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更新日令和3(2021)年2月26日

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(第五次総合計画後期基本計画)柏市総合計画審議会(第3回)会議録

1 開催日時

令和2年9月3日(木曜日) 午前10時~午後0時10分

2 会議形式

WEB審議

3 出席者

(1)委員

浅野委員(副会長)、飯島委員、岩田委員、小野委員(会長)、影山委員、川鍋委員、菅野委員、鈴木委員、関口委員、田中委員、長井委員、長瀬委員、花里委員、林委員、山田委員(15人/15人)

(2)市・事務局

鬼沢副市長、飯田企画部長、稲荷田企画部次長兼経営戦略課長、中井市政運営アドバイザー、他6名

4 議題等

  1. 報告事項:前回の振り返り
  2. 議題1:経営視点(案)について
  3. 議題2:分野別方針(案)について
  4. その他

5 配布資料

6 議事要旨

(1)報告事項:前回の振り返り

事務局より、資料4-1および資料4-2に基づき説明した。

(2)議題1:経営視点(案)について

事務局より、資料5に基づき説明し、主に次のような質問や意見が出された。

(小野会長)

内容が多岐に渡るので、特に意見をいただきたいところを中心に議論を進めたい。事前にご提出いただいた第3回会議の議題に対する発言シートをもとに、私から指名させていただくのでご了承いただきたい。その後追加のご意見をいただく。

(山田委員)

人口減少からくる人材不足においては、資料4)-2経営資源の活用方針にある「生産性・効率向上」がまさに重要である。環境変化に対応しながら、市民福祉・満足度の向上に貢献する付加価値の高い仕事、例えば寄り添った相談業務などに注力するため、AIやIoTで対応できる業務は速やかに対応する必要がある。

また、同じ理由により、人づくりが重要で、多様なニーズに応えられるよう、市役所においても多様な働き方に対応しなければならないのではないか。例えば介護や子育てがしやすいよう、勤務場所に捉われることなく働けること、フレックスタイムなどの導入、またこれは意識改革が必要だが、部署を超えたコミュニケーションの活性化などの視点も生まれてくるのではないか。

最後に、8ページには、データを考察し、市としての課題を整理するとあるので、分野別方針を整理する上で、この視点は必須であると考えている。

(小野会長)

同じような意見について、関口委員からいただいているので、ご紹介いただきたい。

(関口委員)

生産性・効率向上について、もう少し具体的に書いてはいかがか。例えば、方針1のタイトルを「選択と集中による経営資源の適正配分と生産性・効率向上」とし、取組2として、「全庁的な業務効率化の推進」、その中に「業務プロセス分析による全庁的な業務の効率化」や「業務の担い手の最適化」を追加されてはどうか。

また、取組1の「オンライン申請の拡大」についても、「オンライン申請の基盤整備と業務改善等による行政手続きの利便性向上や運用の省力化」、つまり資料5「経営視点(案)」4ページに柏市の役割・責務として市民の満足度を上げると書いてあるわけなので、市民側では利便性の向上、行政側では運用の省力化プラス基盤整備などより具体的に書かれてはどうか。

(小野会長)

検討いただいている範囲で、事務局から回答をいただきたい。

(事務局)

まず山田委員からのご意見について、人口減少からくる人材不足の中で、付加価値の高い仕事をしていかなければならないという前提で、今回の経営視点を作成した。生産性・効率向上として、情報・業務改善課では、既存の手法に捉われず、市民サービスを向上するために、改善も含めてICTの利活用を検討していかねばならないことは十分認識している。

また、働き方改革のご意見について、方針3人材・組織づくりの取組1ワークスタイルの変革で、多様な働き方の構築を位置づけている。昨今、民間企業では職場環境に捉われない働き方ができるよう環境や組織のあり方が検討されており、柏市役所においても今後5年間で一歩でも近づけるようにしていきたいと担当課から聞いている。

関口委員からいただいたご意見のうち、「生産性・効率向上」の箇所において、選択と集中による経営資源の適正配分とのご意見をいただいたが、「選択と集中」の視点はすべてを網羅するものと考えている。よって、4)―1行政運営の基軸の部分も含めて、選択と集中をしないと、今後経営資源が先細りしていく。また、具体的なオンライン申請の記載については担当課を含めて検討したい。

(小野会長)

続いて、事前にいただいた発言シートのうち、花里委員から、潜在的ニーズへの配慮が必要という意見をいただいている。この点についてご紹介をいただきたい。

(花里委員)

資料6~8ページ目あたりで感じたことで、現状の課題を市の経営視点に基づいて発掘し、必要な政策を立案、決定、実行することが述べられているが、現状の市民ニーズだけに基づくと、現在問題になっていないが、ゆくゆく問題になるであろうことが、現在の問題の裏に隠れてしまうことがあるのではないか。国内外の様々な方が指摘されているような潜在的な課題にも目を配っていただく必要があるのではないか、とコメントさせていただいた。

(小野会長)

ただいまのご意見についていかがか。

(影山委員)

ただいまの潜在的な課題については、その通りだと思っている。前回、課題解決の考え方だけでなく、価値創造の考え方も必要という意見を出した背景には、そういった認識があった。どうしても現状のデータ分析により顕在化した課題だけだと、今後の社会情勢の変化によって対応しきれないものや、急きょ顕在化する課題も出てくる。それらにスピーディーに対応するためには、先んじた課題分析よりも、潜在的なものへの対応の仕方として、例えば飛び抜けたアイディアを持った民間企業が先行しつつ、行政がフォロワーシップを持って支援する、そうした活動を続ける中で、意図しなかった効果が出てくることもある。そういったイノベーティブなまちづくり、革新的なまちづくりが全国で起こりつつある。資料17ページには、リーダーシップに優れた職員の育成とあるが、民間から起こり得るような新しい取組に対し、フォロワーシップに長けた職員育成が必要かと思った。

(浅野委員)

花里委員からのご意見について、非常に重要なテーマで取り組むべきものだと思う。地方行政にプロアクティブな対応が求められるようになり、いかに先手を打つかが非常に重要だと思う。例えば、自動車が世の中に出たばかりの頃、みんなが車を持つために補助金を出すなど、こうした顕在化したニーズに対応することはあったが、その結果、車が増え、道が狭く、渋滞が起きて、駐車場もないといったことになった。そういう未来視点を常に持って、半歩先に何が起こるか、プロアクティブにどう手を打つか考えることが今後非常に重要になる。そういう意味で、人材育成が重要で、少し未来視点でものを考える人材や組織を育成し、ある程度試しにやってみて、うまくいかない、必要ないと思ったらすぐやめてしまえばよい。やると決めたら、何が何でもやるのもおかしな話だ。そういう学習サイクルのような、少しずつ試していけそうなものを採用するという方法の検討が必要だと思う。

(花里委員)

もう一つ関連するポイントとして、声を挙げることが難しい方々の声をフォローすることも合わせて考えていただく必要があると思う。

(鈴木委員)

委員の先生方の意見はその通りだと思う。資料はよくまとめられているというのが率直な感想である。単純な疑問としては、資料3ページ目に「優先順位を見極めながら」とあるが、具体的にどのようにして見極めていくのか、今後考えていくところなのかなと思った。また、人材育成が大事というご意見があったが、その人材をどうやって育成していくのか、今後考えていく一つの課題になるかと思う。

私は人と関わる仕事をして、特に子どもたちと関わっているので、人が育つことが大切だと考えている。柏市としては何を大事に考えているのか、もちろん市民目線や市民ニーズ、市民満足度はあると思うが、先を考えて今何をするのか、しっかりと踏まえていかなければならないと思う。やはり資源が少ない日本、柏市なので、柏市の未来像として、個人的には人が育って、それぞれの活躍ができる都市づくりができるとよいと願っている。

(岩田委員)

課題把握の話に戻るが、例えば私が学校に着任し、校長の立場で学校の経営目標や今年の重点目標を立てる時に、私としてこういう学校にしたい、こういう子どもたちにしたいという想いを持つ。それに対して、現状把握をして、そのギャップを埋めるための手立てを今年の重点課題として掲げ、PDCAサイクルで短期に検証する。これに照らし合わせて、市のことを考えると、現状を十分把握して、それに対して手立てを打つことには賛成だが、最初に掲げること、市長がどういうまちにしたいのか、どの年齢層をターゲットにするのか、こういう柏市にしたいという市長の強い思いがあって、現状の把握があり、そのギャップを埋めるための施策だと思うので、第1回の時にも申し上げたとおり、今の話を聞いて、市長の想いをさらに聴きたいと思った。そうすれば、より具体的に手を打つ手段やターゲットが見えてくると思う。

(林委員)

今の話に関わることで、先ほど、選択と集中という話が出たが、ある面、総論的には、誰もがそのとおりだと思う。私も選択と集中はこれから必要になると考えている。一方で、選択と集中という言葉を使って、行政が自らのやりたい方向性へ導いてしまうというか、それが良い場合と市民合意が得られない場合があるのではないか。選択と集中という形を設ける場合は、よほどの透明性とそれに対する説明責任がしっかりとないと進めることはできないので、多くの方が納得できるようなものとしなければならないと考える。

(小野会長)

先ほどのご意見への事務局の回答をお願いしたい。

(事務局)

花里委員の潜在的ニーズへの配慮というご意見から、色んな意見をいただいた。結論としては、皆さんのおっしゃる通りだと思っている。いわゆる市民ニーズの表面的なものを吸い上げれば様々な意見が出てくると思うが、行政は、なぜそういう要望が出てくるのか、つまりその裏に隠れた潜在的な要望や課題があるのではないかと見抜くことが大切だと思っている。現在の資料からそこまで読み取れないのかもしれないので、見せ方や内容は少し考えさせていただきたい。

それから、未来視点での課題を見抜ける人材育成が必要とのご意見があった。この計画には具体的に書いていないが、今年度、そういったことを具体的に始めようとしている。これまでの職員研修のような勉強の詰め込み型ではなく、課題解決の思考を養えるような研修を企画部門の経営戦略課が主体となって実施する予定である。試行錯誤しながら考えていきたい。

(小野会長)

先ほどのご発言で、市長のビジョンについて質問があったが、これに関しては、浅野委員からチャットにコメントもあり、ここで確認をしておいた方がよいと思う。私の認識では、第五次総合計画では、財政制約が厳しい中で重点を設けるべしというのが当初計画からの根幹にあったので、部門内だけでなく部門間で精査した上で、重点を選び出して、例えばこども未来に重点に置くことは変わっていない。もし変えるならば計画書に載せなければならない、そのように認識している。計画書だけでは見えないというご指摘だと思うので、その点はご配慮いただきたい。

また、経営視点ということで、各部門の事業者としての責任を市として負うという考えではなくて、全体的な市のマネジメントを一つの有機的な仕事として考えて、その経営責任を市の主体的な責任のもとに追っていくという考えなので、したがって共通するものの見方や対応のしかた、課題の発見のしかたを意識的に構築して対処する。その上で、困難な時代に対応していくという考え方で、コロナをきっかけとして、その点を強力に打ち出したいということだと思う。

(影山委員)

鈴木委員の話を聞いて思ったことで、確かに誰がやるのかという精査は一番大事だと思う。行政だけでなく市民の存在がすごく大事だと改めて感じた。この不確実な中で正解を行政だけで導くのは難しく、何が正解か誰も分からない。市に関わる方が納得感を持って前に進んでいくことが大事で、そのために行政だけでなく、市民も何を優先に考えるか、何を目指すのかというビジョンも、市長だけでなく、市民と一緒に考える機会があると、草の根的にじわじわ広がっていくのではないか。

(小野会長)

色々ご意見いただいたので、なるべく反映できる形で事務局には検討いただきたい。この段階では他にご意見がないようならば、いただいた意見は適宜反映いただくことで、次の議題に進みたい。浅野委員のチャットの意見も参考にさせていただく。

(3)議題2:分野別方針(案)について

事務局より、資料6に基づき説明し、主に次のような質問や意⾒が出された。

(小野会長)

分野が6つあるので、3つに区分して意見をいただきたい。はじめに分野1こども未来と分野2健康・サポートについて、事前にいただいた発言シートをもとに整理した中から、指名させていただきたい。

(長瀬委員)

子どもの未来は子ども自身がつくり上げていくものだと思う。しかし全般的に与えるものの整備や工夫が主で書かれている気がする。中学校で健康教育の授業をする機会があるが、自発的に考えて自分で判断していくことのできる人間の育成ができているのかと感じることが多い。先生がいつも規律を守らせているやり方が多いように思う。それも大事かもしれないが、若いうちから自分で考えて判断する力をつけていかなければならないので、そういう要素を入れるべきではないか。

(鈴木委員)

今のお話は全くその通りだと日頃から感じている。ここの書きぶりについて、子育て支援の中で、生まれてから切れ目のない支援と書かれているが、切れ目のないということから考えるならば、順番として、生まれたところから、徐々に年齢を重ねて育っていく環境が大事だと思う。この対応方針は学校教育から書かれているが、就学以前の育ちがとても重要だと思っている。それから、子育て支援は大人を支援する視点なので、子ども自身が育っていく、子育てあるいは子育ちという文言が必要ではないか。発達に沿って、学童期、中高生と育っていくので、書き方の順番をご検討いただきたい。

今の保護者世代、20代後半から30、40代くらいまでと関わっていると、自分で考えて行動し、それに対して責任を持つという基本的なところがすごく弱いと感じており、これから人を育てる上で大きな課題だと認識している。子どもが育つ場の環境、保育や教育のあり方を今考えて、実践しておかなければならないと思う。

(小野会長)

長瀬委員からチャットでは、成育支援という表現の提案があった。

(長瀬委員)

成育過程とは、妊娠した時、あるいは母親と父親が出会うところから、子どもが生まれ、幼少期、学童期、若年成人に至るまでの過程を指すので、成育過程支援と表現すれば、子どもの目線で考えていくことになると思う。

(小野会長)

表現については検討させていただく。続いて、視点は変わるが、子どもの教育の指導者に対する支援についてご意見いただいているので、ご紹介いただきたい。

(山田委員)

学校現場で、先生の質と言っては何だが、人材が足りているのかどうか伺いたい。いくら子どもに未来を考えさせる環境を整えても、導く過程も大切である。家庭教育・社会教育の部分でもあるが、第一線の先生の人材育成が最も重要だと思う。

(岩田委員)

ただいまの山田委員のご質問に答えると、まったく人材は足りておらず課題である。

資料を見ると、6ページの下の段、主な関連部門計画について、学校教育部の計画が全然入っていないのが気になっている。指導課や教育研究所、いじめや不登校なら児童生徒課などが入ってもよいのではないか。

(小野会長)

ご指摘については検討させていただく。

(菅野委員)

対応方針1-3の子育て環境について、「保護者が孤立することなく、安心して妊娠・出産・子育てができるよう、子育て仲間や地域社会等とつながりやすい環境づくりを進める」とある。子どもが生まれた時は松戸の北小金に住んでいて、駅前に児童館や保健室があり、何かあれば相談しに行ったり、遊ばせたりしていた。子どもが2歳の時に柏市に引っ越してきたが、柏市にはそういう場があまりないと思った。遠い場所ならばあったが、あまり多くない。駅前につくるのは難しいかもしれないが、柏で生まれ育ち将来もずっと住みたいと思っていて、柏に期待して来たのに残念に思った。

(小野会長)

ご指摘については検討させていただきたい。続いて、健康・サポートに進みたい。

(花里委員)

1次予防に加えて、健康日本21の2次と現在検討が進みつつある3次では、先ほどの子育て環境と関連すると思うが、社会環境を整備して健康格差を縮小していくことが重要な課題として取り上げられているので、健康・サポートの目指す状態としてしっかり謳われてはどうか。目指す状態では記載されているが、具体的な対応方針でもぜひ取り入れていただきたい。

(飯島委員)

健康・サポートだけでなく総論的なコメントになるかもしれないが、お許しいただきたい。

先ほどご意見があったように、市長を含めて何を目指すのか、我々研究者間ではコミュニティビジネスという言葉がよく出てくるが、そのあたりが見えた方がよい。

また、健康・サポートは、国の行政施策のフレームにきっちりはまるものがかなり多く、事業ごとの縦割り状態に陥りやすい。大きな柱の一つとして、健康・長寿、ヘルスエイジング、アクティブエイジングの方向性が打ち出されているので、縦割りの障壁を越えなければならないと思う。

3つめは、先ほど話のあった部長目線と市民目線とのギャップについて、自治体・行政が推進しようとしている方針を、柏市民がどう感じているか、もっと言えば柏市民にどこまでどう届いているのか、発信する側と受信する側のギャップを埋められないと、期待する効果が得られない。健康・サポートに照らし合わせると、ヘルスリテラシーの向上をどのように底上げするべきかについても、同じことが言える。少し脱線すると、コロナの問題で台湾がうまくいっている。人口が少ないこともあるが、一つは行政施策と国民を特に近づけようと、毎日のように記者会見を開き国民の声を聞こうとしていて、伝える側と受け取る側のギャップを埋めようというパフォーマンスが信頼感につながっていると思っている。

最後に、健康・サポートに直結する話でもあり、全体につながる話かもしれないが、SDGsをかなり意識して施策に入れ込むことに全く異論はない。どこまで難しいキーワードを入れるかという課題はあるが、Society 5.0があり、いわゆるIT革命を進めようということで、業務の効率化のためにAIやIoTを取り入れる方向性で進むべきだと思う。実は、新型コロナの問題で、感染者数や死亡者数ばかり取り上げられているが、先週私と他の2大学の教授と連名で政府に提言を出した。COVID-19による高齢者の自粛生活長期化による健康2次被害が具体的なエビデンスベースで出てきており、このままのハンドリングではよくない方向に行くことがわかってきたので、そろそろ矛先をアレンジしていかなければならない。その一つとして、高齢者のコミュニティでもZOOMを含めIT技術をうまく取り入れて、従来のオンサイトで集まる工夫をしている。IT技術を溶け込ませたハイブリッド型を前向きにやっていかないと、従来型のコミュニティだけでは、コミュニティビジネスが高くなっていかない。今回の計画にどこまで盛り込めるか分からないが、以上4つの視点を述べさせていただく。

(長瀬委員)

ここに書かれていることは、健康づくり、つまりフレイル予防など健康寿命の延伸と共生社会を目指していくことが主体だが、病気になったり、年を取るのは人間にとって自然なことである。それをケアするのはもちろん大事なことだが、誰でも病気を持って生きる時代になっているので、誰でも、どんな病気があっても、治療やケアを受けながら、通常の仕事や社会生活を送れる、例えばパラリンピックにも出られるような支援の環境を整えることが必要だと思う。

患者の中に障害を持っている女の子がいて、人工呼吸器をつけていないと生活できないのだが、つけていれば外にも行けるのに、環境が整っていないために、それができない。そういうサポートも必要で、また、がんになる人も多い中で、普通に会社で働けることも大事である。こういう視点も入れていただけるとよい。

(小野会長)

他にご意見がなければ、次の分野3経済・活力と分野4地域のちからに進みたい。

(関口委員)

商工会議所の立場から申し上げると、産業の育成と支援や、学術と研究領域との連携の中で、民間の会社と大学や研究機関が連携して新産業を創出することを盛り込んではいかがか。その他の意見については事前に発言シートを出したので、ご検討いただきたい。

(小野会長)

詳細なご指摘をいただいているので、事務局で適宜ご検討いただきたい。

すべてのご意見を紹介する時間がないので、特に強調されたい点など他にご意見がなければ、分野4に進みたい。

(影山委員)

分野4地域のちからは他分野の原点になり得て、あらゆる分野の内容が包括されていると思う。地域のちからの分野は、なかなか自分事として関心を持っている市民は少ないと思うので、行政目線から考えた内容と思われ、方向性は全く否定するものはないが、先ほど飯島委員から話があったように、部長クラスの考えている課題と市民が捉えている課題とのギャップについて、いかに市民と課題感を共有するかが大事だと思っている。

現状認識部分の2番目が重要で、ソーシャルキャピタル、社会関係資本、人とのつながりがあらゆる分野で大事になっている。目指す状態に、市への愛着とあるが、市民が市そのものに愛着を持つのは実は難しいと思っていて、どちらかというと市の中に信頼できる方がいる、あるいは信頼できるコミュニティがあるから、その市が好きという認識を持っている方が多いと現場を見て感じている。いかにして市民が柏市のコミュニティやまちの動きに自分が参画しているという流れをつくれるかが原点として大事。現状認識の中にも優先順位やグラデーションがあると思うので、どこが根幹になるか探っていただくとよい。人とのつながりはふわっとした言葉ではあるが、科学的なアプローチがされていて、健康や教育に与える影響などエビデンスが出ているので、それらも参考にしながら、地域のちからが地盤になるような性格を持たせられるとよいと思う。

それから、共生社会の視点が弱いかなと感じている。コロナの影響があるのですぐとは言えないが、海外の人が増えていくので、地域の一員としていかに巻き込んでいくか、将来を見越したまちづくりとして重要な視点だと思うので、対応方針が少し深まればよいと思う。

(小野会長)

発言シートでは、長瀬委員からも共生社会についてご意見をいただいているので、その点も踏まえて考えさせていただきたい。時間が迫っているので、次の分野5環境・社会基盤、分野6安全・安心に進みたい。

(関口委員)

詳細はご検討いただければと思うが、発言シートのその他にも書いたとおり、例えば定住促進とまちなか居住の推進が分野5の環境・社会基盤や分野3の経済・活力にまたがるなど、複数の分野を横断するものがあり、その内容についてはどの分野で整理するのか検討が必要である。子育て世代の定住促進、私立学校の誘致が分野1のこども未来と分野3の経済・活力にまたがる点も同じである。整理のしかたが難しいと思うが、他の分野につながるものが非常に多いと感じたため、検討をいただきたい。

(小野会長)

環境・社会基盤を利用する視点が加わると、利用主体に話が移るというご指摘だと思う。そのあたりは考えさせていただきたい。

(長瀬委員)

安全・安心に暮らすためには、日常の救急医療はもちろん、大災害が起こった時の医療や今回のようなパンデミックな感染症が発症した時の対策が非常に重要なので、書いてあることは大事だと思っているが、テロ対策、人災についての視点が欠けていると思う。例えば、電車やデパートなどで起こった時の対応を今後考えておかねばならない。

(小野会長)

端折らせていただいたご意見は後で記録として見ていただきたいと思うが、分野6について意見の補足はあるか。

(関口委員)

安全の中に、誰でも安全に駅周辺などに行けるように、バリアフリーやユニバーサルデザインの視点を「目指す状態」や「対応方針」に入れてはいかがか。また、客引きのことが書いてあるが、柏駅周辺でも若者やお酒を飲んだ人のたむろ問題、路上喫煙問題、放置自転車問題など、マナーや風紀に関連することがあるので、安全・安心分野に入れてはいかがか。

(川鍋委員)

安全・安心については、色々なマニュアルに書かれていることがすべてではないので、その時々に臨機応変にどう対応するか、有効策をいくつか出されておく方がよいと思う。実際、柏駅周辺でも、民間の方々や防災安全課を中心にパトロールした結果、スカウトや居酒屋の声掛けなどは本当に減って、官民協働の一つの成果だと思う。ただ、今は無くても、また発生する可能性があるので、細く長く継続してやっていくことが大事だと思う。

(小野会長)

ここまでで、事前のご意見を踏まえた議論を追えることができたので、最後に全体を通したご意見をうかがいたい。まだ発言されていない委員の方からいかがか。

(田中委員)

経済・活力の分野で、柏駅周辺はどんどん人が集まらなくなってきている中で、沼南地域にはアリオなど大きなショッピングセンターができるので、ますます柏駅には集まらなくなると思う。柏駅周辺に人が集まり、にぎわいをつくろうと、市としてはずっと取り組まれているが、どのような形で続けていくのか。近隣にショッピングセンターができて人が減っているので、難しいだろうと率直に感じた。

地域のちからの分野で、町会の主体的な運営支援とあるが、沼南地域では、世帯主が80歳を越えると町会の役員免除となり、ほとんどの世帯がこれに当たる。できれば町会の活動を役所の方が手伝っていただければ正直ありがたいと思っている。

安全・安心の分野について、町会で危機管理マニュアルを策定したが、各事業者が危機管理についてきちんと考えておくことができれば、まちづくりの手助けになると思うので、そのあたりを書き加えられてはどうか。

(長井委員)

素朴な疑問として、社会要請という言葉が出てきたが、一体何を参考にして社会要請と謳っているのか気になった。また市民の声も同様である。

(事務局)

ご指摘は、経営視点の社会要請のところだと思うが、要点は3つある。第五次総合計画は平成28年度から10か年の計画として策定しているが、その策定時点では、社会から行政に求められる役割や責務の中で、SDGsや自然災害、感染症への対策という視点は今ほど強くなかった。例えばSDGsは、国際社会ではある程度謳われていたが、国内でどう反映、活用するかまで議論は進んでいなかった。今年度に後期計画を作成するにあたって、国際目標に、企業や行政、市民一人ひとりが取り組むことが社会的なスタンダードとなっており、メディアでもSDGsが取り上げられている中で、市としていかにコミットしていくか整理しないと対外的に説明できないということでSDGsに触れた。また、自然災害や新型コロナについても、今までも広域行政でやっていた部分があるが、市民と直接関わる機会が多い基礎自治体だからこそ求められるものが、5年前よりも色濃くあることが、市民との話し合いなどから顕在化してきたので述べている。

(長井委員)

こども未来の分野について、その子どもは一体どこから来るのか、子どもを柏市で産み育てたいという魅力をつくることを課題として入れていただきたいと思った。

(事務局)

ただいまのご意見は、外からお子さんを持つ方が流入するだけでなく、市内で子どもを産み育てたいという方を少しでも増やす必要があるというご指摘でよいか。

(長井委員)

近隣の松戸市のほうが子育てに関するアピールが強いと感じていて、柏よりもよいかなと思ったことがある。

(事務局)

庁内で検討させていただきたい。

(小野会長)

最後に、その他について、事前に山田委員からいただいたご意見を紹介したい。

(山田委員)

どれもが柏市の未来にとって必要だが、継続が難しくなる事業など色んなことがある。ともかく人材が重要だと考えている。生産年齢人口について、柏市はしばらく大丈夫というが、担い手や活躍する人口がどんどんいなくなることをしっかりとみんなで共有して、共生に結び付けられるようにしていただきたい。部門計画や分野別に考える上で、データを十分に活用してもらえれば、いい議論ができると思う。

(小野会長)

事前のコメントやこの場での発言を合わせて、計画書に反映させるべく、事務局で整理させていただき、次回の材料となるよう準備したい。時間の都合で、事前にいただいたすべての意見を紹介できなかったので、取り扱いについては事務局と私に一任いただきたい。追加のご意見があれば、発言シートを活用しメール等にてお伝えいただければと思う。

(4)その他

  • 次回は11月26日(木曜日)午前10時から2時間の開催とする。場所は、市役所第5・6委員会室を予定しているが、社会状況を踏まえて、オンラインまたは対面での開催について判断し連絡する。
  • 事務局より、コロナ流行のため5月の審議会を中止した分につき、審議会の日程を追加することについて提案があり、委員の了承を得て、2月18日(木曜日)午後3時から開催することとなった。

以上

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所属課室:企画部経営戦略課

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