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更新日令和5(2023)年2月10日

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監査結果に基づく措置状況（平成29年度定期監査）

平成29年度に実施した定期監査の結果(平成29年12月14日公表（PDF：496KB）)を受けて監査対象部局が講じた措置状況のあらましは、次のとおりとなっています。
次の各部局のリンクをクリックすると、それぞれの部局における措置状況の詳細をご覧いただけます。

監査結果に基づいて措置を講じた部局（平成29年度定期監査）

指摘事項に対する措置

意見に対する方針

指摘事項に対する措置

企画部の措置状況

部署名

 指摘事項 講じた措置の内容
企画部行政改革推進課、全部署 本件は、昨年度の定期監査及び決算審査において注意した不備が改善されていなかったため、確実な対応をさらに強く求める事案である。
昨年度の定期監査では、ほぼ全ての部署で書類等への日付等の記入漏れや不適切な文具（鉛筆、修正テープ等）の使用など、基本的な事務処理の不備が散見された。その原因は、職員の事務処理に関する知識不足と適正に行うことに対する認識の欠如である。このことは、組織全体に共通して見られたことから、事務処理を適正に行う必要性について、早急な改善策の検討及び対応を求める意見を出したところである。
しかし、今年度の定期監査で改善状況を確認したところ、一向に改善されていないことが判明した。具体的には、以下の事例が挙げられる。
  • 見積り合わせ結果報告に検査職員の職氏名が記入されていなかったもの。検査職員の職氏名が記入されていないと、検査権限を持つ職員かどうか確認できない。（契約事務の手引き）
  • 見積り合わせに使用された見積書の日付が漏れていたもの。日付が記入されていないと、当該見積り合わせに用いられたものか分からない。（契約事務の手引き）
  • 公印使用検印の押印が漏れていたもの。検印が漏れている場合、公印管理者の承認を得て適正に押印されたものか分からない。（公印規程第8条）
  • 帳票類に鉛筆を使用していたもの。鉛筆は容易に消すことができるため、改ざんも可能である。（財務規則第315条：同条は、財務規則の規定による帳票類が対象であるが、その帳票類にとどまらず公文書に鉛筆を使うことは不適切である。）
  • 帳票類の訂正に修正テープ等を使用していたもの。修正テープ等による訂正は、訂正前の内容が見えず訂正の過程が分からないことや、テープ等がはがれると訂正した内容が分からなくなる。（財務規則第313条及び第315条：同条は、財務規則の規定による帳票類が対象であるが、その帳票類にとどまらず公文書の訂正方法としては不適切である。）
事務処理の不備は、市の財務行為に対する市民の信頼を損ね、ひいては行政全体に対して不信感を抱かせることになりかねない。
そのような事態を生じさせないためにも、昨年来、内部統制の整備の必要性に着目し、地方自治法の一部改正（内部統制制度の創設や監査体制の充実等）の趣旨等を十分に認識するよう促すとともに、適正な事務処理の重要性について指摘してきた。
これらを踏まえ、副市長が全職員に対して事務処理の適正な執行を求める通知（平成29年6月20日付け柏企行第128号）及び部局長に対して適正な事務処理の徹底に向けた取組の実施を求める通知（平成29年11月22日付け柏企行第331号）を発出したことからも、全部署において基本的な事務処理の適正化を徹底し、市民からの信頼に応え得る適正な事務処理に取り組まれたい。

（平成30年3月1日公表）

基本的な事務処理の適正化については、平成28年度の定期監査等の指摘等を踏まえ、副市長による通知や全庁掲示板等を活用した意識改革、各種研修会等を行ってきたが大きな改善が見られず、平成29年度の定期監査等でも指摘を受けたところである。このような状況を踏まえ、改善に向けた具体的な取組を求める副市長による再度の通知に合わせ、主管者会議を活用し、各部局の主体的な取組を促すための改善等報告書を活用した取組を開始したほか、各所属長の意識改革を促すための外部講師を招いた研修会の実施などを進めているところである。適正な事務を執行することは、住民から信頼される地方自治体を実現するための第一歩であると考え、これまでの取組みの効果も検証しながら、今後も事務処理の適正な執行に向けた取組みを継続する。

総務部の措置状況

部署名

 指摘事項 講じた措置の内容
総務部人事課、同給与厚生室、全部署 本件は、非常に多くの事務処理の不備が見られた出張命令簿及び臨時職員出勤簿等について、正確な事務処理の徹底を求める事案である。
職員の出張は、出張命令権者の発する出張命令に始まり、復命、旅費の請求及び支給により完結することが、職員旅費支給条例で定められている。
旅費の支給を受けようとする職員は、所定の請求書に必要な書類を添えて支払担当者に提出しなければならず（職員旅費支給条例第9条）、この必要な書類が出張命令簿に当たる。
しかし、出張命令簿を調査したところ、昨年度と同様、様々な項目の記入漏れ、記入誤り及び訂正方法の誤り等が見られた。
また、臨時職員に支給する賃金の計算根拠となる出勤簿及び服務整理簿についても押印漏れや訂正方法の誤り等が確認された。これらの書類作成の不備が発端となって、旅行雑費の支給漏れや臨時職員賃金の過払いが発生していた。
これら不備が発生している要因としては、職員の知識不足だけでなく、様式そのものの記入項目の多さやレイアウト等にも問題があると考える。
所管部署では、「旅費の手引」の改定により事務改善を図っているが、十分な効果が認められていない。
以上を踏まえ、所管部署を中心にして、全職員の知識向上（マニュアルの作成、研修等の実施）と、不備を誘発しない環境づくり（様式の見直しやシステムの導入）を同時に進められたい。

（平成30年3月1日公表）

出張命令簿の不備について、旅費システムへの入力による処理を検討しております。出張命令から復命、旅費請求書等作成までの流れを全てシステム化することにより、事務処理の不備を誘発しない環境を構築します。
現在、給与厚生室主導により、会計課、情報政策課の3課で年度内導入を目指し構築しています。
臨時職員出勤簿等の不備については、修正テープの使用禁止、押印の徹底などのルールを採用当初の指導事項に加えるほか、賃金支給処理担当職員の関係書類チェックの際に意識すべき項目として、担当者と共通認識を持ち、指導徹底をします。
保健所の措置状況
部署名 指摘事項 講じた措置の内容
保健所地域健康づくり課 本件は、昨年度の定期監査において指摘した金融機関の現金自動預払機（ATM）でのキャッシュカード使用について、改善内容が徹底されていなかったため改善の徹底を求める事案である。
キャッシュカードは、担当者個人の判断で入出金できる点や暗証番号の漏洩等により、不正の原因や事故につながりやすいといった面があり、公金を管理する会計課では、公金検査時にキャッシュカードを使用せずに、金融機関の窓口において預金通帳及び届出印を用いて入出金を行うよう指導している。
この指導の趣旨を踏まえ、キャッシュカードの使用を速やかに中止し、不用となるキャッシュカードを確実に処分されたい。

（平成30年3月1日公表）

手賀沼ふれあいウォーク実行委員会については、我孫子市と隔年で事務局を担当しているため、29年度に引継ぎをした際に所有開始したもの。12月11日に開催した実行委員会で柏市より監査の指摘内容を説明し、柏市が事務局を担当する際にはキャッシュカードを使用しないことについて了承を得た。我孫子市での取り扱いについては今後内部で確認を要するとのことで今年度の事務局引継は完了させた。また、次回は平成31年度に事務局が柏市に再度回ってくることになるが、その際キャッシュカードは引継ぎを受けないこととした。

こども部の措置状況

部署名

 指摘事項 講じた措置の内容
こども部保育運営課 本件は、昨年度の定期監査において注意した補助金交付事務における不適切な処理について、不備が改善されていなかったため改善を求める事案である。
所管部署では、保育人材の確保、定着及び離職防止を図り、保育環境の向上に資することを目的として、保育士等の処遇改善に取り組む市内保育所等に対し、保育士等処遇改善事業補助金を交付している。
当該補助金交付事務に係る関係書類を調査したところ、補助金の申請者に対して提示した補助金等交付請求書の記載例において、日付、交付決定通知日、文書番号及び交付請求額を空欄で提出するよう求めていたことが判明した。
理由は、当該補助金は今年度から新規に交付を開始したものであり、申請者からの提出書類に記載不備が多発すると予想されたため、誤記しやすい部分をあらかじめ空欄で提出させ、窓口での受付時に申請者に追加記載させる想定したとのことであった。
しかし、郵送による申請等の場合には、交付事務を迅速に行うため、申請者に確認の上、職員が空欄箇所への記載を行っていた。
補助金の交付に当たっては、申請に対し書類審査をした上で交付の可否を決定し、その後の事務処理を行うものであり、提出書類等への空欄の指示や職員による記載は不正や悪用につながりかねない極めて不適切な行為である。
同様の事例は、昨年度に実施した定期監査においても確認されたため注意事項として指導したが、何ら改善されることがなかったものである。
今後は、再発防止に向け、関係法令の遵守やチェック体制の強化等に努め、適正な補助金交付事務となるよう万全の体制を整えられたい。

（平成30年3月1日公表）

前回監査でも指摘された、空欄指示は不適切であることを改めて課内に周知、注意喚起を徹底した。
また、事業者が実際の提出日を記載すること、及び全ての記載事項を埋めて提出することが可能となるよう、事務の流れを見直し、その旨を事業者に周知した。
併せて、書類を受領した際には収受印を押すことを徹底している。

教育委員会学校教育部の措置状況

部署名

 指摘事項 講じた措置の内容
教育委員会学校教育部学校施設課、同指導課 本件は、昨年度の定期監査において注意した支出負担行為の決議がその整理すべき時期になされていなかったことについて、不備が改善されていなかったため改善を求める事案である。
支出負担行為とは、支出の原因となるべき契約その他の行為を指し、法令又は予算の定めるところに従って、これを実施しなければならないと規定されている（地方自治法第232条の3）。契約締結時等に、これが法令又は予算に反しないことを確認することで、その後の公金支出時に問題が生じることを防止する目的がある。
よって、支出負担行為の整理する時期には重要な意味があり、例えば委託費は「契約を締結するとき」のように、支出内容ごとに区分にして個別に定められている。
今回、所管部署において支出負担行為の決議が遅れた理由の一つは、年度当初に多くの支出負担行為を整理する案件がある中で、事務に漏れがあったというものであった。
支出負担行為は、実務上は内部手続として完結するため、支出負担行為の重要性や、事務怠慢によって生じる問題が十分に認識されていないことが危惧される。しかし、職員が支出負担行為を怠ったことにより市に損害を与えたときはこれを賠償しなければならない（地方自治法第243条の2）と規定されていることからも、支出負担行為が非常に重要な手続であると言える。
所管部署においては、このような重要な事務において、不適切な取扱いが改善されず2年続けて見つかったことを重く受け止め、根拠規定に従って適時速やかに事務を執行するよう、所属職員への指導を徹底されたい。

（平成30年3月1日公表）

・学校施設課
指摘を受けた内容及び柏市財務規則の規定に基づく適切な処理方法について、文書の回覧及び説明を行い,周知を図った。
伝票起票者は設計段階で予算区分（小学校費と中学校費、繰越分と現年分、等）を整理し、契約締結後,その写しを担当から入手したら、伝票起票担当者全員に周知を図り,速やかに起票し決裁を取る。
契約書類の一時保管場所及び決裁後の支出負担行為伺票の保管場所を課内で統一し、定期的に（週に1回）各保管場所を確認し、起票漏れと決裁漏れを防ぐこととした。

・指導課
契約完了後、速やかに起票することはもとより、契約事務システム等の確認により、起票漏れを防止するよう徹底します。

教育委員会生涯学習部の措置状況

部署名

 指摘事項 講じた措置の内容
教育委員会生涯学習部図書館 本件は、昨年度の行政監査において指摘した図書館での図書購入業者の選定基準の明文化について、不備が改善されていなかったため早急な対応を求める事案である。
図書購入業者の選定基準について、監査委員が指摘していたにもかかわらず、本監査の質疑において、所管部署の回答は業者の選定基準については、いまだ明文化していないとのことであった。
ついては、早急に購入業者の決定に至るプロセスや選定基準を明文化することにより透明性を確保し、競争性・公平性の担保による契約事務の適正化を徹底するとともに、市民への説明責任を果たされたい。

（平成30年3月1日公表）

図書購入業者の選定基準については、2月に「柏市立図書館図書資料購入業者選定基準」を作成した。現在、図書の発注基準及び手順書を作成しているところであり、これらを作成することにより、図書購入についての公平性、透明性の確保に務める。

意見に対する方針

総務部の措置状況
部署名 意見 意見に対する方針の内容
総務部人事課 法令等の定めに従ってその範囲に属する業務を行う地方公共団体において、職員の法令等に関する知識は不可欠なものである。
さらに、今後、内部統制体制の構築を推進するに当たって、事務の根拠となる法令や規定等を確認・理解し、また、整備する機会が増えると予想されることから、法令等に関する知識がこれまで以上に求められる。
本監査で確認したところ、現在、こうした法令等に関する知識習得や人材育成は、新規採用職員向け研修や法改正時に必要に応じて実施しており、計画的には行われていないとのことだが、その重要性に鑑み、積極的かつ計画的に推進されるよう要望する。

（平成30年3月1日公表）

監査委員の意見に基づき、職員研修の体系の中へ法令等に関する知識の向上に特化した研修を組み入れることとしたい。
 
部署名 意見 意見に対する方針の内容
総務部防災安全課 全国的に地震や風水害などにより人命や財産に大きな被害が発生しており、それに加え国防、犯罪等に対する市民の不安の高まりを認識する中、所管部署は、防災計画の策定から被災者支援、また防犯意識啓発や環境整備などの多岐にわたる業務に日々尽力していることを監査において確認した。
しかし、これまで全国各地で自然災害により甚大な被害が発生するたびに、危機管理における行政組織の在り方等が問題視されている。
今後、市民の生命及び財産に係る業務であることを踏まえ、有事の際に即応できる体制の研究を含め、必要な人員の配置と権限の配分、体制の整備や強化について、企画部行政改革推進課を始め関係部署と連携して進められたい。		 （平成30年3月1日公表）
昨今、大地震、洪水、土砂災害といった自然災害が全国各地で頻発し大きな被害をもたらしている状況を踏まえ、引き続き、実用性のある計画への見直しや訓練の実施等を通じて、災害対策の中心的役割を担う市の災害対応力強化に努める。また、次年度以降、危機管理対応業務に精通した人物の確保に努める。
あわせて、市内の犯罪抑止や街中での治安維持のため、警察署や地域の防犯団体等と連携し、積極的に防犯活動を行う。
総務部、環境部及び土木部の措置状況

部署名

 意見 意見に対する方針の内容
総務部防災安全課、環境部環境サービス課、土木部交通施設課 市は、良好で快適な環境を保持し、安全で安心な地域社会を実現するため、放置自転車、ぽい捨て及び客引き行為への対策に取り組んでいる。その主な活動は、警備員によるパトロールであるが、パトロール経験の要否や対象となる場所及び時間帯に違いがあるため、事業の一部では連携が図られているものの、全体的には個別に行われているのが現状である。
しかし、共通する場所や時間帯も有り得ること、一体的に行うことで効率的なパトロールが可能になると考えられることから、所管部署間で情報共有を図り、より連携して取組に向けた検討を進められたい。

（平成30年3月1日公表）

・総務部防災安全課
放置自転車、ぽい捨て及び客引き行為の対策として、警備員の一体的なパトロールについては業務内容等に違いもあることから、所管部署間での検討段階と認識している。
これまでは個別に禁止の呼び掛けや指導を行っていたが、現在は所管部署の職員が連携したパトロールを定期的に実施しており、今後も組織の横断的な取り組みを継続して実施する。

・環境部環境サービス課
防災安全課が実施する夜間パトロールへの参加などを通し、今後も情報共有や連携した取組みを検討していく。

・土木部交通施設課
現時点においては、業務内容、受注者の資格（警察官OB等）、予算などの課題があり連携していないが、今後関係各課と協議していく。
企画部及び財政部の措置状況

部署名

 意見 意見に対する方針の内容
企画部企画調整課、
財政部市民税課		 市では、かねてよりふるさと納税制度に基づいて寄附を受け付けていたが、返礼品については、その魅力で寄附を募ることは制度創設の趣旨から外れるとして制度運用はしないとの判断であった。その結果、市民が他の地方公共団体に寄附する金額が増加傾向となるなど、制度を効果的に活用しているとは言い難い状況であった。
しかし、平成28年度途中から一転して、返礼品や寄附金を投入するガバメントクラウドファンディング事業を打ち出す方針を固め、その準備を進めてきた。これは、寄附を呼び掛けて歳入増加を図るだけでなく、返礼品によって市の地域資源等を発信できることや、市のまちづくりへの参画を実感してもらうなど、ふるさと納税制度が持つ地域振興やシティプロモーションの効果を狙ったものである。
こうした経緯を経て、返礼品は10月1日に発表されたものの、ガバメントクラウドファンディング事業は庁内で広く自由な発想を求めて事業の設計構築する方針を採用した結果、事業立ち上げに遅れが生じていた。
今年度の歳入予算にはふるさと寄附金として5億円を計上しており、達成に向けて、スピード感を持って取り組まれたい。

（平成30年3月1日公表）

・企画部企画調整課
平成29年12月1日から、ふるさと納税制度を活用し、寄附金の使途を明確にして資金調達するガバメントクラウドファンディングを開始しました。

手賀沼の魅力向上プロジェクト2事業

 

・財政部市民税課
ガバメントクラウドファンディング事業につきましては、平成29年12月1日から「手賀沼」応援プロジェクトの一環として「水辺の魅力向上プロジェクト」と「手賀沼ヒマワリプロジェクト」を開始した。
平成29年4月1日付けの総務省からの通知により、当初予算算定時と条件が変わってしまったため、5億円の寄附の受け入れは難しいことから、3月議会で減額の補正予算を議案として提出予定。
財政部及び会計課の措置状況

部署名

 意見 意見に対する方針の内容

財政部財政課、

会計課

 支出伝票事務は、不正や重大トラブル等のリスクが潜在するため、最も正確性が求められる事務と言える。しかし、会計課が昨年度に受け付けた支出伝票件数が約15万件だったのに対し、不備等で差し戻した件数は約1万5千件と非常に多い。
誤った事務処理が多いと、その訂正作業も含め不要な作業に時間と労力を割くことになり、事務効率の低下につながる。また市政への信頼を損なう恐れが危惧される。よって、支出伝票事務の誤りを減少させることは喫緊の課題である。
会計課ではこれまで、事務担当者を対象とした事務研修を開催し、適正な事務手続の周知等を行っている。また、一層の取組強化のため、今年10月より各部署に支出伝票提出期限の厳守を求め、これを足がかりに支出伝票の誤りの削減を目指すこととしている。
しかし、これを推進するためには、事務誤りの傾向や原因を分析して対策を講じるなど、さらなる効果的な取組が必要である。財政部財政課や会計課は、事務改善について主導的な役割を担い、確実に推進されたい。
また、支出負担行為や支出命令などの事務権限と責任は、契約等の行為を所管する各部署にある。各所属長は財務規則を遵守し、その責任をしっかり認識し、財政課や会計課と協力し、主体的に事務改善を推進されたい。

（平成30年3月1日公表）

・財政部財政課
適正な支出伝票事務の推進については、会計課と協力し、差し戻しとなった伝票の状況等から伝票事務の誤りを誘発する要因について分析し、事務の見直しやマニュアル等の改正、システムの改修等の防止策を講じているところである。
今後も関係部署との連携を図りながら、事務誤りの削減を図り、訂正に要するコスト削減と市の財務行為に対する信頼性向上に努める。

・会計課
伝票起票事務の誤りについて、返戻伝票の内容から傾向や原因を分析し、システム改修や財務会計の手引きの見直し等を、財政課と随時協議する。
また、毎年開催している起票事務研修会の内容を、分析結果に重点を置いたものにするなど、返戻伝票の削減に努める。
地域づくり推進部の措置状況
部署名 意見 意見に対する方針の内容
地域づくり推進部協働推進課 市は、市民とのお互いの違いを生かし、役割を分担して課題の解決を図る、協働によるまちづくりを進めており、所管部署では多岐に渡る事業を行っているが、その一方で課題も見受けられる。
例えば、男女共同参画センターについて、好立地にあることで情報発信や啓発活動に関心を示してもらうことができるとのことであったが、一方で交流スペースの貸出件数が低調であることなど、施設の有効活用について今一度検討の必要がある。
また、個々の事業については、市広報紙、ホームページ及びチラシを使って周知を図っているが、協働事業の全体像の整理や対外的な発信力がやや力不足であると考える。
所管部署では、職員の意識向上を図るための研修や、事業の全体的な見直しを行うことにより、協働事業を分かりやすくしていきたいという課題認識は確認できた。今後は、この課題に対して具体的な取組を行うとともに、旧来の市民だけでなく新たに転入した市民に対しても、協働事業の全体像を理解し得意分野で力を発揮してもらうために、市の協働事業の取組が分かるような情報を常に発信してもらいたい。

（平成30年3月1日公表）

協働のまちづくりを進める上では、市民の理解および協力が前提となるため、市民活動の促進に向けた補助金や基金、および市民と行政との協働の推進に向けた事業を体系的に整理したうえで、市広報紙、ホームページに加え、市民や市民活動団体が多く来館している柏市民交流センター（パレット柏）においても、事業の目的や内容について、来館者にわかりやすく発信していく。また同じくパレット柏内に設置している柏市男女共同参画センターにおいても、老若男女問わず多くの市民が来館する施設のメリットを活かした効果的な情報発信および啓発事業を実施していく。
市民生活部の措置状況
部署名 意見 意見に対する方針の内容
市民生活部保険年金課 本事業は、今年6月に「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80パーセントとし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討する。」とした閣議決定を受けて実施している事業の一つであり、ジェネリック医薬品の使用を促進することによって、患者の薬剤費の自己負担の軽減、医療の効率化及び医療費の削減を目的とするものである。
このために市は、国民健康保険被保険者に先発医薬品とジェネリック医薬品を利用した場合の薬剤費の自己負担の差額を通知している。
今後、ジェネリック医薬品の普及浸透に伴い医療機関及び薬局による使用の促進も見込まれることから、差額通知の必要性については十分に見定めた上で事業を進められたい。

（平成30年3月1日公表）

本市国民健康保険被保険者における後発医薬品の使用割合について、月毎に数値を把握しており、現状では、国目標値に達していない状況である。（68.4%平成29年11月調剤分）
今後については、使用割合の推移を見定めながら、事業継続の必要性について、適宜判断する。
保健福祉部の措置状況
部署名 意見 意見に対する方針の内容
保健福祉部福祉政策課 本件は、平成28年度決算審査において言及したものであるが、本監査においても、その重要性から意見を付すものである。
市民生活に密着したサービスを安定して提供していくためには、財政状況を勘案の上、既存サービスの計画的見直し等により、ニーズに即したサービスの選択が必要となる。
これまで、保健福祉部では、各部署の重点事業・施策について、政策行程表にまとめた上で、市民ニーズを踏まえ、部全体を俯瞰した政策調整を行ってきたことは、他部局の手本となると考える。
今年度は政策行程表自体は最終年度となるが、見えてきた課題をもとに、こども部や保健所など関係部署と連携するなどして、今後、これに替わる政策の管理方法を検討されたい。

（平成30年3月1日公表）

保健福祉部全体を俯瞰した政策調整については、政策行程表を基に庁内(LINK)の進捗管理システムを活用しながら保健福祉分野各課の事業等における横断的な共有及び調整を行っているところである。また、平成22年度より、保健福祉分野（保健福祉部、子ども部、保健所）において、市民目線での業務の理想を追及し、そのための連携のあり方を具体的に検討、実施する場として設けられてきた連絡会議についても、各事業担当課において連携が業務の一部として通常に図られるようになるなど実践に結びついている。このことから、今後における政策の管理方法等については、第7期高齢者いきいきプラン(平成30年度～)及びノーマライゼーションかしわプラン(平成30年度～)等の計画が確定した来年度当初にその方法等について見直しを図っていくこととする。
保健所の措置状況
部署名 意見 意見に対する方針の内容
保健所成人健診課 市では、がん検診の受診促進とがんの早期発見を目的として、特定年齢の市民を対象に子宮頸がん検診及び乳がん検診の無料クーポン券を配付している。
若年層のがん発症率が高い傾向にある子宮頸がんについては、配付対象を20歳女性としているが、無料クーポン券利用率は例年10パーセントにも届かず、当該事業の実施が十分に効果を発揮しているとは言い難い状況である。
無料検診受診者を除く子宮頸がん検診受診者全体においても、20歳代の割合が最も少なく、受診につながる一層の働き掛けが必要と考える。
今後は、対象者の特性に応じた効果的な事業実施となるよう、意識啓発の取組を充実強化し、がん検診の受診率向上に努められたい。

（平成30年3月1日公表）

無料クーポン券利用率向上については、対象者への個別通知を中心とした、受診勧奨の強化を図っていく。また、継続的な事業実施により、将来に向けたがん検診受診への意識啓発にも繋がるため、若い女性の特性（心理面、身体面、社会生活等）に十分配慮したうえでの通知内容とし、啓発に注力していく。
こども部及び保健所の措置状況

部署名

 意見 意見に対する方針の内容
こども部こども福祉課、保健所地域健康づくり課 産後ケア事業とは、とくに育児支援を必要とする家庭を対象に、産後も安心して子育てができるよう、施設サービスや相談等により母親の心身のケアや育児サポートを行うものである。
市では今年8月から産後ケアの利用者に費用の9割の補助を開始しており、対象施設は、市内にデイサービス型1か所、隣接自治体に宿泊型1か所となっている。
現在のところ利用者は毎月母子2組で推移しているが、利用希望者への事業の周知が行き届いているかは疑問が残ると考える。
改正母子保健法の施行を受けて整備している子育て世代包括支援センター等との連携により、ニーズの掘り起こし、深刻事案の早期把握、継続的かつ切れ目のない支援体制の確立など、柔軟かつ利用者目線に立った一貫性・整合性のある支援を推進されたい。

（平成30年3月1日公表）

・こども部こども福祉課
産後ケア事業の推進に当たり、利用対象者を早期に把握し、継続し切れ目のない支援の重要性を改めて認識するとともに、産後も安心して子育てが出来るよう子育て世代包括支援センター等関係機関と連携を行い引き続き実施してまいります。

・保健所地域健康づくり課
子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期の母子保健や育児に関するさまざまな悩み、相談支援など妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施するワンストップ拠点であることから、妊婦の全数面談や、新生児訪問指導、医療機関からの連絡等により支援を要する妊産婦の把握に努めるとともに、支援プランの一つとして、産後ケア事業の提供につなぐ等、引き続き、関係機関との連携のもと、包括的・継続的な支援の推進を図っていく。
こども部の措置状況
部署名 意見 意見に対する方針の内容
こども部こども福祉課 昨年の児童福祉法の改正によって、法律の施行後5年を目途として、中核市等の児童相談所設置に係る支援その他必要な措置を国が講ずることとなった。
これを受けて、市では所管部署を設置して、単独で児童相談所を設置することの是非を検討している最中である。
市民に最も身近な基礎的自治体である市が、県の児童相談所とは別に児童相談所を設置するのであれば、その意義や目標は、市の地域性や市民ニーズ等を捉えるとともに、市の子育て支援策との連動など市民にとって県の児童相談所以上に価値あるサービスを提供することにあるものと考える。
そのためには、運営体制の充実も必要であり、とくに業務に携わる職員が、施設の特色を実現できるだけの知識やノウハウを持っていなければ、十分なサービスの提供はできない。よって、事務職、専門職に関わらず、確保した人材を育成していくことが重要である。
今後、その運営において人材確保と育成及びこれに係る経費を含めた運営費等が重要課題となることを念頭において、児童相談所設置の検討に臨まれたい。

（平成30年3月1日公表）

児童相談所の設置検討に当たり、職員の人材育成を含めた組織体制を充実させる重要性を改めて認識するとともに、市の財政負担についても国の動向を注視しながら、引き続き調査してまいります。

環境部の措置状況

部署名

 意見 意見に対する方針の内容
環境部環境政策課 市では、温暖化対策の一つとして、エネルギー利用の効率化・最適化を実現する住宅のエコハウス化の普及拡大を図るため、太陽光発電設備等の省エネルギー設備の設置費を補助するエコハウス促進総合補助金を交付している。
本事業は、第五次総合計画の重点事業「再生可能エネルギーの普及促進」の主要な取組として実施しており、昨年度では年間目標値を上回る交付実績となっている。
事業実施にあたり、県の補助金を特定財源として活用しているが、制度改正に伴い県の補助対象が縮小されたことから、市の補助制度の見直しを図り、事業の継続維持に努めているとのことであった。
行政サービスの提供に当たっては、行政全体での事業の優先順位等に留意し、必要なサービスの提供を維持していくことが重要である。第五次総合計画の重点事業として、効果的かつ効率的な事業執行ができるよう積極的に取り組まれたい。

（平成30年3月1日公表）

市内の家庭から排出される温室効果ガス排出量は全体の25パーセントを占めており、これを削減するためには、省エネルギー対策で電力需要を抑えながら、太陽光発電等の再生可能エネルギーを普及させることが有効です。
今後も、より多くの市民がエコハウス補助金を活用できるよう、補助制度の改善を図りながら、設置事業者への補助制度案内やポスター掲示による周知にも努めていきます。

 

部署名

 意見 意見に対する方針の内容

環境部環境政策課

 「フットパス」とは森林や田園地帯、古い街並み等の地域に昔からある、ありのままの風景を楽しみながら歩くことができる小径（こみち）のことであり、市では、省エネルギー対策の一環として、フットパスの整備を実施している。
市における温室効果ガス排出量の約半分は家庭やオフィスから排出されており、その削減が温暖化対策での大きな課題となっている。第五次総合計画では省エネルギーの推進を重点事業として掲げ、フットパスの整備により、市民の戸外活動を奨励促進し、在宅消費エネルギーの削減を図る効果があるとしている。
しかし、当該事業の市民への浸透は十分とは言えず、事業実施により省エネルギー対策としての成果がどれほど得られるかは事業評価による検証が必要である。今後の事業推進においては、観光や健康促進事業等との連携や整備範囲の拡大など、さらなる工夫と改善に努められたい。

（平成30年3月1日公表）

フットパスコースは毎年1つずつ策定し、年2回開催するイベントは、文化課職員による見所の説明、都市計画課指定の柏市景観重要建造物の見学、地元農産物を使った限定弁当の特別販売など、関係課等と連携した内容となっています。
今までは試行的な意味合いが強く、当課単独での取組でしたが、より多くの市民の参加を得ることで、より大きな効果（省エネ）、より多角的な効果（健康増進、観光振興）を期待できるため、関係部署との協働・連携を強化し、より多くの市民の参加を目指していきます。
また、外出による省エネ効果については、第二期柏市地球温暖化対策計画実績報告書で、CO2削減量を数値で示しています。今後は、ホームページの作成やマップ配架施設の拡大など、市民への周知について改善を図ります。

土木部の措置状況

部署名

 意見 意見に対する方針の内容
土木部交通施設課 市営駐車場は、柏駅周辺のまちづくりの一環として、商業振興と渋滞緩和等を目的に、平成11年3月に供用が開始された。しかし、民間の駐車場が増加したことに加え、料金も民間より高いことなどから、料金収入が減少している。
所管部署によると、平成30年度から指定管理者制度に利用料金制を導入するとの説明があった。利用料金制が導入されれば、民間のノウハウを生かした柔軟な料金設定が可能になり、経営の改善にもつながると考える。
柔軟な料金設定により価格競争力を高め、経営改善を図っていくことは重要な取組であるが、供用を開始した当時と比べ周辺環境が大きく変化しており、駐車場の経営方針を見直す必要があることから、関係部署と連携して検討を進められたい。

（平成30年3月1日公表）

指定管理者からの提案による最大料金の設定等、民間事業者のノウハウを活用した運営を行ない、経営改善に取り組む。その上で、今後の周辺環境を見据え、更なる改善に取り組むため、関係各所との協議に注力する。

経済産業部の措置状況

部署名

 意見 意見に対する方針の内容
経済産業部商工振興課 インキュベーションマネージャー事業は、異なる産業間のネットワーク化による連携や起業支援により、新たに付加価値の高い事業の創出を目的とし、産業を活性化し、生産力の向上を図り、雇用を生むことによる税収確保策の一環として、第五次総合計画の重点事業に掲げている事業である。
現在は、柏の葉地区にある企業支援施設を拠点に、そのコーディネーター役を担うインキュベーションマネージャーが活動しているが、今年度のコーディネート成立件数を確認したところ、目標件数20件は達成が困難な状況とのことであった。
その理由として、新設されるAIグローバル研究拠点を本事業に絡めて活用する準備に時間を要したとのことであるが、これまでの既存企業や起業支援に加え、求められる役割が大きくなることが予見され、より高い専門性のある人材の活用を図り、また産学・産産連携のさらなる活性化策の展開を図られたい。

（平成30年3月1日公表）

AIに係る事業分野を有する事業所や、大学との接点の構築、また各支援機関との関係性構築を行い、インキュベーションマネージャーの専門性を向上させた。これをもとに、一つの企業だけでなく、地域を牽引する事業の計画策定支援を行っており、産学・産産連携の活性化がなされているところである。

都市部の措置状況

部署名

 意見 意見に対する方針の内容
都市部公園管理課 市内には600を超える都市公園があり、そのうち遊具が設置されている公園は400を数える。その中で開園してから20年から30年が経過している公園が多く、公園遊具の老朽化への対応が課題となっている。そこで市は遊具更新計画を策定し、国庫補助金等を活用し平成27年度から平成31年度の5年計画で遊具の更新を進めている。
しかし、実際には、国庫補助金の当初申請額に対し決定額が減額となった場合は遊具の更新数を減らし、更新が遅れる遊具については状態により使用禁止の表示をして対応しているとのことであった。
都市公園の役割は市民の活動や憩いの場であり、市は老朽化した遊具が市内に散見される状況を無くし、市民誰もが安全で安心に利用できる公園とするための管理が求められる。所管部署では小規模公園のリニューアル案の策定を進めているが、市内全ての公園の安全安心な環境整備について早急に対応されたい。

（平成30年3月1日公表）

国庫補助金の減額に伴い更新が遅れる遊具については、市単独による遊具更新費や使用禁止措置を講じている遊具撤去費の予算について財政部局と協議し、公園の安全安心な環境整備の早期実行を図ります。

 

部署名

 意見 意見に対する方針の内容
都市部中心市街地整備課 市では都市再開発法に基づき、中心市街地を活性化させ、交通結節点の強化と都市防災機能の向上を目的に、柏駅西口北地区市街地の再開発事業を支援している。
今年度は事業化を目指して準備組合が進める整備計画の検討、合意形成活動を支援しており、今後、まちづくりのための補助金等の支出も議論されるものと考える。
本事業は組合主導で住民合意の下で行われるものであるが、再開発事業は都市機能の更新と道路等公共施設を一体的に整備することにより当該地区の総合的なまちづくりを目指すものであることからも、市も全体的なモニタリングなどを通じて積極的に関わるべきと考える。併せて対外的な説明や情報提供について適時適切にしっかりと行われたい。

（平成30年3月1日公表）

柏駅周辺中心市街地のより一層の活性化と課題解決のため、西口北地区の再開発事業を推進していく。
対外的な情報提供については、準備組合の検討に合わせ適時適切に行っていく。
教育委員会生涯学習部の措置状況
部署名 意見 意見に対する方針の内容
教育委員会生涯学習部生涯学習課中央公民館 教育福祉会館は中央公民館、老人福祉センター、障害福祉就労支援センター、地域福祉センターが入る施設であり、現在、平成30年度以降に実施予定の耐震改修工事に併せて、施設の機能及び配置の見直しを行っている。
施設の機能及び配置の見直しに当たっては、施設の長期間の使用を見据えた事業のため、利用者の現状や公民館事業へのニーズの変化を十分に把握した上で、各施設が別々のコンセプトで機能及び配置を見直すのではなく、市民が教育と福祉の垣根なく施設を利用しやすいように全館統一のコンセプトを構築し、全施設のにぎわいと価値を高められるよう見直しされたい。
また、改修後の施設の管理運営に当たっては、市民目線での施設サービスの提供方法、長期的な施設の維持管理計画及び経営的な視点での施設の運営体制を十分に検討されたい。

（平成30年3月1日公表）

教育福祉会館の耐震改修工事については、建物の長寿命化を図るとともに、市民が利用しやすい施設となることを目指している。
この度の意見を踏まえ、全施設のにぎわいと価値を高められるよう、教育と福祉が連携し、全館統一のコンセプトを検討し、改修後の施設の管理運営についても、合わせて検討していく。

消防局の措置状況

部署名

 意見 意見に対する方針の内容
消防局救急課 千葉県が行っている救急安心電話相談（＃7009）の周知徹底などを図り、救急車の適正利用の推進を期待するものである。
救急安心電話相談とは、具合が悪くなり医療機関に受診するか迷ったとき、また、救急車を呼ぶか迷ったときに看護師が相談に応じ、必要な場合は医師に電話が転送されるサービスである。
開設された背景として、救急車の出動件数が増加している原因にけがや病気の症状が比較的軽い患者の割合が多いことがある。
千葉県救急安心電話相談について、所管部署に確認すると、ホームページやイベントで周知を図るとともに、相談時間が午後11時までのため、24時間の相談体制の実施を千葉県に要請しているとのことであった。
また、救急車の適正利用の取組については、救急車を要請する全ての市民に対して救急車を現地に派遣することを原則に、超高齢社会によって生じる多様な要請については、関係部署との連携により個別対応することで、救急車の適正利用を推進しているとのことであった。
引き続き、真に救急車を必要とする重症者に対して適確に対応できるよう、関係機関との連携の強化及び救急安心電話相談などの周知徹底を図られたい。

（平成30年3月1日公表）

平成29年10月から開始されました救急安心電話相談（＃7009）に対する市民への周知について、広報紙やホームページをはじめ、施設等に救急安心電話相談のポスター掲示、防災訓練などのイベント時に周知を行っています。
今後も市民に理解していただけるよう周知を行ってまいります。
電話相談時間にあっては、午後11時までのため今後も24時間体制になるよう千葉県に要請してまいります。
また、平成29年の救急件数は過去最高となり、半数以上が高齢者の搬送となっています。年々高齢者の救急件数増加が見込まれることから、関係部局との連携を継続して傷病者のフォロー等取り組んでまいります。

お問い合わせ先

所属課室：監査事務局　

柏市柏5丁目10番1号（本庁舎4階）

電話番号：

04-7167-1179

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