平成29年度第4回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会 会議録

1　開催日時

平成29年11月30日（木曜日）午前10時～正午

2　開催場所

ウェルネス柏　4階大会議室

3　出席者 

 須田仁、高橋裕、金剛寺高宏、佐藤きく江、古川隆史、堀田きみ、山名恵子、吉野一實、渡部昭（以上9名）

 

事務局等 

• 保健福祉部長（宮島　浩二）
• 保健福祉部次長兼高齢者支援課長（酒巻　薫）
• 保健福祉総務課長（田口　大）
• 福祉政策課長（吉田　みどり）
• 地域医療推進課長（稲荷田　修一）
• 法人指導課長（渡辺　清一）
• 介護保険課長（能崎　勉）
• 障害福祉課長代理（吉田　成利）
• 福祉活動推進課長（佐藤　髙市）
• 生活支援課長（三富　和法）
• 保健所地域健康づくり課長代理（橋爪　秀直）
• 防災安全課長（恒岡　厚志）
• 消費生活センター所長（諏訪部　正敏）
• 都市部次長兼都市計画課長（酒井　勉）
• 住宅政策課長（小笠原　勝）
• 交通政策課長代理（片山　郁夫）
• 柏市社会福祉協議会事務局長（秋山　享克）
• その他関係職員

4　配付資料

(1) 事前配付資料

資料1　介護サービスの事業量等の見込みについて（PDF形式 824キロバイト）（PDF：824KB）

資料2　第7期介護保険料の設定について（PDF形式 501キロバイト）（PDF：501KB）

資料3-1　第7期柏市高齢者いきいきプラン21素案（PDF形式 12,689キロバイト）（外部サイトへリンク）

資料3-2　第7期柏市高齢者いきいきプラン21素案 (資料編1)（PDF形式 66キロバイト）（PDF：66KB）

資料3-3　第7期柏市高齢者いきいきプラン21素案 (資料編2)（PDF形式 340キロバイト）（PDF：340KB）

資料3-4　第7期柏市高齢者いきいきプラン21素案（参考）（PDF形式 57キロバイト）（PDF：57KB）

資料4-1 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」に伴う基準条例の制定・改正について（PDF形式 170キロバイト）（PDF：170KB）

資料4-2 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」に伴う基準条例の制定・改正について（PDF形式 135キロバイト）（PDF：135KB）

資料5 次第（PDF形式 50キロバイト）（PDF：50KB）

(2) 当日配付資料

委員名簿（PDF形式 72キロバイト）（PDF：72KB）

5　議事（概要）

(1) 第7期柏市高齢者いきいきプラン21について

（高齢者支援課から、アについて資料1「介護サービスの事業量等の見込みについて」に沿って説明。介護保険課から、イについて資料2「第7期介護保険料の設定について」に沿って説明。）

（委員）

　最初の資料1に関して、全体を通してこれでいいと思う。気になったのは、サービス付き高齢者向け住宅についてどこにも触れられていないこと。今、全国的な規模で建設ラッシュであり、高齢者福祉に影響力を持っている。これに対して、どこにも触れられていない。ここで相当数のサービス量が使われていることを考えると、全く検討しないでいいのだろうかと思う。

　それから資料2について、非常にわかりづらい。いきなり法律の文章が出てくるが、できれば素人にもわかりやすく資料をつくってほしい。また、大事な保険料の話であるため、中身についても、もう少しかみ砕いた説明が欲しい。

　また、保険料の推計の2.のところで、保険料が23パーセントというのは、第1号被保険者にとっては負担増になる。ますます負担が多くなってくると、心配なことも増えてくる。例えば、見込収納率98パーセントとあるが、未納率はどうなっているのか。見込収納率98パーセントという数字に結びつける根拠がわからないため、この辺りの説明が欲しい。

（委員）

　まずはサービス付き高齢者向け住宅について、事務局にお願いしたい。

（事務局）

　委員の仰るとおり、サービス付き高齢者向け住宅は柏市で増えている。ただ、こちらの方でコントロールできるものではない。実績の伸びに含まれていると考えて試算している。

（委員）

　認識はされているようだが、次の計画ではどこで説明されているのか。

（事務局）

　サービス付き高齢者向け住宅に入っている方はいろいろな種類のサービスを受けている。今後のサービス量の算出にあたり、過去の実績において既にサービス付き高齢者向け住宅のサービスの受給は入っており、それらの伸びも含めて今後の見込みを立てている。そのため、サービス付き高齢者向け住宅が増えてもサービスは足りると考えている。

（委員）

　その存在意義はよくわかる。ただ、どこで検討されているのかという素朴な疑問がある。「横断的」という言葉を前回から使っているが、庁内でどのようなバランスをとっているのか。

（委員）

　基本的にサービス付き高齢者向け住宅は、柏市で規制をかける等、コントロールできるものなのか。

（事務局）

　ご指摘いただいた庁内連携のところも含め、この後の審議のテーマになっている素案の中で、都市・交通政策部門との連携として、住まいに関する支援の体制整備を記載している。その中で、高齢者がそれぞれの暮らし向きにあった住まいを選択できるように、庁内で連携し、高齢者向けの住まいを適切に供給していくことで、居住支援制度等を国や県、関係機関と連携して情報提供等を行うことを書かせていただいている。

　また、現状の制度の中では、サービス付き高齢者向け住宅の登録を認めない等の権限はなく、基準にあった事業者が申請登録手続を行ってきた場合には、適切に処理することになっている。ただ、都市部門との連携を含めて、住まい等の情報提供等は進めていきたいと考えている。

（委員）

　続いて、保険料のことについてお願いしたい。

（事務局）

　資料のつくりについて、次回配慮させていただく。

　第1号被保険者の負担が22パーセントから23パーセントに変更されたことについて、第1号被保険者の人数自体は全国的に増えているため、割合が増えたとしても、1人当たりとしては同等程度の負担になると試算している。

　2点目に見込収納率の98パーセントについてだが、未収納の方というのは一定数いらっしゃる。中核市と比較しても、柏市の収納率は決して低い方ではない。実績に伴った収納率で計算している。

（委員）

　ちなみに、23パーセントというのは柏市だけなのか。

（事務局）

　そうではない。国からの政令に基づいたものである。

（事務局）

　少し補足すると、全国共通の数値で23パーセントというのは、40歳から64歳までの人口の割合と、65歳以上の人口の割合に応じて変わっていくものとなっている。

（委員）

　先ほどの質問と関連していると思われるが、65歳になると第1号被保険者となり、行政から連絡が来る。一応説明は書いてあるが、このように介護保険料は年々上がっていく。元気な方は介護保険を使っていないが、使わなければいけない人はどんどんと増えてきている。そのような中で、行政から「現状として、こうしたことに保険料が使われている」等の説明が入ると、現状や保険料が上がっていくことへの理解が得られると思う。そのような説明は入れているのか。

（事務局）

　今、ご指摘いただいた納付内容の通知に同封している資料について、65歳到達者の方に限っては「みんなでささえる介護保険」という冊子を入れている。その中には、どういったサービスが使えて、サービス料がどのぐらいになっているという説明は入っている。ただ、それ以降に毎年通知をする保険料の案内には、現在は特に説明を入れていない。

（委員）

　私も今年から65歳になり、通知をいただいた。その際にそのようなものがついていたが、介護保険料に関したことではない、あまり具体的なものではないものであった。

　高齢者になると文書は読みづらく避けてしまうと思うが、「現在、柏市ではこうしたところに使われている」というようなグラフや図形が入っていれば見やすいと思う。納付する人も保険料の使い道が分かれば、「自分たちも保険料を支払って元気でいなければいけない、なるべく介護保険を使わないようにしよう」等、努力をしようという気持ちにもなると思う。

（委員）

　保険料の件について、分かりやすく要点をつまみ、簡潔に説明して欲しい。

（事務局）

　第7期の保険料について、段階は第6期と同様の18段階で変更せず、低所得者の公費投入がされない第4段階の方に手厚くし、所得の高い方に負担をお願いするということを提案している。

（委員）

　もう一つ、普通だったら9段階とするところを、さらに高所得者の部分を細かく刻み、よりお金がある人になるべく負担をしてもらうという話である。

　高所得者の段階をどんどん細かく区切っているため、全体で見ると、8や9段階あたりが図的に真ん中に見える。中所得者は、ビジュアル的にいまいち押さえられない。なぜ下の方が中なのかと思ってしまう。皆さんは制度の趣旨もわかっているから、このような資料のつくりとなっているがもう少し分かりやすく簡潔に説明できるようにしたほうがいいと思う。

（委員）

　課税世帯、非課税世帯の方がどれくらい数的にいるのか、山がどこにあるのかをしっかりと示せば、「ここが多いため公費が投入されます」だとか「たくさんお金を持っている方がいるため細かく分けました」と見据えることができるのかもしれない。検討してほしい。

（委員）

　意見というよりも質問なのだが、資料1の15ページ 予防給付費のところにある介護予防支援の内容を教えて欲しい。

（事務局）

　ケアマネジャーがケアプランをつくるサービスのことを居宅介護支援というが、こちらはその介護予防のケアプランをつくる際の費用であり、介護予防支援と呼んでいる。

（委員）

　私の方から2点。1つ目は、介護予防の取り組みによって、「通常だったらこれぐらいの認定率になるが、予防の取り組みをした結果、今のところ柏市ではこれぐらいに抑えられている」という様な数値等は掲示されているのか。

　2つ目は、後期高齢者数が増え、前期高齢者との割合が逆転することによって、ますます認定者数が増える可能性があるが、もし介護保険料を下げるとしたら、どのようにする必要があるのかという意見を教えて欲しい。

（事務局）

　介護予防の取り組みの効果については、今までの実績の伸びから今後の推計を行う形で、被保険者及び認定者の増加を計算している。認定者が今後どの程度増加するかという点については、介護予防の効果が表れることも見込んでいる。具体的には、平成27年度の要介護認定の出現率をベースとし、介護予防の効果が効くと考えられる70歳から85歳のかたについて、認定の出現率を平成27年度と同様かそれ以下に抑えるなどの考慮を加えている。

　その結果、今までの実績の伸びから今後の推計を行ったときに比べ、平成32年度については、認定者が150人程度少なくなると見込んでいる。

（事務局）

　予防の取り組みについて。柏市は、フレイル予防という概念に基づいて社会参加、栄養、運動の三位一体で予防することで、虚弱、つまりフレイルになることを予防する取り組みを進めているところである。7期についても、素案にお示ししたとおり推進していく。

（委員）

　今、ここで出ている見込み量については、今までどおりでいくとこのような数値になるということであり、予防やリハビリ等の取り組みの効果があらわれれば、認定者数が増えずに同程度、もしくは減る方向にいくという認識でよいだろうか。

（事務局）

　データとしては、介護予防の効果が出たことを加味した認定者数にしている。そのため各要介護者数については、抑制があったものとして設定している。

　ちなみに先ほど高齢者支援課から「平成32年度については150人程度の抑制が見込まれる」とあったが、今のところ37年度については、人数としては後期高齢者が増えているため要介護者数は増加しているが、約400人の抑制の効果を見込んだ数で推計している。

（委員）

　保険料の設定の資料の中で、調整交付金が8億円とあるが、これは何パーセントにあたるのか。また、3年間の保険料が決まるということで、恐らく2019年に消費税10パーセントが導入されるが、その場合に保険料や国からの交付率が途中で変更する等の影響はあるのか。

（事務局）

　調整交付金は5パーセントということで設定されているが、柏市は若い方が多いため調整交付率が低くなっている。第7期については、平成30年度は0パーセント、平成31年度は0.4パーセント、平成32年度は0.7パーセントと計算をしている。

　ただ、調整交付金の制度自体が第7期から変更されるため、実際にどのような形で、どのような数値でといったところの係数については未定である。このため、こちらの考え方については変更の可能性がある。

（事務局）

　消費税については、消費税が8パーセントになったときには第1段階の軽減が公費で行われた。8パーセントから10パーセントになることにあわせて、さらに1段階、新たに2段階と3段階の低所得者への軽減が始まるということで、それを見込んで考えることになる。ただし、軽減した分は公費が入ってくるため、今回の保険料算定への影響はない。

（委員）

　調整金が8億円、全体の財源は3年間で810億円であるため、大体1パーセント分を調整金で負担していくという程度である。そのため、保険料算定上はほぼ影響はないのかもしれない。

　また、公費投入の分に関しては、被保険者が払う分を国が払うということであるため、全体の財源の中ではあまり関係がないのだと思う。

　介護保険制度自体が難しいため、保険料の説明は大変だと思うが、わかりやすい説明を市民に提起できるようにしてほしい。次回の分科会で提出いただければと思う。

 

（高齢者支援課から、ウについて資料3「第7期柏市高齢者いきいきプラン21素案」に沿って説明。 

（委員）

　11ページの最期を迎えたい場所で「老人ホームなどの福祉施設」は、パーセンテージが非常に低い。最近、看取り等によって、特養が最期の場所としてふさわしいと思っている方はいらっしゃる。この数字を見て啞然としたのだが、実際にどんな調査方法だったのか。介護度が重い人はほとんど意思表示ができず、認知症の方は1回聞いただけではだめだったり、2回聞くと答えが違ったりする。実際の中身の信憑性はどうなのか。

　14ページの関係機関との連携状況についてだが、介護と医療の連携は、第6期において大変重要だということで始まった。柏地域医療連携センターは、医療と福祉との連携を取り持つような存在と認識していたが、意外と機能していないのではないか。この表を見る限りでは、他の機関は連携がとれているのに地域医療連携センターだけが低い。しっかりと機能しているのか。

　55ページに特養のことが書いてある。現在、福祉避難所として柏市や施設間で協定しているが、今、通信網が一切使えないことが問題になっている。通信網の整備を、どのように図っていくのが懸案事項になっている。こうしたところも、この中に載せてもらいたいという思いを込めた意見である。

　あと、施設整備について、居住系サービスの整備にあるグループホームは、かなり充足率が高く、空床案内等を見てもなかなか載らない状態にある。これを増やしていく計画になっているが、これ以上増やしても飽和状態になるだけではないかという心配がある。

　それから、特養の整備はどんどん進めてもらいたい。と言うのも、先ほど介護サービスの料金が上がっていってしまうという話が出たが、それをむしろ安くする簡単な方法がある。国は第6期において、特養には要介護3以上でなければ入所できないというように制限をした。このことで劇的に待機者が減ったが、その分他の施設に回った。他の施設というのは在宅系になるが、施設と在宅系を比べると費用は在宅系の方が圧倒的に高い。サービス費用を減らそうとしたら、在宅系を使わないことになるが、使うなというのには無理がある。

　在宅系のサービスというのは、訪問介護、デイサービス、ショートステイ等を、単発でケアマネジャーがケアプランを立ててくれる。しかし、小規模多機能居宅介護ならばこれ1本でできてしまう。しかも、これはいくら使っても料金は変わらない。こういうものを柏市が政策誘導したら、劇的に変わる。今、まだその段階ではないのかもしれないが、その辺りをどのようにお考えになっていくのかを知りたい。

（委員）

　いくつかあるが、まず調査方法についてはいかがだろうか。

（事務局）

　11ページの最期を迎えたい場所のところだが、この調査については「健康とくらしの調査」の結果を載せている。対象者は6,000人であり、そのうち166人は要支援者だが、それ以外の方は一般高齢者になる。要介護認定を受けている方は含まれていない。そういった方々に対して最期を迎えたい場所をお聞きしたところ、11ページに掲載があるような回答を得られた。

（委員）

　続いて地域医療連携センターについて、計画そのものというよりも現状ということになると思うが、どのように考えているのか。

（事務局）

　こちらはケアマネジャーへのアンケート調査の結果であり、「どちらとも言えない」「あまりとれていない」というパーセンテージが多いのではないかという話だが、現状を受けとめるという形になると思う。一方で、柏市では、顔の見える関係会議等を通じて医療職、介護職の連携が非常に進んでいる。地域医療連携センターの窓口機能としては、そういった方々の橋渡し役を想定していたが、既に顔の見える関係ができたことによって、地域医療連携センターを通さなくても医療機関や介護職の連携が直接とれているという側面もあると感じている。

　ただ、相談窓口ということで我々も開設しているが、利用件数は月50件程度でオープン当時から大体横ばいで推移している。相談員もいるため、市民の方以外にも、もっと医療職、介護職の方に我々のセンター機能を使っていただこうということで、今年、在宅の先生、訪問看護ステーション連絡会の訪問看護師、我々行政で市内12の病院を回り在宅の取り組みや地域医療連携センターの機能を紹介する研修会のようなものを実施した。ケアマネジャー調査でもこうした結果が出ているため、その辺りもあわせて引き続き検討していきたい。

（委員）

　使ったことがないから「連携がとれていない」ということも入ってきているのかもしれない。実際には活動をしていて相談件数も減ってはいないということなので、機能はしていると理解できる。引き続き活用の方向で進めてもらいたい。

　続いては、福祉避難所についてだが、実際に特養等の居住系施設等では、通信網に関して何かあるか。

（事務局）

　防災安全課としては、市全体の災害時における地域防災計画を定めている。その中で、福祉避難所についても当然定めている。

　福祉避難所についての通信網という質問があったが、まず大前提は地域の地区災害対策本部、すなわち近隣センターに情報を集約させる。そこで、福祉避難所の施設の被災状況及び既に入所されている方の状況等を把握した上で、福祉避難所の受け入れ可能数を把握し、私どものほうが「どこの施設は入所可能だ」という判断のもと、地区災害対策本部、近隣センターに詰めている者に、直接施設に出向いてもらい調整する。通信網が遮断されるということは当然想定しているため、そういったかたちでの対応を現在のところは考えている。

　ただご質問があったとおり、直接的なリアルタイムでの通信が必要だということは認識している。今後の計画等の見直しに反映できるものであれば、反映していきたい。

（委員）

　防災計画に反映していただくことになると思う。地区災害対策本部があるということで、避難訓練や災害訓練等で、福祉関係の施設にもそういった形で情報を集める役割がある。当然施設もBCP（注釈1）等をつくっていただかないといけなくなるが、あまりつくられていない可能性もあると思う。そちらも促していただくことで、現時点でも不安を解消できるようにしたほうがいいというのが感想である。

　あとは、グループホームの空床率や、在宅系と施設系の問題について、どうなっているのか。

（注釈1）BCPとは、事業継続計画（Business continuity planning）のことを言います。

（事務局）

　83ページの、グループホームの整備量を2か所と位置づけた根拠と背景について。現在の第6期計画においても、1施設の需給状況を勘案しながら整備をすると位置づけている。第6期計画期間中、定期的なグループホームへのアンケート調査や柏市グループホーム連絡会のホームページから、空床の数を定期的に把握してきた。この結果、さきの分科会でご報告したとおり、第6期計画の整備は見送ることとさせていただいた。

　今回2施設と位置づけた背景としては、直近で平成29年6月に調査を実施し空床の数を確認したところ、減少してきているということがある。

　柏市のグループホームの数は、現在423床になっている。このうち6月時点では400人の入所者、空床は23床であった。直近の11月にグループホーム連絡会のホームページを確認したところ、空き数は11床と減少してきている。また長期的に見ても、空き数は微減の傾向がある。

　一方、グループホームの待機者の状況は約1年半前の平成28年4月の段階で、23人という待機者・申込者数であったが、平成29年6月の段階では45人と、逆に待機者・申込者数が増えている状況がうかがえた。

　また、平成28年1月から平成29年5月の約1年数か月間での退所者数を確認したところ、死亡等によるグループホームの退所者は109名という状況であった。

　このような中で需給状況やグループホームの回転率、退所者数等を勘案して、第7期計画においては需給状況を引き続き考慮しながら、2か所の整備を位置づけさせていただいたところである。

（事務局）

　続いて、在宅サービス、小規模多機能等の整備については、81ページにある「在宅サービスの整備」が該当箇所になる。先ほどアンケートについて話が出たが、別の調査においても介護を受けたい場所として、約半数の方が自宅等の在宅でのサービスを希望されているという現状もある。

　そのような中で第7期では、今後要介護度の高い高齢者が増大することが見込まれることから、中重度者の在宅生活を支える24時間対応型の医療介護サービス拠点の整備として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と小規模多機能型居宅介護、または看護小規模多機能型居宅介護の整備を進めていくと位置づけている。

　またその中で、既存の事業者、特に小規模多機能や看護小規模多機能、定期巡回の役割は非常に重要であると考えている。95ページにあるように介護関係団体への支援として、各種介護サービス事業者等の専門職等、関係団体の皆様との連携、情報共有の取り組みを進めさせていただきながら、関係団体相互の連携支援についても具体的に検討していきたいと考えている。

（委員）

　まず、第6期までは計画になかった指標のところがとても気になっている。今回、大胆にずらっと出てきた。ほとんど全部かと思われるぐらいそれぞれに指標が出されていて、すごく意欲的なことでびっくりした。逆に大丈夫かというのが正直なところで、ふさわしいものはたくさんあるのだろうが、これが指標でいいのかというものも含まれているような気がする。そのため、全部やろうとしないで、ある程度吟味した上で、ふさわしいものを選ぶのも1つの方法だと思う。

　また、今までは次の計画をつくるときに「評価をして次に進みましょう」という姿勢だったと思うが、第7期の場合は最初から指標をどんと出していて、ある意味数値目標になってしまう。ここでこのまま通ったら、指標がそのまま数値目標になってしまうのではないかと思うが、吟味をあまりしていないのではないかと心配になった。

　もう一つ、32ページに計画の全体像が載っている。前の計画を見ていたときに気がついたのだが、2章の（2）節にある「在宅医療・介護の連携の推進」が3章に入っていたときがあったと思う。そちらのほうが、すんなりくると感じている。地域で高齢者を支える体制づくりのところに、在宅医療・介護の連携の話が入っているのは違和感を感じる。むしろ3章の「安心して暮らせる超高齢社会のまちづくり」のところに医療の問題が入ってこそ、市民も安心して暮らせると思う。先ほどから出ている自宅での看取りの問題等についても、安心して最期が迎えられる体制の整ったまちを目指すという意味で、3章で入れておいたほうがいいと感じた。時々、自宅での看取りについての数字が出てくるだけで、文章の中には積極的にはなかったような気がするため、そういう意味でも「在宅医療・介護の連携の推進」を3章に持ってきたら、骨太な内容になるのではという感想を持った。

（委員）

　まず指標について、説明をお願いしたい。

（事務局）

　第6期にはなかった指標を第7期に設けたことについてだが、指標の中身については確かにこれでいいのかというところもあるため、現在会議を持ち、再度全体について見直しを図っているところである。よりよい指標を設定したいと考えている。

　また、実際、指標が必要ない、指標を設けるのが適切でないものもあるかと思う。そういったものについては指標を設けない等、めりはりある対策をしていきたいというのが一つ。

もう一つは、第7期は指標を盛り込んだ最初の年になるため、お示ししている指標だけで管理をしていくとは考えていない。よりよい指標があるのであれば、計画に載っていなくともそちらを取り入れる等、進捗の管理をしていきたいと考えている。

（委員）

　全体像のところで、つけ加えた方がよいのではということについては何かご意見はあるだろうか。

（事務局）

　32ページの「地域で高齢者を支える体制づくり」の「在宅医療・介護の連携の推進」を、第3章に持っていった方がよいのではないかというご意見については、庁内でも検討した。その結果、今まで住んでいた場所に住み続けられるようにしていった方がよいのではないかということで、2章の地域で高齢者を支える体制のほうに位置づけさせていただいた。

（委員）

　84ページの施設整備のところは、15ページの特養の待機者調査における「多床室へのニーズが高い」という市民の意見・要望が検討された結果なのかということをお聞きしたい。

　もう一つは、先ほど資料1のところでサービス付き高齢者向け住宅について質問させていただいたが、資料3で、新たにご説明いただけるということだったと思う。私の聞き間違えだったのかもしれないが、もう一回整理したご意見をいただきたい。

（事務局）

　84ページの「介護保険施設の整備」に記載のある多床室の検討について答えさせていただく。委員からご意見をいただいたように、アンケート結果で費用の安い多床室へのニーズが多かったことを踏まえるとともに、千葉県、千葉市、船橋市の整備条例を見ると、現在、柏市を除く県内の中核市、政令指定都市及び県では、1の居室の定員を4名以下にすることができ、実際に船橋市等では多床室の整備を進めているという現状もある。このようなことから、現在柏市では居室の定員は原則1名となっているが、今回のニーズ調査結果を踏まえ、条例の改正も視野に入れて居室の定員を4名以下にするという検討を進めていきたい。

　また具体的には、今回、第7期計画で160床程度の整備計画を位置づけさせていただいたが、実際の多床室またはユニット型の整備数に関しては、今後公募をしていく中で検討し、定めていきたいと考えている。

（事務局）

　住まいについて、100ページの「2　都市・交通政策部門との連携」の中で、「住まい・住まい方を支援する体制整備」というものを今回位置づけさせていただいた。事業の内容は、高齢者がそれぞれの暮らし向きに合った住まいを選択できるように、まちづくり・都市政策の部門とも連携して高齢者向け住まいの適切な供給をしていくとともに、国や県、関係機関の実施する居住支援制度等の情報提供を進めていくものである。

　この中の、高齢者向け住まいの適切な供給についてのご質問を委員からいただいたと理解しているが、指標としては県の住まいの供給計画に基づく高齢者向け住宅等の供給割合についてを掲載させていただいた。県の計画では、高齢者の人口に対して、高齢者向け住宅等が3パーセント以上供給されていることが目安として示されている。

　現在、柏市では指標である3パーセント以上を満たしている状況ではあるが、今後も要介護高齢者が増加する見込みであることから、適切に、十分に供給されていることが必要であると考えている。

（委員）

　空き家について、現在、柏市では委託をかけてまさに実態調査をしているところだが、話を進めていく中で、思っていたより使えなかったというような問題が出てきている。「このようにニーズがあり、供給もあるから」ということは分かるが、どの程度取り込めると見込んでいるのかということを伺いたい。

（事務局）

　ご指摘いただいたとおり、現在、市内の空き家の実態調査を行っている。数字的なものはまだないが、実際に空き家を住まいにするということになると、空き家そのもので状態のいいものは、既に商業ベース、不動産関係業者の手によって、売買に移されているのが一般的だと思う。それ以外のものは、状態がかなり悪くなってきているものになり、手を入れて利活用をするというのは難しいかと思われる。手法が全くないわけではないと思うが、鎌倉や京都にあるような通常の古民家のようなものは、柏市にはあまり存在していない。手を入れて、改修をして、古民家的な部分を住まいとして利活用できるところは、残念ながら少ないと考えている。そのため、特定空き家という形に分類されたものについては、状態が傷む前に一度壊して更地にし、次の形で再構築するように進めていくことが一般的だと考えているところである。

（委員）

　もう1点、認知症についてだが、これを見ると早期発見をして医療につなげるという話である。医療につなげた結果、そこまで重症ではない軽度の認知障害等であった場合には医療的なサポートはあまりなく、MRIを撮ったりして「まだ大丈夫ですね」というような話になりそこで終わってしまう。そのため、そこの部分の改善、悪くならないようにするための取り組みというのは、この計画の中でどう見ようとしているのか。社会参加なのか身体活動なのかわからないが、重要なところだと思う。それをどこでカバーしようとしているのかということを伺いたい。

（事務局）

　認知症の予防に対する取り組みの推進については、計画の中の35ページからのフレイル予防の啓発のところに含んでいる。

（委員）

　ケアパスの話をきちんとしていただければいいのではないかと思う。

（委員）

　資料3の87ページの「介護人材の確保」について、かなり前から人材難ということは言われているが、柏市のご協力のもと、今年初めて学生向け介護人材啓発・確保事業を行った。これは柏の老人福祉施設連絡協議会と一緒に行ったものであり、来年からの目標がこちらに書いてある。

下の「柏市介護のしごと相談会」は、介護サービス事業者協議会と一緒に行ったものであり、こちらは3年実施していて今度4年目になる。3年の実績があるが、それまで60人以上いた来場者が3年目にして40人とダウンした。

　柏市内の施設ではかなりの外国人が働いている。EPA、経済連携協定と外国人の技能実習では窓口が異なり、個々のルートで個人的に引っ張ってくる場合もある。

　現在、外国人の場合、定着率が非常に低く3割ぐらいが辞めてしまう。EPAで来た人たちも同様であるが、離職してしまったのでは何のために経済協定を結んで、外国から連れてきたのかということになる。異国に来るということのため、もちろん受け入れた事業者も一生懸命サポートするが、施設で働いている以外での支援や相談ができる窓口等の環境があれば、人材確保がもう少し広まっていくように感じる。その辺りについて聞かせて欲しい。外国人に頼らないと、施設整備をしてもベッドが空いてしまう。

　もう一点、施設整備のことで、多床室に対する市民のニーズが大変多いということは分かった。しかし、やはり個室がいいという方もいる。そうした場合、1施設の整備をするときに、多床室として認可するのか、ユニットとして認可するのか、あるいはミックスタイプとして認可するのか、その基本的な考えを聞きたい。ユニットだけだと整備してもなかなか部屋が埋まらない。今、介護付き有料が特養に入るより安く、入ると長期になる。せっかく整備をしても、どうもそちらのほうにいってしまうところがある。

（事務局）

　素案の87ページの人材確保について、委員のご指摘のとおり今年から学生向けの啓発事業、柏の○（わ）を実施させていただいた。

　また、介護の仕事相談会に関しては、ご指摘いただいたように3年目となる今年、前年度の約70名の来場者から約40名に減少したこともあり、先進市の足立区等も視察させていただき、啓発活動のやり方について改めて次年度は検討していきたいと考えている。

　外国人介護従事者の確保に関しても、ご指摘いただいたように、国のほうでEPAや技能実習生、在留資格、介護で来られている方もいらっしゃるということは認識している。それぞれの制度でそれぞれの目的があること等もあり、そういったところも我々はよく勉強しながら進めていきたいと思う。

　また、柏市の相談窓口に関しても、柏市老人福祉施設連絡協議会の皆様や、柏市介護サービス事業者協議会の皆様から、ご指導、ご指摘いただき、どのような形が望ましいのかということもご相談させていただきながら検討できればと考えている。

　次に、多床室、個室、ユニット型等の特養の整備について、確かに先進事例を見ると、多床室のみで特養を整備している他市の事例や、ユニット型が40床、多床室が40床というように、規定上は別々の指定にはなるが建物は一体で、その中にユニット型と多床室が混在している特養を整備している事例があるということは認識している。

　柏市においても、第7期の中で160床の計画を位置づけているところだが、多床室、個室、ユニット型個室という3種類の組み合わせは、広さも含めてどのような組み合わせが適当なのかということを検討、研究させていただき、公募の際に具体化していきたい。

（委員）

　1点、フレイル予防の推進のことでお尋ねしたい。38、39ページの予防講座、フレイル予防活動について、私も出前講座を何度かお手伝いさせていただいている。予防講座は重要なものだと考えているが、栄養・運動・社会参加等が行われている中で、一体感があまりないと思っている。専門職も個別にお願いされているため、私もほかの人がどんな話をしているかわからない。三位一体だと思っているので、まずは「ここの地域ではここが重要で、このような形にしたい」という大きなテーマを出してもらってから専門職を呼ぶ等、ある程度連携性がある計画的な予防講座を組んでいっていただけたらいいのではないかと思う。

　また、フレイル予防活動について、これは昔でいう二次予防だと思うが、なかなか上手くいっていないのではないかと思っている。例えばフレイルチェックが行われたときに、受け皿がまだまだ弱いのではないかと感じている。今、柏でできることを総動員しないと要介護者の数は下げられないのではないかと思う。指標で2パーセント下げるというような話も出ていたが、理念目標になってしまうかもしれないが5パーセントぐらい下げるような勢いで、みんな要介護にならように元気なまちづくりをやっていかないといけないのではないかと思う。

　先ほど委員から話に出た地域医療連携センターの話だが、私はものすごく頑張っている部署だと思っており、ただあまりにも裏方に回り過ぎてしまっている気がする。色々と取り組みをされており、顔の見える関係会議もすばらしい活動だと感じているが、実際に連携センターをどのように使えばいいのかと落とし込めていない部分はあるかもしれない。もっと前に出てもいいのではないかと思うし、顔の見える関係会議のテーマにしてもらってもいいと思う。

（事務局）

　1点目の地域特性に合わせた取り組みについて、平成23年度から平成25年度にかけて約6万人の高齢者に対して悉皆調査を行った。こちらのデータの分析を、大学の先生方にお願いし、先般から現在にかけて、データの解析結果についてのレクチャーを市職員及び地域包括支援センターの職員で共有して地域特性を把握し、それに対する取り組みの方向性等を共有している。ご指摘のとおり、今後はさらに地域特性を生かした取り組みを効果的に推進しようと考えている。

　2点目の二次予防的な取り組みからのフレイル予防、フレイルチェックを通しての取り組みについて、柏市では出前講座等を実施しているが、今後はフレイルチェックで自分事化した自分の虚弱度を「どうしたら地域で長く取り組んでフレイル予防できるか」という循環した考えで市民の皆様と共有しながら、フレイルチェックを通した地域づくりを展開していこうと考えている。

　最後に抑制のことについて、指標につながってくるかと思っているが、1パーセントの減については、職員間で大変協議をしてきたところである。厚生労働省の見える化システムを使うと、平成32年度で80～84歳の要介護認定は約23パーセント程度の出現率と見込んでいる。80～84歳のカテゴリーが、最も要介護認定の出現率が高くなっている。フレイル予防を推進して1パーセントでも多く抑制に努めてまいりたいと考えている。

（委員）

　先ほど人材の話があったが、医療・介護は結局、人が動いて行うものだと思っている。ヘルパーが少ないということについては、必要とされている技能を持っている方が足りていないということがある。

　ALSの方への訪問の際に、24時間対応の吸引ができるヘルパーがやめてしまい、ヘルパーさんがいなくて困っていた。入院先では自分らしく暮らせないため、自宅で暮らしていきたいが、24時間家族で対応するのは無理である。そのためヘルパーにお願いしたいが、24時間対応のヘルパーは柏にはいない。船橋市から来たりもしている。

　在宅で医療を受けている方が増加していくと思われるため、柏でどんな職種の方が必要なのかということと、吸引ができるようなヘルパーは何人ぐらい必要で、何人ぐらい育てるという目標を持って考えていただけたらありがたいと思っている。

(2) その他

（法人指導課から、資料4 「「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」に伴う基準条例の制定・改正について」に沿って説明。） 

6　傍聴

 

 

(1) 傍聴者

2名

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は見受けられなかった。

7　次回開催予定

平成29年12月21日（木曜日）午前10時から