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更新日2021年5月24日

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介護保険料金額(令和3年度~令和5年度)

保険料額の改定について

第1号被保険者の保険料は、介護保険事業計画に基づき、介護サービス給付費や要介護認定者数の見込みなどをもとに3年ごとに見直しをします。

令和3年度から令和5年度の保険料は、特別養護老人ホームの施設整備や介護保険サービスの充実を図るうえで必要な費用を賄うため、第8段階以上のかたで年額が最大3,360円上がっております。(保険料基準額は67,200円に据え置いております)

介護保険は、老後の安心を地域で支える制度です。この制度をこれからも維持していくため、皆様のご理解とご協力をお願いします。

介護保険料金額

65歳以上のかた

令和3年度から令和5年度までの介護保険料額は、下表のとおりです。

なお、令和3年度から令和5年度の第1段階、第2段階、第3段階は、公費を投入することによって保険料が軽減されています。軽減後の保険料額は、第1段階は16,800円、第2段階は23,520円、第3段階は43,680円です。

介護保険料額(65歳以上のかた)
段階 区分

基準額(年額67,200円)

に対する割合 軽減後/(軽減前)

年間保険料額
軽減後/(軽減前)
第1段階 世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額とその他の合計所得金額(補足1)の合計が80万円以下のかた・生活保護受給者のかた

0.25

(0.45)

16,800円

(30,240円)

第2段階 世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額とその他の合計所得金額(補足1)の合計が80万円を超え120万円以下のかた

0.35

(0.60)

23,520円

(40,320円)

第3段階 世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額とその他の合計所得金額(補足1)の合計が120万円を超えるかた

0.65

(0.70)

43,680円

(47,040円)

第4段階 本人が市民税非課税で同じ世帯に市民税課税者がいて本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額(補足1)の合計が80万円以下のかた 0.80

53,760円

第5段階
(基準額)
本人が市民税非課税で同じ世帯に市民税課税者がいて本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額(補足1)の合計が80万円を超えるかた 1.00 67,200円
第6段階

本人が市民税課税で合計所得金額が120万円未満のかた

1.05

70,560円

第7段階 本人が市民税課税で合計所得金額が120万円以上150万円未満のかた 1.10 73,920円
第8段階 本人が市民税課税で合計所得金額が150万円以上210万円未満のかた 1.22

81,980円

第9段階 本人が市民税課税で合計所得金額が210万円以上320万円未満のかた 1.33 89,370円
第10段階 本人が市民税課税で合計所得金額が320万円以上400万円未満のかた 1.49 100,120円
第11段階 本人が市民税課税で合計所得金額が400万円以上500万円未満のかた 1.59 106,840円
第12段階 本人が市民税課税で合計所得金額が500万円以上600万円未満のかた 1.79 120,280円
第13段階 本人が市民税課税で合計所得金額が600万円以上700万円未満のかた 1.89 127,000円
第14段階 本人が市民税課税で合計所得金額が700万円以上800万円未満のかた 2.00 134,400円
第15段階 本人が市民税課税で合計所得金額が800万円以上900万円未満のかた 2.15 144,480円
第16段階 本人が市民税課税で合計所得金額が900万円以上1,000万円未満のかた 2.30 154,560円
第17段階 本人が市民税課税で合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満のかた 2.45 164,640円
第18段階 本人が市民税課税で合計所得金額が1,500万円以上のかた 2.60

174,720円

(補足1)その他の合計所得金額とは、合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した金額です。さらに、税制改正の影響をふまえ、令和2年分以後の給与所得については、所得金額調整控除の適用があるときは、給与所得の金額に所得金額調整控除の額を加えて得た額から10万円を控除した金額、所得金額調整控除の適用がないときは、給与所得の金額から10万円を控除した金額です。(いずれも控除後の額が0円を下回る場合は、0円とします。)

(補足2)所得金額調整控除(租税特別措置法第41条の3の3第2項)とは、税制改正により、公的年金等控除額と給与所得控除額が同時に引き下げられたことに対しての緩和措置として創設されたものです。対象となるのは、公的年金等所得と給与所得の両方がある方で、合計した所得額が10万円を超える場合、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。所得金額調整控除額=年金所得額(10万円を超える場合は10万円)+給与所得控除後の給与等の額(10万円を超える場合は10万円)-10万円

(補足3)合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額で所得控除(扶養控除、医療費控除等)や損失の繰越控除する前の金額です。給与所得及び年金所得がある場合は、それらの合計額から10万円を控除した金額となります。また、土地建物の譲渡所得がある場合は特別控除後の金額となります。

(補足4)世帯は、算定基準日(毎年4月1日)の住民票上の世帯で判定します。なお、転入された場合は、転入日の世帯を、65歳の誕生日を迎えることで第1号被保険者となった場合は、65歳の誕生日の前日の世帯で判定します。

40歳から64歳までのかた

40歳から64歳までのかたの介護保険料は、ご加入の健康保険(医療保険)の保険料に含まれます。介護保険料額の算定方法も健康保険ごとに異なります。お勤め先、またはご加入の健康保険組合等にお問い合わせください。

お問い合わせ先

所属課室:保健福祉部高齢者支援課 資格保険料担当

柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館2階)

電話番号:04-7167-1022

ファックス番号:04-7167-1282

お問い合わせフォーム

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