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監査結果に基づく措置状況（平成28年度行政監査）
平成28年度に実施した行政監査の結果（平成29年3月13日公表）（PDF：1,343KB）を受けて監査対象部局が講じた措置状況のあらましは、次のとおりとなっています。
教育委員会生涯学習部の措置結果通知書
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部署名 |
指摘事項 | 講じた措置の内容 |
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図書館 |
市では、平成20年3月「新中央図書館」整備基本計画（以下「整備基本計画」という。）を策定し、建設候補地としていた再開発事業と調整を行いながら検討を進めてきたが、再開発事業の方針変更による事業の遅れから、平成24年度開館を見込んでいた整備基本計画との開きが生じ、予定していた事業の財源確保が困難となった。また、市の財政状況も厳しいことから、平成22年11月に整備基本計画に基づく施設建設の中止を決定した。その後の図書館の方向性について検討した結果、新たな施設整備は行わず、現在の18館体制を活用し、サービスの充実を図ることとした。 そこで、当該整備基本計画に盛り込んだ図書館運営のあり方を可能な限り実現できるよう、総合計画では図書館の重点取組を「地域と人をつくる図書館の推進」とし、市民が図書館活用による情報収集、学習の機会等を通じて身に付けた知識や技能を地域で活かし、複雑かつ多様化する地域課題の解決に取り組んでいかれるよう支援していくことを目指している。 本監査では、総合計画に位置付けられた役割に沿った図書館サービスを提供し、効率的な管理運営を行っているか、手段の最適化に着眼した。 総合計画の重点事業の進捗状況（平成28年10月末現在）を確認したところ、所管部署から次のとおり回答があった。 （表略） これらの事業の進捗状況について、図書館の利用促進に向けた個別の事業として、知的書評合戦（ビブリオバトル）や市民読書交流会等の実施は一定の効果は認められるものの、「地域と人をつくる図書館の推進」との目標達成には程遠い状況である。 また、公共図書館サービスは市民全員が平等に利用できるよう整備することが肝要であるが、図書館サービスが届きにくい地域への対応について、所管部署ではインターネット環境の利用促進を図る一方、分館機能を活用したいとの意向であった。しかしながら、並行して、分館を図書館資料の保存書庫として利用したいという思惑も見られ、市内に点在する17館もの分館の活用方法については、目指す方向が定まっておらず、利用価値のある財産を無駄にしている。 これらの状況は、新中央図書館の計画中止から今日に至るまで、建物の老朽化が進み、手狭な図書館本館の現状だけを理由として所管部署が積極的な対応を行わないばかりか、目標を達成するための体制や具体策も整っていないことに起因している。 所管部署は現在の危機的状況を再認識し、今後の公共図書館の在り方や方向性を明確にし、体制を整えた上で目標の実現に向け取り組むべきである。具体的には、職員の専門性の向上、利用状況やアンケート等から得る市民ニーズの施策への反映、行政目線の枠を超えた柔軟な発想による企画、指定管理者制度導入の検討などが、今後の管理運営に有効な手段と考えられる。 長く停滞した図書館行政からの脱却を図り、市が目指す「地域と人をつくる図書館」の実現に向かって、有効かつ効率的な管理運営に努められたい。 |
（平成29年6月2日公表） これからの地域社会においては、地域住民が学習を通じて知識や技能を身に付け、地域の課題解決や様々な地域活動に参画していくことが重要です。そのため、図書館は、まちづくりや、地域を支える情報拠点としての役割を担うものという認識のもと、前年度には、柏市第五次総合計画を実現するために、今後の図書館サービスのあり方について整理しました。その中で、「市民の学習や課題解決の支援」「市民の交流を生む学習機会の提供」等の施策に対する具体的な取組みを掲げておりますので、引き続き、多様な主体と連携・協働し、市が目指す「地域と人をつくる図書館」の実現を目指すものといたします。なお、図書館全体の適正配置等、図書館整備のあり方につきましては、平成28年度に策定をした柏市公共施設等総合管理計画「基本方針編」の内容を踏まえ、見直しを進め、平成31年度までに策定する予定の個別施設計画に反映してまいります。 |
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部署名 |
指摘事項 | 講じた措置の内容 |
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図書館 |
本件は、図書館本館の別棟の保存書庫において、防災上の観点から不適切な状況が見られた事案である。 当該保存書庫は閉架書庫として、利用者からの請求により職員が保存する図書を出し入れしている。現在、約5万冊を収容している上、空調設備がないことから、資料の劣化が進んでおり、保存スペースの狭あいさと劣悪な保存環境が図書館の長年の課題となっている。 施設の現地調査を行ったところ、保存書庫では、書架間の全ての通路に、書架に入りきらない図書を詰めたダンボール箱が置かれ、さらに保存書庫内の出入口に通じる避難通路も同様の状況であった。 火災予防条例第40条第1号では「避難のために使用する施設の床面は、避難に際し、つまづき、すべり等を生じないように常に維持すること。」と定めており、ダンボール箱が避難の妨げになる恐れがあり不適切な状況であると言わざるを得ない。当該保存書庫は人が常駐して作業する場所ではないものの、地震や停電が発生した場合に備え、避難時の危険要因となる障害物は速やかに撤去し、安全な避難通路を確保されたい。 また、施設の安全対策について確認したところ、防災訓練や館内の巡回等は実施しているものの、よりどころとなる危機管理マニュアルは東日本大震災以前の平成22年度に作成した以降、一度も見直しが行われていない。図書館本館は築40年以上の老朽化施設であり、特に図書館という性質上、書架の倒壊や書架からの資料の落下により利用者等に被害を及ぼす危険性が高く、地震対策は図書館にとって極めて重要な取り組むべき課題の一つである。東日本大震災等から得た教訓を参考に、地震のみならずあらゆる危機への対応を平時から意識し、実践的なマニュアルの整備や体制づくりなど安全対策の強化に取り組まれたい。 |
（平成29年6月2日公表） 保存書庫には重要な図書やレファレンスに応える図書が保存されていますが、慢性的な書庫の容量不足のため除籍が間に合わず、図書の一部が通路に保管されていました。今後は、「つまずき防止」のため、ダンボール箱を撤去・移設するなどして通路の確保に努めるとともに、定期的な除籍を進め、また、書庫の確保等に努めていきます。なお、危機管理マニュアルについては、地震対策を含めて、平成29年度中に見直しを図ります。 |
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部署名 |
指摘事項 | 講じた措置の内容 |
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| 図書館 | 書籍等の著作物は、例外的に独占禁止法の適用が除外される著作物再販適用除外制度によって、定価販売が認められている。どの業者から購入しても同価格であることから、競争入札に適しないものとして、随意契約により図書を購入している。 購入に当たっては、市民ニーズ等に応えるための図書の安定的な整備を基本に、地域経済の振興促進や市内業者の育成の観点から、発注先を市内業者に限定している。併せて、発注に当たっては、ブックカバーやラベル等を貼付する装備を施し、定価で納入する条件を課している。これにより、市内業者のうち、これらの条件下で納入が可能であるとしているのは現行5業者のみである。発注の配分は、業者の納品率、装備能力、立地条件に加え、業者間の均等性も考慮して、各業者が本館又は各分館のいずれに納品するかを年度当初に決定している。 過去3年間における市内5業者からの図書購入状況は次のとおりである。なお、直販や自費出版など5業者が取り扱っていない図書は、その他の出版・販売業者より別途購入している。 （表略） この表を見ると、業者A及びBからの購入が多いことがわかり、その理由について所管部署へ説明を求めたところ、納品率や装備能力の差が原因であるとのことであった。また、業者との契約については、年度開始前に実施する書店説明会において、納入条件や各業者の発注配分を図書等納入仕様書に基づき説明の上、業者に発注していくとのことであった。 しかしながら、本監査の現地での事情聴取では、図書の購入が特定の業者に偏っている現状について、各業者の発注配分の決定に至る経緯やその判断基準が明確に示されなかったため、業者との契約において公正性、透明性が確保されているかという点については十分に理解できたとは言えない。 さらに、書店説明会における市及び業者双方の合意内容を示す協定書等が取り交わされていないことが判明した。書面作成は私法上の契約成立の条件ではないが、図書の発注は年度中に複数回行われることを前提としている以上、トラブル回避のため双方の合意内容を明らかにした書面を残しておくべきである。 業者との契約に当たっては、小さな疑念さえ持たれることがないよう常に公正性、透明性の確保を念頭に置き、併せて、市民への説明責任の観点からも、適正な契約手続き等の実施を徹底されたい。 |
（平成29年6月2日公表） 契約方法につきましては、地域経済の振興や市内業者育成の観点から、市内の書店を対象としています。また、発注に際しては、発注基準を定め、事業者の規模や納品実績等を勘案したうえで発注しています。加えて、書店説明会（現場説明会に相当するもの）を年度開始前に開催し、仕様書の内容の周知徹底を図るなど適切な契約手続きを実施しているものと考えています。なお、書面作成につきましては、平成29年度中の作成に向けて検討してまいります。 |
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