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監査結果に基づく措置状況（平成30年度工事監査）
平成30年度に実施した工事監査の結果（平成31年3月11日公表）（PDF：467KB）を受けて監査対象部局が講じた措置状況のあらましは、次のとおりとなっています。
土木部の措置結果通知書
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部署名 |
意見した事項等 | 講じた措置の内容 |
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| 下水道整備課 | 当該工事は、あらかじめ設計業務を委託したうえで施工されているが、この設計業務委託は当初契約後5回にわたり契約変更が行われている。その理由は、設計を進めるにしたがって軟弱地盤等への対策等の措置が必要であることが判明したことにより、その都度工法や工期を変更したとのことであった。加えて、工事着工後の現時点においても管路が沈下するなど、工事施工に関しても更なる問題が生じている。設計仕様に即して工事施工の適正実施を確保するためにも、軟弱地盤に対する事例研究や専門家、現場経験の豊富な方に意見を求めるなどの積極的な情報収集や検討を行うなど、当初設計の精度を高めるためのより一層の努力を求める。また当該設計委託に限らないことであるが、契約変更が繰り返された案件については、事後で原因と対策の妥当性を客観的に検証する体制の整備を望む。 |
（令和元年7月30日公表） 設計業務の変更にあたり、変更事案の精査を行い妥当性等を検証する体制の整備を今後進めていく。また、今回の管路が沈下したことについては、発注者・施工者だけの判断だけではなく、第三者機関へ原因解明及び今後の対策等の協議を行い、適正な施工方法の確定・施工を行う。さらに今回の事象を今後の設計委託に反映させることとする。 |
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部署名 |
意見した事項等 | 講じた措置の内容 |
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| 下水道整備課 | 工事施工に際し、担当部署内での事務手続きは決裁という形で行われている。当該工事の施工の意思決定についても適切に決裁されていたことを確認した。しかし、平成27年積算時は、担当者・担当リーダー・統括リーダーが照査を行うことについて決められた手順や役割分担を明確にした規定等が無かった。各担当者の責任意識を確実にするためにも規定等の整備が望ましかった。なお、平成30年より設計積算チェックシート（土木工事編）が作成されているので、遺漏なく活用されたい。 |
（令和元年7月30日公表） 適正な事業遂行にあたり、平成30年度より導入している設計積算チェックシート（土木工事編）を活用し、適正な事業を行う。 |
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部署 名 |
意見した事項等 | 講じた措置の内容 |
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下水道整備課 |
文書の誤字脱字や環境条件の不一致、特記仕様書に沿わない記載が数点見受けられた。再調整と確認を求める。 |
（令和元年7月30日公表） 請負業者に対し、誤字脱字の訂正、各諸条件や特記仕様書に沿うように修正を指示し、修正内容を確認した。また、今後関係書類の内容確認等については、請負業者と発注者間での情報共有を綿密に行い、過誤のない体制を整える。 |
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部署名 |
意見した事項等 | 講じた措置の内容 |
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| 下水道整備課 | 当該工事は、シールド工法によって地下で工事を進めるものであり、工事期間中の豪雨等の自然災害による坑内浸水に留意されたい。合わせて有事発生の事態に備え、実効力のある連絡・避難体制を整えられたい。 |
（令和元年7月30日公表） 事業を進める中では様々な危険を伴うため、施工計画における坑内浸水に対する対応策の再確認を行い、合わせて有事発生（大地震・豪雨）の際の連絡避難体制について、請負業者と再協議し、現場入場者全員に周知徹底を指示した。 |
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部署名 |
意見した事項等 | 講じた措置の内容 |
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| 下水道整備課 | 初期掘進において、地耐力不足によるシールド機の沈み込みが発生したことにより、埋設管にも影響が及んでいることから、事業目的の機能を満足するためにも、今後その部分の修正方法について学識経験者及び施工経験者等も参画させ、発注者、請負業者が一体となって最良・適切かつ環境に留意した工法を選定するように努められたい。 また、工事工程が計画に対し20パーセント遅延しており、工事費用の増額が懸念される。費用の増額は結果として市民の税負担増につながることから、現場の関係者においては、適正なコスト意識を、工事期間中常に持ち続けることを強く望む。 |
（令和元年7月30日公表） 今回発生したシールド機の沈み込みの発生原因や修正方法、今後の施工方法等について、第三者機関の助言をもらいながら最良な施工方法及び最短での施工期間を設定する。また、現場関係者だけでなく発注者としても工程についてコスト意識を強く持つように心がけ、早期完成を目指す。 |
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部署名 |
意見した事項等 | 講じた措置の内容 |
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| 下水道整備課 | 請負業者の指導は、元来発注者が行う必要はないものであるが、昨今、請負業者のミスによる工事事故（施工ミスによる不良品質）、第三者災害及び労働災害の発生が多くなっている。発注者として、工事を通して請負業者のレベルアップを図るため、教育、講習および指導等を検討、実施するなどの労働災害の未然防止対策を望む。同様に、建設工事従事者の安全及び健康の確保については、国の法整備や計画策定に注目し、適正な工期の設定やリスクアセスメントの取組みなどに配慮した事務執行を望む。 |
（令和元年7月30日公表） 個々の事業者においては、社内での安全管理等のリスク軽減の洗い出し、対応策等を実施している。再度、品質確保と労働災害防止の観点で指導を行った。工事従事者の安全確保については、国の法整備等の動向を注視し、適正な工期設定やリスクアセスメントに配慮した工事発注を行っていくこととした。 |
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部署名 |
意見した事項等 | 講じた措置の内容 |
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| 下水道整備課 | 設計委託は民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることで、より低廉で良質な成果が期待される一方、担当職員の設計業務に関する知識や経験の習得につながらないのではないかとの懸念もある。また、当該工事は特殊な工法を採用していることや工程管理、現場管理などあらゆる部分で難しい工事であり、職員の役割分担の重要性がより問われる事案でもある。したがって、本事業は市の技術職員育成に良い事例であり、職員の技術力の向上やノウハウの継承に生かす教材として活用されることを期待する。また、設計業務委託に変更が必要となった原因や、管路の沈下といった問題点についても、原因分析及び文書化による整理を行い、職員間で経験が継承され、後の工事に生かされるよう努められたい。 |
（令和2年5月29日公表） 当該工事は、昨年同様に依然厳しい条件の中で施工しており、設計委託の変更や沈下に関して、第三者機関から意見の聞き取りを行うなどし、原因の分析とその対応方法の検討を進めている。平成30年度からの対応となっているが、本工事で得られた現場管理や品質管理、監督職員の役割についての知見を整理し、その結果を職員の教材に反映させる予定である。引続き、技術職員の技術力の向上に向け、様々な事例を共有する場の提供及び事例紹介等を通じて、今後の事業に生かされる取組みを進めていく。 |
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