令和7年度柏市防災会議議事録

開催日時

令和8年1月29日（木曜日）午前10時00分から11時10分まで

開催場所

柏市役所本庁舎5階第5・6委員会室

（柏市柏五丁目10番1号）

出席者

柏市防災会議委員（会長を含む）34名

運営

1. 事務局
   危機管理政策課
2. 議題提出者
   危機管理政策課、防災安全課

議長（議事進行）

柏市長（柏市防災会議会長）

議事概要

報告　令和7年度事業報告について

1. 感震ブレーカー無償設置・配布事業
2. 防災士資格取得費等補助金交付事業
3. トイレカー整備（衛生環境の向上）
4. 循環型手洗いスタンド（WOSH）
5. 令和7年度総合防災訓練（帰宅困難者対策）
6. 災害時応援協定締結

議題ア　令和8年度柏市地域防災計画の改定及び関連計画の策定について

1. 柏市地域防災防災計画の改定方針
2. 全市タイムライン、職員アクションプランの策定方針
3. 改定・策定までのスケジュール

議題イ　令和8年度事業予定について

1. 生活用水の整備（衛生環境の向上）
2. 備蓄物資の整備（食糧、女性目線物資等）
3. 防災備蓄倉庫のあり方検討
4. 電源車の整備
5. スターリンク新規配備（ウェルネス柏・沼南庁舎）
6. マンホールトイレの整備（担当課：下水道工務課）
7. 令和8年度総合防災訓練

その他　新たな防災気象情報について（気象庁銚子地方気象台）

質疑・意見

報告　令和7年度事業報告について

（青柳委員／柏市ふるさと協議会連合会副会長）

感震ブレーカーの配布対象地域（南逆井4丁目、南逆井6丁目の一部、しいの木台4丁目の一部）の選定について、具体的な選定基準や理由を教えてほしい。

また、該当する地域住民にこの事業の認知度が低いと思われる。

（議題提出者：防災安全課長）

当該対象地域は、平成30年に実施した防災アセスメント調査に基づき、地震時による建物倒壊や火災による延焼率が高い地域という結果であった。この事業は、地震災害による通電火災を予防するために進めているものである。震災時には一旦停止した電力が復旧し地震の揺れで倒れた電気器具等へ通電した際に火災の発生が想定される。当該地域は住宅密集地であり、火災時の延焼被害の拡大が懸念されるため対象地域に選定した。

議題ア　令和8年度柏市地域防災計画の改定及び関連計画の策定について

（鳥飼委員／東京電力パワーグリッド株式会社東葛支社長）

ライフライン事業者として、全社員へのeラーニングによる災害対応の基礎知識に関する研修や大規模な台風・地震を想定した防災訓練を年に数回実施している。また、自治体との連携に関しては、防災協定に基づいた役割分担、被災時における電力設備の復旧作業に関する説明会を実施している。

（保栖委員／東武鉄道株式会社東武柏駅管区長）

東武鉄道では、公共交通機関として全社員に対し、利用者の安全確保を最優先に考えて行動するよう意識向上を図っている。また、安全に関する基本的な考え方として「安全方針・安全行動規範」を定めており安全管理体制の確立に努めている。たとえば、「安全方針・安全行動規範」を記した携帯カードを全社員に配布している。

鉄道に関連する災害としては、台風・地震等の自然災害や人身事故などの輸送障害を想定している。そのような「いざ」というときに行動できるように駅事務室には各種異常時への対応フローチャートを掲示し、常に迅速な対応ができる体制を整えている。さらに、東武柏駅においては大規模災害時に備え、帰宅困難者の一時待機場所の確保や備蓄品の整備を推進しているほか、職員への定期訓練を実施している。

東武鉄道では「安全対策に終わりはない」ということを念頭に置き、安全管理体制を推進し、継続的に見直しを図っている。

（大杉委員／佐川急便株式会社柏営業所長）

物流業界としては災害時のエネルギー供給対策、特に燃料の確保に重点を置いているほか、停電対策、BCPに基づく各種訓練を実施している。

（成島委員／千葉県看護協会東葛地区部会会員）

避難所運営において看護師の視点から申し上げると、人間は食事・排泄・睡眠が必要なことを踏まえた対策が求められると考える。そして、この基本的ニーズに加えて、女性特有のプライバシーへの配慮、具体的には授乳室の設置、女性特有の衛生用品の備蓄など、女性視点を取り入れた環境整備が必要である。

また、おむつに関しては、子ども用だけでなく大人用（高齢者用）も併せて準備する必要がある。

（白石委員／気象庁銚子地方気象台長）

気象庁では、市民に伝わる情報発信のため、例えば台風等の場合、最大5日前からの呼びかけを実施している。たとえば、警報等の発令が避難の難しい夜間時間となることが想定される場合には、明るい時間に注意喚起するなど、タイミングを意識した発信を行っている。市民に「早くに気付いてもらう」ことで、必要な対策を早期に実施していただくことが重要と考えている。

（議題提出者：危機管理政策課長）

今後、本市で取り組む上で参考となるご意見を多くいただけたと感じる。例えば、全職員を対象にeラーニングで防災に関する基礎知識を浸透させる取組みも非常に効果的と考える。そして、計画は作るだけでなく、作った後に職員や市民が常に確認でき、災害時に具体的な活動に移せるような工夫が必要である。そのための一つの手法として、全職員への携帯カードの配布や事務室壁面へのフローチャートの掲示といった「視覚的な工夫」は大変参考になった。

市職員にとって災害対応に従事することは責務である。そのため、全職員に対し、防災に関する基礎知識を浸透させることが重要と考える。その上で、各部署ごとの専門的な知識・経験に基づいた災害対応業務を速やかに実行できるよう、このたびの計画改定とあわせて「職員アクションプラン」として整理を進めていく。

その他、いただいたご意見を参考に、今後の防災対策に努めたい。

議題イ　令和8年度事業予定について

（青柳委員／柏市ふるさと協議会連合会副会長）

電源車の整備は重要だが、一般家庭での電源確保も課題である。蓄電池などは個人での購入が難しいため、感震ブレーカーのような補助制度を検討してほしい。災害時に情報を得る上で命綱となるスマートフォンの電源確保のためにも重要である。

（議題提出者：防災安全課長）

現在、避難所には蓄電池や太陽光パネル、学校ではガスヒートポンプを導入しており充電環境も整備している。各家庭への蓄電池補助については、現時点では事業化していないが、施策全体の中で検討課題としたい。

その他　新たな防災気象情報について（気象庁銚子地方気象台）

質疑・意見なし

傍聴者

傍聴者1名