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更新日令和4(2022)年5月19日

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介護保険料額の決まり方

介護保険制度は40歳以上のかたが納める介護保険料と公費(国、県、柏市)を財源として運営しています。介護保険サービスが必要になった場合、サービス費用の1割~3割が利用者の自己負担となり、残りの9割~7割は介護保険財源によりまかなわれます。

令和3年~令和5年の介護保険財源の内訳は次のとおりです。

  1. 65歳以上のかたの保険料で負担する金額(23%)
  2. 40歳から64歳までのかたの保険料で負担する金額(27%)
  3. 公費(50%)

〈補足〉1と2の比率は人口比率に基づいて決められ、3年ごとに見直されます。

介護保険料は、介護サービスを利用の有無に関係なく、40歳以上の方全員に負担いただきます。ただし、65歳以上のかた(第1号被保険者)と40歳~64歳のかた(第2号被保険者)では、保険料の算定方法や納付方法が異なります。

納付方法について、詳しくは介護保険料の通知と納付方法(特別徴収・普通徴収)のページをご覧ください。

65歳以上のかたの介護保険料額の算定方法

65歳以上のかた(第1号被保険者)の介護保険料額は、個人ごとに算定され、年度(4月~翌3月)で区切られます。

各年度の年間保険料額は、本人及び世帯の市民税課税状況と本人の前年の合計所得金額(1~5段階のかたの年金分については収入額)により、市町村が定める介護保険料段階に当てはめて決まります。年度途中で資格取得(転入や65歳到達)・喪失(転出や死亡)された場合は、資格月数で月割計算をします。

柏市の65歳以上のかたの介護保険料額

柏市では下表のとおり全18段階の保険料段階を設定しています。各段階の年間保険料額は、「基準額(=第5段階の保険料額)」に負担能力に応じた「調整率」をかけて算出します。一人あたりの年額となる基準額は、柏市の65歳以上のかたが負担する金額(全体の23%)を、柏市の65歳以上のかたの人数で割ることで求めます。

柏市の65歳以上のかたの介護保険料段階(令和3年から令和5年まで)

段階

本人・世帯の市民税課税状況<補足1>

本人の前年の合計所得金額等

(課税年金収入額<補足2>・

合計所得金額<補足3・4>)

調整率

 

(軽減前<補足5>)

 

年間保険料額

 

(軽減前<補足5>)

第1段階 本人を含む世帯全員が市民税非課税で本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下のかた・生活保護受給者のかた

0.25

(軽減前

0.45)

16,800円

(軽減前

30,240円)

第2段階 本人を含む世帯全員が市民税非課税 本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下のかた

0.35

(軽減前

0.60)

23,520円

(軽減前

40,320円)

第3段階 本人を含む世帯全員が市民税非課税 本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が120万円を超えるかた

0.65

(軽減前

0.70)

43,680円

(軽減前

47,040円)

第4段階

本人は市民非課税だが世帯に市民税課税者がいる

本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下のかた 0.80

53,760円

第5段階
(基準額)
本人は市民非課税だが世帯に市民税課税者がいる 本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円を超えるかた 1.00 67,200円
第6段階 本人が市民税課税

本人の前年の合計所得金額が120万円未満のかた

1.05

70,560円

第7段階 本人が市民税課税 本人の前年の合計所得金額が120万円以上150万円未満のかた 1.10 73,920円
第8段階 本人が市民税課税 本人の前年の合計所得金額が150万円以上210万円未満のかた 1.22

81,980円

第9段階 本人が市民税課税 本人の前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満のかた 1.33 89,370円
第10段階 本人が市民税課税 前年の本人の前年の合計所得金額が320万円以上400万円未満のかた 1.49 100,120円
第11段階 本人が市民税課税 本人の前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満のかた 1.59 106,840円
第12段階 本人が市民税課税 本人の前年の合計所得金額が500万円以上600万円未満のかた 1.79 120,280円
第13段階 本人が市民税課税 本人の前年の合計所得金額が600万円以上700万円未満のかた 1.89 127,000円
第14段階 本人が市民税課税 本人の前年の合計所得金額が700万円以上800万円未満のかた 2.00 134,400円
第15段階 本人が市民税課税 本人の前年の合計所得金額が800万円以上900万円未満のかた 2.15 144,480円
第16段階 本人が市民税課税 本人の前年の合計所得金額が900万円以上1,000万円未満のかた 2.30 154,560円
第17段階 本人が市民税課税 本人の前年の合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満のかた 2.45 164,640円
第18段階 本人が市民税課税 本人の前年の合計所得金額が1,500万円以上のかた 2.60

174,720円

補足

  1. 世帯とは同じ住民票に記載されている方全員のことです。毎年4月1日の住民票上の世帯で判定します。ただし年度途中に資格取得(65歳到達や市外からの転入)された場合は、65歳誕生日前日・転入日現在の世帯となります。介護保険料は個人ごとに算定され個人ごとに納付義務を負いますが、世帯主および配偶者の一方は連帯して納付する義務があります。また、本人死亡の後は、相続によって保険料の債務も継承されます。介護保険制度は、本人のみならず、高齢者の介護にあたるご家族を社会で支える仕組みでもあります。
  2. 課税年金収入額とは、国民年金・厚生年金・共済年金等の課税対象となる種類の年金収入額のことです。障害年金、遺族年金、老齢福祉年金は含みません。
  3. その他の合計所得金額とは、合計所得金額<補足4>から年金収入に係る雑所得を控除した金額です。さらに、税制改正の影響をふまえ、令和2年分以後の給与所得については、所得金額調整控除<補足6>の適用があるときは、給与所得の金額に所得金額調整控除の額を加えて得た額から10万円を控除した金額、所得金額調整控除の適用がないときは、給与所得の金額から10万円を控除した金額です。(いずれも控除後の額が0円を下回る場合は、0円とします。)
  4. 合計所得金額とは、収入から必要経費に相当する金額(年金収入の場合は公的年金等控除、給与収入の場合は給与所得控除)を控除した金額です。基礎控除、扶養控除、医療費控除や損失の繰越控除する前の金額です。さらに、介護保険料算定のための合計所得金額では、土地建物の譲渡所得がある場合は特別控除後の金額となります。また、給与所得又は年金所得のどちらかがある場合は、税制改正の影響を緩和するためにそれらの合計額から10万円を控除した金額となります。
  5. 第1段階、第2段階、第3段階の低所得者層には、公費(全体の50%の公費負担とは別枠)を投入することによって保険料が軽減されています。
  6. 所得金額調整控除(租税特別措置法第41条の3の3第2項)とは、税制改正により、公的年金等控除額と給与所得控除額が同時に引き下げられたことに対しての緩和措置として創設されたものです。対象となるのは、公的年金等所得と給与所得の両方がある方で、合計した所得額が10万円を超える場合、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。所得金額調整控除額=年金所得額(10万円を超える場合は10万円)+給与所得控除後の給与等の額(10万円を超える場合は10万円)-10万円

介護保険料額の改定について

介護サービス給付費や要介護認定者数の見込みについて3年ごとに「介護保険事業計画(高齢者いきいきプラン)」を策定することとなっており、基準額や介護保険料段階表も、この計画に基づいて3年ごとに見直しをします。

令和3年~令和5年の柏市の介護保険料の改定点

特別養護老人ホームの施設整備や介護保険サービスの充実を図るうえで必要な費用を賄うため、第8段階以上のかたで年額が最大3,360円上がっております。(基準額は67,200円に据え置いております)

40歳から64歳までのかたの介護保険料金額の算定

40歳から64歳までのかた(第2号被保険者)の介護保険料は、ご加入の健康保険(医療保険)の保険料に含まれています。介護保険料額の算定方法も健康保険ごとに異なります。

内訳を確認されたい場合、ご加入の健康保険組合(国民健康保険の場合は柏市保険年金課)、またはお勤め先の給与担当者様等にお問い合わせください。

お問い合わせ先

所属課室:健康医療部高齢者支援課 資格保険料担当

柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館2階)

電話番号:

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