監査結果に基づく措置状況（平成30年度定期監査）

（平成31年3月4日公表）

資産管理課

（平成31年3月4日公表）

事案が発生したことを受け、平成30年10月22日付け副市長通知により公用車を管理する部署に対して、車検その他法令で定められた整備を確実に実施するよう周知徹底を図った。
あわせて、車検・点検実施に関する事務処理の見直しを行い、同年11月2日付け全庁掲示板で周知した。以下のとおり、手続きの各時点での処理を徹底することで,事案の発生を防止する。

1.事前連絡の徹底
「車検・点検管理表」等を文書ボックスを通じて配付するとともに、他課メールで一覧表を送付することで遺漏のないようにする。また、車両管理受託者からの日程確認を、車検・点検日の前日にも行うこととした。

2.実施当日の記録
整備業者との車両の受け渡しを確実に実施するため、車両使用課において「車検・点検管理表」に整備業者との鍵の受け渡しの記録を取る。

3.車検証及び自賠責保険証明書の写しの受領
車両使用課は車検の実施完了を確認するため,鍵が返却される際、有効期間が延長された車検証及び自賠責保険の証明書の写しを整備業者から受領する。

4.資産管理課での最終確認
車両使用課は記載の済んだ「車検・点検管理表」と整備業者から受領した車検証及び自賠責保険証明書の写しを資産管理課へ提出する。提出された書類を資産管理課で再度確認の上、保管する。

本件は「公共用地借地料新基準（以下「新基準」という。）」（市資産管理課発文書平成18年4月施行、平成25年12月一部改正）に係る手続が遺漏していた事案である。

土地賃借料は公金によって賄われており、その支出には一定の客観的な合理性がなければならないこと、また、借地料の算定にあたっては、貸主である市民の間に公平性を担保する必要があることから、統一的な評価基準を設けるべきである。

新基準では、一定の計算方法『直近の固定資産評価額×40／1000＋（固定資産税額及び都市計画税額）』により算定した借地料で賃貸借契約を締結するよう指導している。（平成17年度以前から借り上げていた土地については、経過措置あり。）一方、新基準によらない場合も認めており、その場合には市長決裁が必要であると定めている。

複数の部署において、新基準によらない算出であったにもかかわらず市長決裁が行われていなかった。ルールに基づいた事務処理を徹底されたい。

また、新基準を所管する総務部資産管理課においては、定期的に適切な事務処理がなされているか確認する機会を設け、市として統一的な運用となるよう臨まれたい。

（令和2年2月27日公表）

公共用地の借地状況を把握するための調査を3年ごとに実施する。次回は令和2年度中の実施を予定し、その中で、直近の契約期間と借地料の算出方法（市長決裁の有無と直近の市長決裁年月日含む）を確認する。

これらの措置を講じることで、資産管理課において、借地に関する1件1件の契約が、更新の都度、公共用地借地料新基準に基づいて適切に行われているかを確認するとともに、各部署に対して、公共用地借地料新基準に基づいた適切な事務を行うことについての意識づけを行う。

また、適切に事務を行っていないことが判明した場合は、公共用地借地料新基準に基づいた適切な運用を求めることで事務の改善を行い、市として統一的な運用を徹底していく。

（平成31年3月4日公表）

基本的な事務処理の適正化に向けては、内部管理部門とも連携を図りながら、内部統制や事務の適正化に係る研修の開催、起票に係る指摘事項の情報共有や改善報告等の実施、全庁掲示板等を活用した事務作業における注意喚起などの対策を講じてきた。今年度は、これまでの取組効果を把握するため、職員アンケートの実施や各内部管理部門での取組の評価などを行い、不適切な事務件数が減少していることから一定の効果を確認したところである。
これらの取組を継続的に実施するとともに、効果等を把握しながら、職員の意識改革と合わせて、適正な事務の引継や若い職員の指導育成を行い、適正な事務処理に関する知識や経験の蓄積を進め、職員の能力向上を図っていくこととする。また、不適切な事務処理が起きにくい環境整備を進めていくことも重要な取組と考えられることから、財務会計事務の見直しやICTの活用など、事務の効率化による業務量の削減を並行して推進し、事務処理の適正化を進めていくこととする。

（平成31年3月4日公表）

（平成31年3月4日公表）
担当者の認識不足により生じたミスであるため、今回の指摘事項を受け、改めて雇用保険に関する事務の見直しを行い、離職票を交付したものである。
なお、今後雇用保険に関する事務はすべて人事課で対応するため、このようなことは発生しない見込みである。

（平成31年3月4日公表）

緊急時の連絡体制整備
急遽職員が出勤できない場合に備え、所属長を基点とした市民課職員及び柏の葉サービスコーナーに勤務する職員の2系統の連絡体制を整備し、より確実に緊急時の対応人員を確保できるようにした。

緊急時参集体制整備
鍵（4個）を追加で作成し、緊急時に対応する職員に配付することで、速やかに職員が参集し、開所できるようにした。

開所確認体制整備
柏の葉サービスコーナーに勤務する職員が、柏の葉サービスコーナーの開所後に速やかに市民課に開所の報告を行うこととした。

例月シフトチェック体制整備
毎月、市民課担当者がシフトを作成した際には、所属長、管理職及び柏の葉サービスコーナーに勤務する職員の全員で確認を行うこととした。
また、シフト作成後に変更が生じた場合には、所属長、管理職及び柏の葉サービスコーナーに勤務する職員の全員で確認を行うこととした。

再発防止に向け公金の取扱手順を再確認するとともに、複数人体制での確認を徹底した。
また、市民生活部が中心となり、次の取り組みがされたことから、今後はマニュアルに沿った業務手順を遵守し、不明金の発生防止に努めたい。

1. 業務平準化の取り組み

全出張所を対象とした「公金管理マニュアル」を作成、平成31年1月より運用開始

2.人為的ミス防止の取り組み

繁忙期における複数人体制での確認徹底のため臨時職員等の人員配置

3.機械による自動化の取り組み

平成31年度に導入予定の高性能レジスター（自動釣銭機）及び紙幣コイン計数機による公金の管理

地域医療推進課

高齢者支援課

地

域包括支援課

医療公社管理課

障害福祉課

地域医療推進課
地域医療推進課では、庶務担当マニュアル内にて車両に関する内容を記載し、車検・法定点検のスケジューリングを行っている。また、庶務担当者は点検依頼を行う月の1日（休日の場合は翌日）に点検発注が出来るよう、当該月1日のスケジュールにて、「車両点検」等の名目をいれ、その日に依頼できるよう措置を行っている。

高齢者支援課
公用車は資産管理課で一括管理化しており、高齢者支援課では長期貸出車両として配置されているため、車検・法廷点検等の業務は当課で行なっておらず、鍵の管理や利用管理を主に行なっている。しかしながら、今後は利用する立場として、最低限の管理を怠ることのないよう対応していくとする。日々乗車にあたり、車両の不備の有無、車検の状況確認等のチェックを行い、不備等があれば速やかに資産管理課に報告を行なうことを職員に徹底させる。

地域包括支援課
ウェルネス柏を使用の本拠とする公用車については、安全運転管理者（地域包括支援課長）より適宜、注意喚起を促すこととし、公用車を所管する課、室、センターが、車検及び定期点検の年間計画を作成し、点検漏れのないよう実施している。

医療公社管理課
平成31年1月より、新様式の「公用車の運行前点検項目」及び「自動車運転日誌（第1号様式）及び運行前点検表（第3号様式）」を導入することで、日常点検・定期点検の確実な実施を図り、公用車の安全・適切な運行の確保に努めていく。

障害福祉課
課で管理している公用車の車検の実施については、資産管理課にて一括管理しており、事前に連絡が入ることになっているが、課においても、車検の実施時期を確認して公用車の適正な管理に努めている。

（平成31年3月4日公表）

個人情報を取り扱っていることの重大さを再認識するため情報セキュリティ基準及び住民情報ネットワーク運用管理基準に基づいたICカードの適切な管理を所属職員へ周知徹底した。業務上必要の無いときは必ずICカードをカードリーダーからはずすことによりパスワード以外の二要素認証を行なうこと、離席や退庁時には鍵付保管場所へ収納することを情報管理者を中心に職員同士が声がけを行ない徹底することを再度指導した。

（平成31年3月4日公表）

離職票を該当者へ交付した。
今後、臨時職員採用時には雇用保険等の事務フローを確認し、人事課と連携して、雇用関係手続の遺漏防止に努める。

本件は、公共用として使用するために借上げた土地について、土地賃貸借契約書を作成していなかった事案である。

そもそも、不動産の借上げは柏市財務規則第302条において、関係図面及び契約書案等を添付し、市長の決裁を受けなければならないと規定されている。

契約書が未作成の案件は全て無償で借上げているものであるが、公共用地としての性格上、契約書を締結し、市の使用権を明確にしておくことが対外的に説明責任を果たしていると言えることから、契約を継続する際の意向確認にあたっては、契約書を締結するよう徹底されたい。

（令和2年2月27日公表）

旅費の支給については、現金書留にて本人へ支給した。職員、臨時職員、非常勤一般職は、全員口座払いとした。また、臨時職員等の採用時には、事務処理の確認作業を行い、再発防止を図った。

課で管理している公用車の車検の実施については、資産管理課にて一括管理しており、事前に連絡が入ることになっているが、課においても、車検の実施時期を確認して公用車の適正な管理に努めている。

（平成31年3月4日公表）

例月の旅費支給事務において、部の請求処理の有無を複数職員で確認し支給漏れを防止するよう徹底している。

本件は「公共用地借地料新基準（以下「新基準」という。）」（市資産管理課発文書平成18年4月施行、平成25年12月一部改正）に係る手続が遺漏していた事案である。

土地賃借料は公金によって賄われており、その支出には一定の客観的な合理性がなければならないこと、また、借地料の算定にあたっては、貸主である市民の間に公平性を担保する必要があることから、統一的な評価基準を設けるべきである。

新基準では、一定の計算方法『直近の固定資産評価額×40／1000＋（固定資産税額及び都市計画税額）』により算定した借地料で賃貸借契約を締結するよう指導している。（平成17年度以前から借り上げていた土地については、経過措置あり。）一方、新基準によらない場合も認めており、その場合には市長決裁が必要であると定めている。

複数の部署において、新基準によらない算出であったにもかかわらず市長決裁が行われていなかった。ルールに基づいた事務処理を徹底されたい。

また、新基準を所管する総務部資産管理課においては、定期的に適切な事務処理がなされているか確認する機会を設け、市として統一的な運用となるよう臨まれたい。

（令和2年2月27日公表）

今後の土地賃貸借契約における借地料についてはルールに基づいた事務処理とすることを毎年度の引き継ぎ事項とし、賃貸借事務を適正に行うこととした。

環境政策課

北部クリーンセンター

南部クリーンセンター

（平成31年3月4日公表）

環境政策課
公用車を使用する際は、運転日誌における運行前点検箇所の点検を確実に行うことを課内で周知徹底した。

北部クリーンセンター
車検及び法定点検の実施日については、これまで年間予定表を作成し、車両担当を中心に適正に実施してきたところである。今回、指摘事項を受け、これまでの確認方法を見直し、車両担当の他、収集担当2名を新たに配し、スケジュールによる管理を行うとともに、点検日が近づいた際には車両担当へ該当車両の出庫日を確認、出庫日当日にも同担当より報告を受けるよう変更し、法令違反の防止を更に徹底したところである。

南部クリーンセンター
管理している全車両の車両台帳のほかに車検及び法定点検一覧表を作成している。
また、有効期限満了日に誤りがないか、車検証の確認作業を車両整備担当者及び事務方の双方で実施した。
通常、定期点検（車検を含む）に関しては、満了日の1ヶ月前から実施している。

商工振興課

（平成31年3月4日公表）

「出張命令簿システム」における支給状況の閲覧権限を他の職員にも付与し、支給状況のチェック体制を強化した。

農政課

（平成31年3月4日公表）

本件は「公共用地借地料新基準（以下「新基準」という。）」（市資産管理課発文書平成18年4月施行、平成25年12月一部改正）に係る手続が遺漏していた事案である。

土地賃借料は公金によって賄われており、その支出には一定の客観的な合理性がなければならないこと、また、借地料の算定にあたっては、貸主である市民の間に公平性を担保する必要があることから、統一的な評価基準を設けるべきである。

新基準では、一定の計算方法『直近の固定資産評価額×40／1000＋（固定資産税額及び都市計画税額）』により算定した借地料で賃貸借契約を締結するよう指導している。（平成17年度以前から借り上げていた土地については、経過措置あり。）一方、新基準によらない場合も認めており、その場合には市長決裁が必要であると定めている。

複数の部署において、新基準によらない算出であったにもかかわらず市長決裁が行われていなかった。ルールに基づいた事務処理を徹底されたい。

また、新基準を所管する総務部資産管理課においては、定期的に適切な事務処理がなされているか確認する機会を設け、市として統一的な運用となるよう臨まれたい。

（令和2年2月27日公表）

本件は、公共用として使用するために借上げた土地について、土地賃貸借契約書を作成していなかった事案である。

そもそも、不動産の借上げは柏市財務規則第302条において、関係図面及び契約書案等を添付し、市長の決裁を受けなければならないと規定されている。

契約書が未作成の案件は全て無償で借上げているものであるが、公共用地としての性格上、契約書を締結し、市の使用権を明確にしておくことが対外的に説明責任を果たしていると言えることから、契約を継続する際の意向確認にあたっては、契約書を締結するよう徹底されたい。

（令和2年2月27日公表）

契約書未作成である、子どもの遊び場の借地に関しては、全て社寺である。

社寺には多数の檀家があり、また現在では檀家での世代交代もあることから、改めて借地契約の文書化をすることが困難な状況ではあるが、借地相手方には文面による契約の打診を行っている。

本件は「公共用地借地料新基準（以下「新基準」という。）」（市資産管理課発文書平成18年4月施行、平成25年12月一部改正）に係る手続が遺漏していた事案である。

土地賃借料は公金によって賄われており、その支出には一定の客観的な合理性がなければならないこと、また、借地料の算定にあたっては、貸主である市民の間に公平性を担保する必要があることから、統一的な評価基準を設けるべきである。

新基準では、一定の計算方法『直近の固定資産評価額×40／1000＋（固定資産税額及び都市計画税額）』により算定した借地料で賃貸借契約を締結するよう指導している。（平成17年度以前から借り上げていた土地については、経過措置あり。）一方、新基準によらない場合も認めており、その場合には市長決裁が必要であると定めている。

複数の部署において、新基準によらない算出であったにもかかわらず市長決裁が行われていなかった。ルールに基づいた事務処理を徹底されたい。

また、新基準を所管する総務部資産管理課においては、定期的に適切な事務処理がなされているか確認する機会を設け、市として統一的な運用となるよう臨まれたい。

（令和2年2月27日公表）

公共用地借地新基準に関しては、大部分では新基準による借地契約を締結しているが、一部の借地相手方では新基準への契約の見直しについての説明に対して同意が得られていないことから、引き続き他の相手方との平等性の確保などの観点もふまえた説明を行っていく。

なお、借地に関しては、都市計画決定された都市公園等であり、地権者との交渉が難航または決裂となることも予想されるため,今後も引き続き慎重な折衝を実施する。

（平成31年3月4日公表）

関係職員内で、雇用保険等の事務フローと総務部人事課と連絡調整の必要性を再確認し、再発防止を行った。

「運行前点検表・自動車運転日誌」に車検有効期限を表記し、運行前点検箇所でも車検有効期限の確認欄を追記しチェックすることとした。

道路総務課

下水道維持管理課

本件は「公共用地借地料新基準（以下「新基準」という。）」（市資産管理課発文書平成18年4月施行、平成25年12月一部改正）に係る手続が遺漏していた事案である。

土地賃借料は公金によって賄われており、その支出には一定の客観的な合理性がなければならないこと、また、借地料の算定にあたっては、貸主である市民の間に公平性を担保する必要があることから、統一的な評価基準を設けるべきである。

新基準では、一定の計算方法『直近の固定資産評価額×40／1000＋（固定資産税額及び都市計画税額）』により算定した借地料で賃貸借契約を締結するよう指導している。（平成17年度以前から借り上げていた土地については、経過措置あり。）一方、新基準によらない場合も認めており、その場合には市長決裁が必要であると定めている。

複数の部署において、新基準によらない算出であったにもかかわらず市長決裁が行われていなかった。ルールに基づいた事務処理を徹底されたい。また、新基準を所管する総務部資産管理課においては、定期的に適切な事務処理がなされているか確認する機会を設け、市として統一的な運用となるよう臨まれたい。

（令和2年2月27日公表）

道路総務課
平成31年3月に新基準ただし書きによる取り扱いについて、市長決裁を行った。

下水道維持管理課
公共下水道埋設用地の借地料の算定にあたり、「公共用地借地料新基準」によらずに、相手方との契約により算定する場合は、契約更新の際に市長決裁を受けた上で算定を行う。

交通政策課

交通施設課

下水道維持管理課

雨水排水対策室

（平成31年3月4日公表）

交通政策課
旅費支給事務の担当者及び決裁ラインの職員に、庶務権限を付与し、課内の他職員の出張状況を確認できるようにした。毎月の旅費の請求時には、事務担当者・出張者・担当リーダー以上の決裁権者は請求書に該当月分の出張が含まれているかを確認している。

交通施設課
支給漏れが生じたものについては、支払い済みである。再発防止対策として、出張等の内容、支給事務を行う時期をスケジュールに入れること等により、起票担当者と他の職員とで共通認識を図り、確認を十分に行う。

下水道維持管理課
勤務管理システムを使用する際に、研修を受けた者は「研修」を選択しており、旅費精算業務時に、庶務担当者は「特別旅費」を選択し、両者の操作方法の認識の違いから、5月分の旅費支給漏れが生じたものである。
同じようなミスが起きないよう課内で情報を共有し、今後、この様な事が無いよう努めていく。

雨水排水対策室
従前は庶務メニュー権限がある職員が一人で旅費請求分をチェックしていたが、旅費支給漏れを受けて、現在では旅費支給担当職員が月初に時間外締切処理を行う際に併せて旅費請求分を確認しており、加えて、所属長及び庶務メニュー権限がある他の職員にて確認するなどして二重チェックを行い、旅費の支給漏れを防ぐ策を講じている。
また、旅費支給漏れチェック機能が実装されたことを受け、15日に勤務管理の庶務メニューを確認して、前月分の旅費支給漏れがないか再度確認している。

下水道経営課

道路サービス事務所

（平成31年3月4日公表）

下水道経営課
次の各項目について、下水道整備課、下水道維持管理課に注意喚起するとともに当課の車両については,直ちに是正した。

1.運転前点検項目を見直し車検有効期限の確認を追加する。

2.「公用車の運行前点検項目」を運転者がすぐ取れる場所に設置する。

3.運転日誌の運行前点検表の様式を変更する。

4.次回の車検満了日を記載したシールを作成し運転者の目に付くところに貼る。

道路サービス事務所
道路サービス事務所では以下のとおり公用車の管理を行っている。

1.年度当初に管理する公用車すべてに担当者を設定している。

2.法定点検及び車検について年間の車両整備予定表を作成し、車両担当者以外にも周知できるよう事務所内に掲示している。

3.法定点検及び車検の手続については庶務担当者が行い、車両担当者に都度、確認を行っている。

4.法定点検及び車検の予約、実施状況については、事務所内に掲示した車両整備予定表に記入し、周知している。

現行の方法に特段問題はなく、引き続き同様の運用で適正な管理に努める。

（平成31年3月4日公表）

次回の車検満了日を記載したシールを作成し、助手席前のダッシュボード等、運転者が確認できる場所に貼ることとした。また、資産管理課に合わせて、平成31年1月から、次のとおり措置した。

1.運行前点検項目を見直し、車検有効期限の確認を追加。

2.「公用車の運行前点検項目」を各車両の運転者がすぐ手に取れる場所に設置。

3.運転日誌の運行前点検表の様式を変更。

（平成31年3月4日公表）

（平成31年3月4日公表）

採用時、臨時職員より提出された通勤届の金額を往復金額として認定していたが、後、その金額が半額であることが臨時職員の申し出により判明した。臨時職員から通勤届の再提出を依頼し、判明した8月分で調整を図った。今後、通勤届を受理した際には複数人によるチェックを行い、内容について十分確認をとった上で、適正に支払い事務を行っていく。

教職員課

学校給食センター

（平成31年3月4日公表）

教職員課
未支給となっていた旅費については支払処理を完了させている。
今後未支給が起こらないよう、担当者は給与厚生室からの旅費請求に係る文書や、出張命令簿システムマニュアルを今一度確認し、職員の知識の取得に努めた。
また、旅費が発生した場合には、出張した当人が担当者へ声をかけることで、担当者へ旅費の処理があることの意識づけを行っている。

学校給食センター
出張命令簿システムへの入力項目等を職員へ周知徹底した。また、旅費支給事務においては複数人の人員による確認体制をとり再発防止に努めている。

市立柏高校では大型バス2台を含む公用バス5台を所有しており、部活動や学校行事に幅広く活用している。この公用バス5台について、運転管理業務を業者に委託しており、その配車を事務室で行っている。本校は部活動が極めて盛んであり、公用バスの稼働率は非常に高い。
公用バスの配車を行う際には、法定点検の期日を確認し、点検に要する日数を確保したうえで部活動との調整を図り配車を行っているため、法定点検の実施について常に意識して公用バスの運行を行っている。
また、全ての公用車の法定点検の期日、車検の期日について一覧表を作成して事務室内の目立つ場所に貼り、事務職員全員で法定点検の期日を確認し、期日内に法定点検を実施している。
市立柏高校としては、生徒の命を乗せているということを常に意識し、安全を第一に、引き続き公用車の適正な管理に努めていく。

本件は、公共用として使用するために借上げた土地について、土地賃貸借契約書を作成していなかった事案である。

そもそも、不動産の借上げは柏市財務規則第302条において、関係図面及び契約書案等を添付し、市長の決裁を受けなければならないと規定されている。

契約書が未作成の案件は全て無償で借上げているものであるが、公共用地としての性格上、契約書を締結し、市の使用権を明確にしておくことが対外的に説明責任を果たしていると言えることから、契約を継続する際の意向確認にあたっては、契約書を締結するよう徹底されたい。

（令和2年2月27日公表）

（平成31年3月4日公表）

1.業務委託先に公用車ごとの車検等スケジュールの再確認

2.公用車の維持管理を実施する所属に「車検車両手続き記入表」の配付及び車検実施後、警防課が各所属からこの記入表を回収し、管理手続き不備の最終確認

3.各署所の管理体制強化を図るため、安全運転管理者及び補助者のダブルチェック体制導入の検討