令和3年度第1回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会会議録

1. 開催日時

令和3年8月5日（木曜日）午後2時～4時

2. 開催場所

柏地域医療連携センター 1階研修室

3. 出席者

委員（敬称略）

須田仁、植野順子、井部泰子、髙橋栄子、古川隆史、堀田きみ、山名恵子、吉野一實、渡部昭（以上9名）

事務局等

保健福祉部長（高橋 裕之）

保健福祉部次長兼障害福祉課長（小川 正洋）

地域医療推進課長（梅澤 貴義）

高齢者支援課長（宮本 さなえ）

地域包括支援課長（吉田 みどり）

法人指導課長（渡邊 浩司）

生活支援課長（矢部 裕美子）

柏市社会福祉協議会事務局長（山下 嘉人）

4. 配付資料

事前配付資料

資料1-1 第7期柏市高齢者いきいきプラン21の実績について（取り組み編）（PDF：313KB）（別ウィンドウで開きます）

資料1-2 第7期柏市高齢者いきいきプラン21 指標まとめ（PDF：514KB）（別ウィンドウで開きます）

資料2 2020年度（令和2年度）介護保険事業の実績報告について（差し替え修正済）（PDF：706KB）（別ウィンドウで開きます）

資料3 第8期介護保険料等の他市との比較について（PDF：1,027KB）（別ウィンドウで開きます）

資料4 地域包括支援センターの機能強化について（PDF：1,240KB）（別ウィンドウで開きます）

資料5 会議次第（PDF：126KB）（別ウィンドウで開きます）

当日配付資料

当日資料1 委員名簿（PDF：75KB）（別ウィンドウで開きます）

当日資料2 席次表（PDF：344KB）（別ウィンドウで開きます）

 

5. 議事（概要）

(1) 第7期柏市高齢者いきいきプラン21の実績について（取り組み編）

事務局より,資料1-1「第7期柏市高齢者いきいきプラン21の実績について（取り組み編）」、資料1-2「第7期柏市高齢者いきいきプラン21 指標まとめ」に沿って説明。

（高橋委員）

このコロナ禍で高齢者の居場所や通いの場を継続したり、人数を増やしたりすることはとても大変かと思うが、利用する側から、新たに活動の場や通いの場を簡単に見つけられる方法はあるか。

（事務局）

昨年度、活動が制限される中、生活支援体制整備事業の取り組みにおいて、社会福祉協議会と地域支えあい推進員が、地域の様々な活動資源を取りまとめ、パンフレット「地域元気情報」を作成した。近隣センターやラコルタ柏（教育福祉会館）、地域包括支援センター等に配架している。また、社会福祉協議会のホームページからアクセスすることも可能である。このような情報をまだまだ市民に十分周知できてないというのが現状の課題であるため、適切な周知に努めたい。

（吉野委員）

資料1-1の3ページの多様な社会参加の推進について、生涯現役促進協議会による求人開拓数は、高齢者雇用が叫ばれる中、伸び率が不十分であり、このままでは大きな成果は得られないのではないかと懸念する。

また、ボランティアについて、新たな担い手がおらず、高齢化が進み、ボランティア団体も減少している。若い世代も含めてボランティアへの参加を促すための方法について、柏市ではどのように考えているかお示しいただきたい。

資料1-1の5ページの在宅医療・介護の連携の推進について、看取りの件数の伸びが不十分と思われる。地域包括ケアシステムの一番重要なところは在宅医療の推進であると考えており、今後市民の理解を得られる制度を考えていくことを提案する。

認知症の方が地域の中で生活を送るためには周囲の人の理解が必要であるといわれているが、一番重要な点は家族の支えと近隣の人との人間関係であり、家族が近くにいない時等に近隣の人とどのようにコミュニケーションを取っていくのか考える必要があるのではないか。

（事務局）

資料1-1の3ページについて、第7期プランを策定した当時は指標の基準値を50件としていたが、実際には平成30年度は求人開拓件数258件、令和元年度は260件、令和2年度は249件となり、いずれの年も当初の基準値よりも増加したため、目標を達成したという評価となっている。また、生涯現役促進協議会の事業目標としては年間200件を目標としているため、いずれの点においても評価指標、目標値を達成している。

高齢者の雇用に関しては、施設の中の業務を細分化し、高齢者がスポット的に参加することが高齢者や施設にとって有効ではないかということで、生涯現役促進協議会が実態調査を行うことを考えている。

ボランティアに関して、コロナの影響で、活動が減っており、高齢化も伴い団体を解散すると言う話がある一方で、コロナ禍で時間が空いたので、何かできることはないかというような声も出てきている。そういった方々に対して様々なところでの活動の場の提供を行っている。

また、長期的に見た場合、児童期からのボランティアの福祉教育という観点から、小中高生等を対象に、社会に貢献したい、誰かの役に立ちたいというような気持ちを育み、将来的にボランティアの活動に取り組む人材を育てていきたいと考えている。

さらに、就労という程ではないが、社会貢献をしたいという方のための出前講座等も行っている。

また、SNS等を活用し、若い人材の確保をしていきたいと考えている。

看取りの件数については「死亡個票」を基に計算しており、自宅と老人ホームの件数を合わせて平成23年で465件だったのが、令和元年では816件と緩やかではあるが着実に伸びており、将来的にも増加が見込まれる。令和元年9月に「支援者のためのガイドブック」を作成し、そのガイドブックに基づき高齢者施設の職員向けの研修を行うことを予定していたが、コロナにより実施できなかったため、今年度はオンラインでの研修を計画している。

市民向けの啓発について、人が老いていくことについて、また老いていくための準備について易しい言葉で綴ったブックレットを作成し、近隣センターや地域包括支援センターにて配布している。これからも支援者側と市民側両方にうまく看取りについて理解を得ながら、看取りが増えていくような政策を進めていきたい。

（吉野委員）

欧米ではボランティアと寄付で社会が成り立っていると聞いたことがある。日本の従来型のボランティアで将来的な需要に対応できるのか不安であり、市や社会福祉協議会の職員が海外でボランティアについて研修を行い、新たな考え方を取り入れるべきではないか。

また、高齢者の就労について、年金をもらいながら就労するにあたり、減税等年金を減らさずに働くことができる仕組みの構築を提案する。

看取りについて、施設で亡くなる方も数に含まれているが、高齢者が自分らしく老後を過ごすためには在宅医療の充実が不可欠と考える。

（事務局）

ボランティアの海外研修について、機会があれば考えていきたい。ボランティアの人材育成において、幸福を追求することができない人について、誰がそれを支えていくかといった博愛の概念についても伝えていきたい。

空いた時間で少しボランティアや社会貢献をしてみたいという高齢者や一般の方は少なくはないが、ボランティア等をする側と受け入れる側の需要と供給がうまく結びついていない現状が見受けられる。今年度、生涯現役促進協議会では、必要としているボランティアの内容を明確にすることに取り組んでいる。

在宅医療、また自宅での看取りを選択された方についてはサービスの内容を理解しながらサービスを利用していただけるよう、在宅医療を受ける環境を支援し、これから在宅医療を選択していただくための情報提供についてもより一層力を入れて取り組みたい。

（古川委員）

成年後見制度について、「専門職による後見人の不足が見込まれる」とあるが、現状後見人になっているかたの人数を御教示いただきたい。

（事務局）

成年後見については市役所が本人に代わって申し立てる市長申立の他に、本人や親族が申し立てる場合もあるため、市役所ではすべての数を把握できないが、後見人の選任は家庭裁判所が行っているため、人数については、家庭裁判所へ確認し、後日別途お知らせしたい。（後日確認：柏市における法定後見人数は約600人）

（植野委員）

コロナ禍において各事業の評価や第8期プランにも影響が出ていると見受けられるが、昨年度の緊急事態宣言時の経験をノウハウとして活かし、当協議会においてはWeb会議システムを利用する等、丁寧に検討し、方向性を定めることができていると思われる。その一方で、ボランティアやサロンの活動に関しては、緊急事態宣言やまん延防止重点措置が発令された際の判断に悩んでいるという声が寄せられている。そのような状況の際の判断について助言を行う体制ができているか、また、今後作っていく予定があるかどうかお答えいただきたい。

（事務局）

市役所が大勢の人を集めて催しを行う場合、感染リスクや市民感情を配慮する必要がある。延期できるものに関しては延期し、Web会議システム等も活用する、また認知症サポーター養成講座のように国で一定の項目等が定められているものに関しては研修の時間を少し短縮する、人数を絞る等して、可能な方法を探りつつ判断している状況である。もし判断に迷うことがあったら御相談いただきたい。

（堀田委員）

資料を拝読し、コロナ禍ではあるが各事業前向きに取り組んでいるという印象を受けた。第8期の方向性についても前向きであると考える。

資料1-1の11ページの庁内横断的推進体制の整備について、従来のように一団体、一機関として取り組む事業とは異なり、それぞれの団体・機関が協働する必要があるため、この体制の整備は力を入れて取り組まなければ実現は難しいのではないか。また、この体制整備を実現していかなければ今後、プラン全体がうまく展開していかないのではないかと懸念する。抽象的にこのようなことを推進するというだけではなく、もう少し具体的なイメージが湧くように名前を付ける等してはどうか。

（事務局）

御指摘のとおり、漠然として具体性に欠けた表現となっている。例えば、「庁内横断的」という表現について、実際には、個別の事業ごとに市役所の庁内で様々な部署が協力しあっているという状況である。例えば、フレイル予防ポイント制度は保健福祉部の事業であるが、ポイントカードについて、地域づくり推進部の近隣センターでも発行を行っている。また、高齢者に限らず経済的に困窮している方々の住宅の問題を解決するために、都市部と保健福祉部が共に検討を始める等している。このように具体的な事業ごとに様々な連携が今生まれているが、一つの大きなまとまりとして、会議体等を設けていないため、少々表現しにくいところはあるが、庁内連携の事業などを、もう少し具体的に表せるよう工夫していきたい。

（渡部委員）

多様な社会参加の促進について、高齢化が進んでいるにも関わらず、平成7年以降老人クラブの数が減少し、加入者も同じく減少しているとのこと。近年は趣味を楽しむよりも定年後も働き続けるという考えにシフトしているのではないか。そして、老人クラブがマンネリ化し、魅力を感じない人が増えたのではないか。

また、ボランティア活動について、従来の4原則（自発性、公共性、無償性、創造性）に加え、「有償性」、「専門性」の要素も取り入れる必要があるのではないか。

そして、ボランティア教育等の働きかけを行うことにより、社会の役に立ちたいと考える高齢者等の活動の範囲を広げることができるのではないか。

（事務局）

御指摘のとおり、老人クラブは団体数や参加人数が減少し、新規の会員も入らず、衰退傾向にある。柏市シニアクラブ連合会においても危惧し、新しい会員の獲得に取り組んでいるが、団塊の世代を中心とした比較的若い高齢者は以前の高齢者と比較し、スポーツクラブに通う、趣味に打ち込む等、活動の幅が広がっているため、従来の老人クラブの活動に魅力を感じない方が増えているようである。逆に言うと、そのような若い高齢者の方にとって老人クラブが魅力的な存在になれば今後も地域貢献としての機能を大いに果たしていくことと思われる。

組織に入り活動することをあまり好まない方も多いと思われるが、そのような方々へ働きかけるきっかけの一つとしてシルバー人材センターの活用も考えられる。さらに、生涯現役促進協議会は少々の社会貢献や、何らかの活動をしたい方の入り口になっているため、この協議会が高齢者向けの様々な講座を開催し、その講座をきっかけに新しい世界に飛び込んでいく方々も数多くいる。このように、様々な組織を通じ働きかけができればと思う。

ボランティアに関しては、社会福祉協議会が子ども向けの夏休みのボランティアの事業等を以前より行っている。

住民が主体となってボランティアに参加する機会や住民が自ら自分たちのできることを考える機会、住民が様々な社会参加をする動機付けをできる機会を提供し、社会に参加していただけるような形を創っていきたいと考える。

（須田会長）

資料1-1の1ページのフレイル予防の推進について、要介護認定率が減少していることについて、減少するのは良いことであるが、コロナ禍でのサービスの利用控えや更新控えも影響しているとは考えられないか。

（事務局）

利用控えや更新控えの影響は小さいものと考えられる。令和2年度に関してはコロナの影響で、申請を躊躇した方もいたと考えられるが、サービスを必要とされる方は申請していたと思われる。要介護認定の更新については、4月から6月等には、更新申請の手続きをしないで職権で期間をそのまま一年伸ばすというような手続きを行った。

ただ、以前よりも本当にサービスを必要とする方が申請をする傾向であると思われる。実際に要介護認定をしても、サービスを利用していない方も一定数いるため、柏市でも要介護認定の更新の時期にサービスを使っているのに申請していない方に対しては更新の手続きがなされていない旨のお知らせをしているが、サービスを使っていない方の場合には、もう必要とされていないと判断し、更新の促しはしていないため、そのまま更新しない方も一定数いる。また、更新の案内についてもサービスを使わない場合には更新せずに、必要な時にまた申請すれば問題ないという説明を加える等の工夫をしている。

しかし、実際に利用控えとかがないかという点については当課でも注視する必要があると考えている。地域包括支援センターでも特に相談が減った等ということはないようであるが、御指摘のような事態とならないよう、注視していきたい。

(2)第7期柏市高齢者いきいきプランの実績について（サービスの事業量等編）

事務局より,資料2「2020年度（令和2年度）介護保険事業の実績報告について」に沿って説明。

（吉野委員）

資料2の2ページの保険給付費の歳出額について、在宅サービスの数字が年々下がり、その一方で施設サービスの数字は逆に上がっている。これは住宅サービスから施設でのサービスに移行する傾向にあることを示唆するものなのか。そうであるとしたらその理由を御教示いただきたい。

資料6ページの在宅サービスの利用者数について、こちらの数字も下がっている。

また、資料7ページについて、看護小規模多機能型居宅介護の累計数が異常に高く見える。これらについても御説明いただきたい。

（事務局）

対計画比を見ると在宅サービスの給付費が減り、施設サービスに関しては増えているように見えるが、実績値で見ると在宅も施設も年々増えている。計画時には在宅サービスの利用を多く見込んでいたが見込みより少なく、施設サービスに関しては逆に見込を上回った。これは、市外の施設に入っている柏市の被保険者の方々の数値を、うまく計画値に反映できていない等、見込み方に課題があると考えている。

看護小規模多機能型居宅介護の給付費については、6期の末に、新しく市内に1箇所施設が整備されたため、7期の計画時点では具体的な数字の見込みが立てられず、このサービスは6期中にはなかった新しいサービスであり、想定よりも開設当初から利用された方が多くそのまま維持されたため、結果的にこのような数字になったということであると捉えている。

(3)第8期介護保険料等の他市との比較について

事務局より,資料3「第8期介護保険料等の他市との比較について」に沿って説明。

（吉野委員）

資料3の8ページ以降について、専門用語が多くわかりづらいため、詳しく御説明いただきたい。

また、柏市は所得500万円未満の方の負担割合を低く設定しているが、市が無理をして負担しているという印象を受ける。被保険者に負担できる分を負担していただいてはいかがだろうか。

（事務局）

介護保険料の25%は国が負担しているが、そのうち20%は負担金という形で市に支給されている。しかし、残り5%の調整交付金についてはそれぞれの自治体の状況によって増減し、柏市の場合は、年齢も比較的若い高齢者が多い、所得が比較的高い高齢者が多い等という影響があり、5%を大幅に下回っている。保険料を1人当たりに換算したものが9ページの表であるが、オの欄は調整交付金が5%支給されないことによって、給付費を賄うためには保険料730円分余分に負担いただく必要があるということを示している。

また、カの欄の地域支援事業上限超過額についても、地域支援事業にかかる給付費について国がそれぞれの自治体の上限額を決定し、それを超えた分については各自治体が保険料で賄うというルールであり、超過した分を保険料で賄おうとすると1人162円分になることを示している。

以上のとおり保険料が上がってしまうが、その分、キの欄の基金を取り崩して投入することで、507円分は保険料を下げることができる。

単純に給付費を1人当たりで割れば5,120円になるが、そこに様々な要因がオからクまであり、結果的に5,600円となる。

また、負担割合について、柏市では第1段階から第18段階まで、所得に応じて負担割合を設定しているが、第11段階よりも低い方の負担割合を低めに設定している。他市と比べるとその所得の低い方の負担を過度に抑え、他の自治体や国の基準と比べるとさらに低い割合の割り振りになっており、それにより結果的に基準額が下げ止まっているという現状を本日説明申し上げた。8期のスタートにあたり保険料の成り立ち及び他市や国との数値の比較等を皆様に御確認を頂き、9期の保険料を定める際にはこういう前提があるということを、皆様に御承知置きいただきたい。そして、当課においても9期の計画策定の際にはもう少し分かりやすく表現できるように工夫したい。

（渡部委員）

資料3では県内3市（船橋市、松戸市、市川市）との比較データが示されているが、漠然としているのではないか。柏市を含めた4市の中で特別養護老人ホームの待機者数、介護サービス等の種類、独居の高齢者数等、現実問題に係る具体的なデータをお示しいただきたい。

（事務局）

資料3は計画の推計の元となる数値を載せ、他市と比較したものであるが、確かに皆様にとって関心があるところは特養待機者等、現実問題に係るデータであるということは御指摘のとおりと考える。県で取りまとめている数値等もあるため、お示しできるものがあれば、今後例えば特養の整備に関する議題の時等、そのような数値等もお示しできたらと思う。

（古川委員）

柏市では介護保険導入当初から所得が高い方から保険料を多く徴収しており、全国的に進んでいるというイメージを持っていたが、この現状を変えていくという認識で良いか。そうであれば、9期にはもう少し平準化、つまり所得がある程度低い方の負担を増やす方針であるのか、あるいはある程度資金を投入する方針であるのか御説明いただきたい。

（事務局）

保険料に関しては、負担割合の定め方次第で基準額（第5段階の保険料）に影響を及ぼすおそれがあるということを本日御説明した。所得の低い方の負担をなるべく軽くするという考え方に変わりはない。松戸市では負担割合を所得がある程度高い方に割り振ることによって基準額そのものが100円下がっている。一方、柏市の場合は第6段階から第8段階といった所得が一定程度の方についても他市と比較し低く設定されていることにより、基準額が本来なら5,505円となるところ、95円分割高となっている。今後、9期の介護保険料を算定する際には、負担割合が基準額そのものに大きく影響するということを踏まえながら検討したい。

6. 報告事項

地域包括支援センターの機能強化について

事務局より,資料4「地域包括支援センターの機能強化について」に沿って説明。

7. 傍聴

(1)傍聴人数

1名

(2)傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

8. 次回開催日程

令和4年2月3日（木曜日）開催予定

---

---

 

---