので、あっていいのかなと思いました。
この部員の部活動状況を見せてもらうと、吹奏楽については、男性がすごく少ないのかなと思って。仮に何かグループとかでほとんど女性とかばかりだと、悩みを打ち明けたくても打ち明けられないみたいな男子生徒がいてもおかしくないのかなというふうには思うので、何か部全体、あるいは学年ごととかで話ができる時間があれば、何か悩んでいることとかが把握できるようになるのかなというふうに思いました

(委員長)

どうもありがとうございました。非常に貴重な御意見でした。

ほかに発言されていない委員、いかがでしょうか。

(委員)

先ほどの御意見の中に学校の負担というのがあったと思うのですが、やはり先生たちの負担感が増えていくと、結果的に子どもたちへの目が行き届かなくなる。これは間違いないことなので、やはりいかにその部分は効率的、効果的にやるのかを考えなければならないのだろうと思います。
面談もやり方では、非常に負担になるので、やはり慎重に考えたほうがいいだろうと思っています。
相談アプリですが、具体的には考えていないということでしたけれども、他市で取り入れている健康管理アプリは、医師への相談がメンタルを含めてできる機能を備えています。もちろん有料的なことがあるので、1事例として。
それから、スクールソーシャルワーカーが今まで入っていなかったと私はお聞きしたと思っていますが、ソーシャルワーカーを、例えばつくば市では、かなり増加してきています。非常に効果的だと思いますので。

(委員長)

どうもありがとうございます。それでは、どうぞ。

(委員)

保護者への連絡というのがあるのですが、市立柏高校のことは良く知っているのですが、朝の練習も早く帰りも今はちょっと分からないのですが、遅いということで、保護者の方が行き帰りの送り迎えをしないと市柏の吹奏楽部にはなかなか難しいという話もちょっと聞いたりしているので。朝は、明るいからいいと思うのですが、帰りは、8時までとあるので、今回の事故も、遅くまで帰ってこなかったのでお友達のところに行っているのかなと保護者の方は思われたのですが、実際はそうではなかったということがあったので、アプリとかを使って保護者に今下校しましたよという連絡があれば、保護者は少しは、今帰っていているのだなというのが分かるので、そういう検討もいいのかなと思います。

(委員)

私からは、体制ということに関しては、いろいろ委員から意見が述べられましたけれども、あの事案をざっと見て、やはり、このアンケートで非常に違和感を覚えたのは、いじめられているというところに回答があったのですね。それは、多分、目を通されていると思いますけれども、この事案が非常に特殊な事案で、単なるうつ状態とはちょっと思えない事案ですね。
したがって、もっと思春期のその病態といわゆる少し内側が非常に揺らぐような状況と、それから追い込まれた状況の中で本人がその自死に至ったということを考えると、このアンケートのいじめられているというのは、被害的な念慮があったかもしれない可能性も否定できないと思います。これは亡くなってしまって分からない。そこに、それをキャッチしてそしてこういうことを書くということは、多分本人の中では、かなりいろんなことが多分頭の中にあったと思うので、そこをまず見た教員がスクールカウンセラーなり、養護教諭なり話をすることが重要です。そして、そこで本人から了解が得られれば面談を実施、その次に、いわゆる家族のほうに本人の同意を得て連絡をする。その辺の状況がうまくそろえば、医療機関に早くつなげられたのではないかなというふうに私は思いました。

(委員長)

それでは、あと事務局のほうから御説明ありますか。

(教職員課長)

柏市に対する提言、全国への提言というところを御説明させていただきます。
柏市に対する提言といたしまして、部活動の改善についての協力、部活動ガイドラインの徹底が不足だったのではないか。そして、吹奏楽部の柏市内での位置づけはどうだったのだと。訪問演奏の負担や影響の認識不足、これは、市の関わる訪問演奏等を行っていたということだと思います。
続きまして、学校生活アンケートの取扱い等、学校と市教委におけるアンケート結果の共有ができていなかった。そして、生徒の自殺予防のためのさらなる取組み。県のモデル事業も参考に検討してはと。
そして条例等の整備、第三者委員会が未整備であったということになっております。今後の対応といたしましては、柏市教育委員会、今までは、教職員課に高校担当が1人だったのですけれども、これを踏まえて現在、部活動に関することは指導課、そして児童生徒課にカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに関することも踏まえて、3課に市立柏高校の担当者を配置して、学校から連絡が徹底できるようにということの対応を図っていきたいと思っております。
それと、庁内の自殺関連会議との連携も図っていきたいということです。専門の先生等がいらっしゃいますので、そこら辺にも関係づけていきたいということ、また、今回報告書のほうで最初第三者委員会が設置に至るまでの時間がかなりかかって不手際があったということを言われておりますので、そこら辺の条例の改正を図っていきたいと考えております。
続きまして、全国への提言といたしまして、自殺防止に向けた取組の継続、これは自殺予防の重要性の再認識、そして、部活動ガイドラインの徹底、これは市立柏高校だけガイドラインを守っていても意味がないのではないかということで全国一律にということを呼びかけていきたいということ。
そして、当該生徒の死についての気持ちの共有についてということで、当時の吹奏楽部の生徒等への寄り添った対応が不足してあったということで、今後学校と連携しながらどうしていくかということを検討していきたいというふうに考えております。

(委員長)

どうもありがとうございました。ただいまの御説明に関して委員の方から御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。

(委員)

高校で管理職をやっていたときに、先生方にお願いをしたのは、校内で要注意生徒の基準ラインを作って、それに引っかかった生徒については、例えば、保護者への連絡を必ずするとか、養護教諭と1回は面接をするとかそういうようないろんなラインを先生方に意見を出していただいて作らせていただきました。
教員側は、本当に日々忙しいので、こういう事案が生じると、あれも教員、これも教員ということで、教員の業務がどんどん膨らんでくるのですが、先生方は基準線があると、非常に動きやすいのですね。
ですから、本当に悲しい事案ですが、この生徒さんのSOS的なもの、それからピックアップすべきような具体的な例が、欠席数が急に増えてくるとか、そういうのが事前にあったように思えるのですね。ですから、これは、市立柏高校だけではなくて、特に中学生あたりの思春期を早く迎えた生徒さんは、精神と体のバランスがかなり崩れてきますので、長欠になったりとか、不登校になったりとかしますので、そういうお子さんを早目にピックアップするようなそういうガイドラインというかラインをもんでいただければ先生方もかなり助かるのではないかなというふうに思います。意見です。

(委員長)

ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。

(委員)

難しいですね。本当にね。
柏市に対する提言と、さっきの全国への提言と若干重なるのですけど、今回のこの問題は、市立柏だけの話ではなくて、どこでも同じように起こる話なので、私はやはりアンケートみたいなものは、大体そろえてもらって、先ほど御指摘いただいたのは、まさにそのとおりで欠席が多くなってくるというのも、こういった要素が幾つかそろったときというのは、この生徒は要注意だなということが分かるような仕組みをやはり作っていくべきだと思います。
全国的に、柏もまずやらないといけないのでしょうけれど。そう意味では、AIのツールを使うというのは、私は、国の予算でやっていけばかなりやれるのではないかなと思っています。そういった提言をもし全国への提言というのでできるのだったら、やっていったらいいのではないかなというふうに思います。
仮に、そういう人たちが特定できれば、これは本人のプライバシーの問題にもなりますけども、やはり自殺願望なんかがあって、この問題となった生徒さん、そういったサイトを見ていますよね、何度もね。こういうのは、すぐ予兆がつかめるわけなので、何かそういったデータをもって、この子がどうなのだということが分かるような体制づくりというのを国のレベルで私はやってもらいたいなというふうに思います。
すみません。最後のところに全国への提言とかいうのがあるので申し上げました。

(委員長)

どうもありがとうございます。

(委員)

ちょっと提言なのかというのは、何とも言えないのですけれども、事件後の対応について、報告でも結構強く指摘をされていると思うのですが、こうした衝撃的なことがあったときに、十分に悲しい気持ちを表出できないで、そのまま部活動に集中しようみたいな形になってしまった。残っている生徒さんの気持ちというのは、実は、そういうこの後の人生でずっと残っていく。トラウマみたいになって残っていって、命に対する不確かさみたいなものを持ってしまう可能性があるので、やはり、こういうファーストエイドというか、何か初動のところが非常に多分大事だと思うのです。
災害のときもそうでしょうけれども、こういう事件とか事故があったときの、最初の対応というのは、やはり専門家と連携して学校の先生が対応をするとか、スクールカウンセラーが対応をするというのだけでは足りないものがあるかなと思いますので、そこら辺もガイドラインにもあるのかもしれないのですが、市とか、国とかで分かりやすく対処できるようになっているといいなと思います。

(委員)

亡くなった後の対応と、この方の自殺をする、その日かな。たしか生徒さんと話していますよね。同級生と。その生徒さんが何かその後、心理的反応を起こしていたと思うのですけど、これはどういう話をされたかというのを聞き取りはされているのでしょうか。

(教職員課長)

こちらでは、そこまで具体的には、把握はしておりません。

(委員)

何か、からかっていた名前を連呼した1人ですよね。その方と話をしているので、どういう話の内容だったかなというのが気になりました。

(委員)

今回、柏市に対する提言の中で、条例の改正を行うべきだということがあって、公表されている報告書を読ませてもらうと、教育委員会の指針などの理解ができていない部分があったということだと思います。
この報告書の中にも本指針というので文部科学省の指針が出てくるところであります。あとは、いじめ防止対策推進法の理解なども必要になっています。ここに書いてあるものではないですけれども、やはりいじめや学校事故においては、法的なそういうものも必要になってきますので、そこについての人材の確保であったり、予算の配置というものは考えていただいたほうがいいのかなとは思いました。
スクールカウンセラーの配置というものができましたが、今、地方自治体では、スクールロイヤーというものの配置というものが進んできております。近いところで言うと野田市がスクールロイヤーを派遣して、講演活動をしたりとか学校からの相談にのったりということをしております。
そういうことによって、どこから先が法的に考えなくてはいけない問題なのか、あるいはトラブルにするのかというところについて、やはり先生方の判断では、難しいところがあるのかなとは思いますので、ここについての御検討をいただければいいのかなと思いました

(委員長)

どうもありがとうございます。法的な部分というのは、非常に大事なので、またよろしくお願いします。

(委員)

訪問演奏の負担や影響の認識不足ということがあるのですが、訪問演奏などのときには、直接市立柏の顧問なりどちらのほうに依頼をするような形になっているのでしょうか。

(市立柏高等学校長)

依頼をしたい小中学校さんから最初に顧問のほうに連絡があります。というのは、本校の吹奏楽部の予定等を確認して、希望される日時に行けるかどうかというので、先に顧問のほうに連絡が来ます。訪問が可能であれば、正式に依頼校の校長から本校校長へ正式な依頼が来るという形です。

(委員)

部活動のことについては、この紙だけの状況では、私は分からないことが多いですけれども、恐らくは、学校経営の中で部活動が大きく位置づいてしまっていて、それがために部活動に歯止めがかからなくなってしまっている可能性はあったのかなと。
あくまで憶測でしかないのですけれども。もしそうだとすると、これは学校経営を変えなければいけないことなので、それ自体も非常に難しい。また、恐らくこの高校だけできることでもないのだろうと思っています。ここについては、やはり行政同士の連携を図っていかなければならないのだろうなということを強く感じました

(委員長)

どうもありがとうございます。今のことに関して事務局のほうから何か御意見ございますか。

(教職員課長)

この後に、高校の校長先生がいらっしゃってくれておりますので、高校の現状というところで述べさせていただけたらというふうに思っております。

(委員)

私のほうは、1つ気になっているのは、やはり部活動の時間が報告書を見てもかなり異常な時間になっていると思われます。
例えば、労働者の場合、時間外労働が100時間以上あった場合を想定して、練習時間を時間外と仮定した場合、労災認定基準に照らして考えると、100時間の時間外労働があるということになると、何か出来事があって100時間労働ということになると、これは業務上として労災認定になるので、時間外が例えば全く出来事がなくても100時間残業、これは3か月連続で続くとこれも業務上として労災認定となります。
普通は出来事があって、例えばミスをしたとか、失敗したとか、あるいは叱責されたとか、ノルマが達成できないとか、出来事後に時間外労働が発生するのが普通です。でも、全く出来事がなくても1か月に160時間とか時間外労働があって、それで自殺をした場合には、出来事がなくても業務上認定ということになります。私が言いたいことは、この部活動のこの時間が、どういうふうにその生徒さんたちの日常生活の中に組み込まれていたのかということを再度やはり分析する必要があると思います。
そうすると、その時間外とそれから授業、それから本人の日常生活というところで、本人たち、あるいはその生徒さんたちがどういうふうに生活を送っていたかということが明らかになるし、特に自殺をした事案がどういう状況だったかということも分かれば、それを検討し、そこから何か自殺予防というところに結びつけられるのではないかなという気がします。

(委員長)

あと何か全体を通じて御意見とかございませんでしょうか。

(教職員課長)

様々な意見を今後教育委員会もしっかり捉えて、考えていきたいのですけれども、市立柏高校の校長が見えていますので、今の学校の現状と言いますか、思いというものを少し話をさせていただけたらと思っております。

(市立柏高等学校長)

委員の皆様におかれましては、いろいろと御助言のほうをいただきましてありがとうございます。
まず、学校としましては、この検証委員会の報告書にもありましたように、原因は特定できないものの、当時その生徒が悩みを幾つか抱えていたと。それを学校として気づいてあげられなかったという部分がやはりあったであろうということで、それを早期に把握して早期対応するということをやっていこうというふうにしております。
市教委からの指導を受けて、先ほど、いわゆる生活アンケートを毎月やるというのも大変ではないかという、職員のほうからもそういう話は出ました。また、毎学期面談することについては、1クラス40人おりますから、担任と副担任でやってもそれなりの時間を要するので、これもなかなか大変です。
ただ、職員のほうは、例えば毎月そのアンケートをやって、その集計をして、またそこから面談をして、でもそれはやはりやらないと子どもたちの悩みをつかむ機会はないだろうということで、私のほうからそれは毎月やるよということで、先生方も理解をしてくれているところだと思います。
集計の仕方については、今学校のほうでもいろいろなICT機器が入っていますので、それを使って集計をしてやってはどうかというような話も出ております。
それから、生徒の悩みがあったりSOSを発信できるアプリの導入ですね。これも市教委のほうで御指導をいただきまして、今、その導入に向けて動いております。早ければ6月2日に生徒のほうには案内をして、保護者等に案内をして、これは、強制はできませんけれども、生徒がぜひそのアプリを入れたいということであれば、随時入れられるような対応を今取っております。
部活動のほうですけれども、本校は、部活動が非常に盛んで、生徒たちもその部活動で高い目標をもって入学してきている子たちが非常に多い学校です、もちろん提言にもありましたように、長時間練習、活動等については、縮減を目指して今やっております。当時のところでは吹奏楽部などは、8時ぐらいまで練習をしておりました。今はもう7時でぴたっとやめて、帰るようにさせていますし、縮減に向けてやっております。
それから、活動方針の見直しというところも本校の先ほど申しましたような、生徒もそれから生徒を送っている保護者も、そういった部活で活躍することに非常に期待を寄せているところが多いので、そこの学校の現状とそれから報告書で提言をいただいている部分と、そこのところを両方見極めながら、本校に合った活動方針というのを作って、職員のほうにも提示をしているところです。それは、このアドバイザリーボードの会議というのが立ち上る前に作ったものですので、また、御助言等を参考にしながら、今の子どもたちの夢や希望も念頭に置きながら作成していきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。

(委員長)

どうもありがとうございました。確かに生徒さんたちは、やはりうまくなりたいとか、あるいはその発表会に向けてと、そういう目標があって、それに向けて一生懸命やっているので、一所懸命やることと、健康管理と言いますか、これを同時にやはり並行していかなければいけないということで、立派な案ができればと思います。どうもありがとうございました。

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