監査結果に基づく措置状況（平成23年度定期監査）

（平成24年3月1日公表）

財団法人地方自治研究機構に対し、平成23年12月19日付けで賛助会員から脱会する旨を通知した。よって、平成24年3月31日をもって脱会となる。

（平成24年3月1日公表）

財団法人地方債協会への負担金の支出の費用対効果について、継続的に検討を行った結果、他の方法で情報収集は可能と判断したため、平成23年度をもって当該協会を退会することとした（退会届提出済み）。

（平成24年3月1日公表）

【基金からの繰り入れについて】
平成23年度当初予算は、繰入予算額を前年度比10億円減の15億円とするとともに、2月補正予算では一部減額補正を計上しており、最低限必要な繰入予算額に抑制している。
【財政基盤の強化に向けて計画的な積立てについて】
平成22年度2月補正予算において、10億円の積立を行った。今後も、財政状況を踏まえ、目標達成に向け計画的な積立てに努める。

消費生活センター

しかし、相談業務のうち電話相談が8割を占め、来所による相談が2割にとどまっている現状を考えると、高額な借上料、共益費を負担してまで現在の場所に設置する必要性は特に認められない。

したがって、適正な費用対効果が発揮されるよう、将来的な市役所庁舎等への移転も視野に入れ、より効果的な設置場所について検討すべきである。

（平成24年10月26日公表）

消費生活センター設置場所の見直しについて、費用対効果や食品中の放射性物質検査機器の増設対応等を勘案し、総合的に検討した結果、平成24年8月4日に消費生活センターを移転（8月6日から業務を開始）することとなった。

（平成24年3月1日公表）

消費生活研究グループ育成補助金の見直しについては、各該当団体（3消費者団体）の活動実績数値等を明確にすることにより、その有効性（費用対効果）を具体的に検証した結果、平成24年度の交付額を20％削減することとなった。
今後、各団体の活動内容や在り方を再検討してもらい、交付額を段階的に削減するとともに、3団体の統合もしくは各団体の連絡組織を立ち上げることにより支出先を一本化することも検討していく。

（平成24年3月1日公表）

出産育児一時金貸付金については、平成24年1月31日（火曜日）に対象者3名に対して、催告書を送付した。
なお、納付期限は、平成24年2月29日（水曜日）に設定。また、万一納期限までに返還がなされない場合は、次に講ずべき手段として「内容証明郵便を用いた再催告」や「簡易訴訟の提起」等を活用し債権回収に努める。
高額療養費資金貸付金については、平成24年2月中の催告書発送に向け、現在準備中である。
なお、柏市財務規則第28条等に規定される調定については、被貸付者が医療機関への自己負担額の支払いが履行されれば、この貸付額が後に償還払いされるべき高額療養費と相殺（「柏市国民健康保険高額医療費資金貸付規則第9条」）されるため、本来なら返済の必要が無い債権であるため、調定処理を実施していない。
つまるところ、貸付金未返済額については、被貸付者が医療機関への医療費の支払いも履行されていないため、本来市が被貸付者へ支払うべき高額療養費との相殺ができない債権でもある。
国民健康保険料について、平成23年度は、12月末現在、前年度に比べて、現年分、繰越分とも収納率が1％以上向上している。今後、更なる収納率の向上を図るため、現年分及び前年度分の収納対策の強化を検討している。
具体的には、1.過年度随時分及び現年分の滞納整理の早期着手、2.収納コールセンターから滞納整理担当へ大口案件等の早期引継ぎ、3.電算催告、新規短期証データ等を利用した新規滞納者への催告の強化等を図っていく予定。
平成23年度中にも現年分及び前年度分の電算催告の他に、新規大口滞納者等への電話催告を予定している。
これらの対策により、現年分及び前年度分の収納率を向上し、新規滞納の発生を抑制していくことができると考えている。
＜参考＞
「柏市国民健康保険高額医療費資金貸付規則」の制定の経過
現在においては、特に入院時における一時的な多額の経済負担の軽減を図る目的で、「高額療養費の外来現物給付化」が確立されている。
過去においては、この制度が存在しなかったため、後に高額療養費として限度額を超えた部分が償還払いされるにしても、一時的に多額の医療費の工面を強いられるケースもあった。
この一時的にせよ多額の経済負担を軽減する趣旨から、申請に応じて、高額療養費の支給が見込まれる世帯主に対して、その9割を上限に貸付を実施することとし、平成12年度に「柏市国民健康保険高額医療費資金貸付規則（施行期日は平成13年4月1日）」を制定した。
なお、直近の5年間の貸付申請状況は、0件である。

（平成24年3月1日公表）

指摘事項について、経過を検証するとともに、柏市財務規則の規定を確認した。
調定票が起票されていなかった4件については、すでに起票し処理済み。
現在、柏市財務規則第29条第1項を遵守し、適正に調定手続を行っている。

（平成24年3月1日公表）

臨時職員の賃金の過払い及び未払いについては、再計算を行い、適正に処理した。
今回のような誤りが今後生じないよう、臨時職員の出勤簿と賃金集計の確認を所属長、また、支払い担当者及び他職員と複数人で確認する体制を整えた。
出張命令簿については、所属長指示のもと、復命事項欄への速やかな報告事項の記載を徹底し、職員旅費支給条例第4条の遵守に努めた。
また、旅費の支払いの際には、複数人で出張命令簿の確認する体制を整え、事務処理の適正化の向上を図った。

（平成24年3月1日公表）

社団法人日本国民年金協会（全国で836市区町村、千葉県下の市では15市が加入）の会費については、年金に関する情報収集のための費用として年金事務に要する経費に含むと捉えているため事務費交付金の対象としているとのことである。
（関東信越厚生局年金調整課より）
今後の加入について検討した結果、他の方法によっても情報収集が可能であるため、平成23年度をもって当協会を脱会することとした。

沼南支所

総務課

（平成24年3月1日公表）

平成23年10月19日の定期監査時の指摘に基づき、小規模工事・施設修繕運用基準については別紙1（PDF：50KB）のとおりに、緊急工事・施設修繕運用基準については別紙2（PDF：35KB）のとおりに、「公平性」の観点を踏まえ修正した。
また、成績評定表については、別紙3（PDF：28KB）のとおり新規作成し、今後に活かして行くこととした。

（平成24年3月1日公表）

受益者負担の観点から、燃料費についてはすべて利用者負担とする措置を講じることとした。
（但し、本市が主催する行事又は実施する事業のために利用する場合は除く。）
措置時期、平成24年度当初（4月）より。

（平成24年3月1日公表）

指摘を受けた内容は、臨時職員の平成23年8月分の賃金において、交通費を誤って支給したものです。
この臨時職員は8月に22日間出勤し、日額320円×22日＝7,040円を支給しましたが、1か月の定期券の額が6,510円であったため、530円の過払いとなっていました。そのため、本人の了承を得て、10月分の賃金支給金額から530円を差し引いて支給しました。
今後は、1か月の定期券の額と往復運賃×実出勤日数のいずれが低額になるかのチェックをより強化し、誤りを起こさないよう注意していきます。

（平成24年3月1日公表）

臨時職員賃金及び出張旅費の支給事務の誤りは、指摘後、速やかに是正を行った。
今後は、臨時職員賃金の集計及び支給事務において記載誤りがないか、出勤簿等の調票類ついて複数人による確認を行うこととする。
また、出張旅費についても出張命令簿の写しを添付し、集計及び支給事務について、複数人による確認を行い適正な事務処理に努めたい。

障害福祉課

障害福祉就労支援センター

（平成24年3月1日公表）

今回支給した研修場所までの移動時間分の割増賃金（1,782円×2名）を平成23年12月16日付けで戻入し、適正な賃金支給へ是正した。

（平成24年3月1日公表）

生活保護費返還金については、保護の開始時に銀行や生命保険会社に対して金融資産の有無等に関して、また日本年金機構に対しては年金の受給権等に関して必ず調査を実施して、その発生防止に努めています。また、保護開始後には、被保護世帯の状況に応じて定期的に訪問調査を実施して生活状態や生計状況の把握を行い、国の基準に基づく適正な扶助費の支給を図っています。
しかしながら、生活保護費返還金は年々増加しており、特に稼動年齢にある被保護者の増加による「就労収入の未申告」及び年金加入歴の復活による「年金額の遡及増」による返還額が多くなっている現状です。
返還金の発生を防止するためには、第3者による通報による場合を除けば、申告義務の周知徹底と訪問等による生活実態の把握、必要に応じた関係機関調査が不可欠であり、これらの日常活動の重要性について改めて全職員に注意を喚起しました。
なお、悪質な不正受給の事例については、他事例への抑止効果も考慮して、今年度から警察署への被害届及び生活保護法第85条による告発等の実施を行うこととしました。
また、未収金の徴収に関しては、個人別の債権管理台帳を整備して返還金納付義務者に対し督促や納付の催告を行い、その結果について記録管理しています。特に生活保護を受給中の者に対しては、担当職員から生活実態を聞き取り、組織的・計画的な納入に努めています。

（平成26年6月3日公表）

平成25年3月31日をもって、公益社団法人全国都市清掃会議の正会員を退会し、負担金からの支出はなくなった。
その後の情報収集については、先進事例を有する団体への聴取やインターネット等で行うこととした。
また、職員の専門知識や実務技能の向上について、効果や参加費用を踏まえ、他の研修会や講演会等により補足していく。

（平成24年6月1日公表）

柏市再生資源事業協業組合への業務委託契約締結に際しては、指摘に基づき、積算根拠の見直し等積算額の精査を行っている。
なお、契約の方法について、資源回収等業務を含む一般廃棄物処理業務を委託する場合は、廃棄物処理法施行令第4条「委託基準」において、能力要件として「受託者は、業務を遂行するに足りる施設、人員、財政的基盤を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること」、「受託者が自ら受託業務を実施する者であること」と定められており、さらに、環境省より示された『ごみ処理基本計画の策定に当たっての指針（平成20年6月）』において、一般廃棄物処理業務を委託する場合には、一般廃棄物処理の公共性や環境保全の重要性に鑑み、経済性の確保よりも業務の確実な履行を重視することが要請されていることから、引き続き一者随意契約としたが、指摘を踏まえ、また、現在検討を進めている広域的なごみ処理の導入や1市2制度のごみ処理体制に関する改善等を見据え、より適正な契約のあり方について引き続き検討することとした。

（平成24年6月1日公表）

指摘を踏まえ、使用の必要がない書類については適正に破棄することとし、今回のように、誤って保管したことに伴う不要の誤解を招かぬよう、是正した。

（平成24年6月1日公表）

出張命令簿の記載漏れについては、職員旅費支給条例第4条を遵守し、出張命令簿へ速やかに記載することを徹底することとし、出張者も所属長の確認を受けたか再確認する等のチェック体制を整えました。

（平成24年6月1日公表）

出張命令簿については、命令・復命の速やかな記載が行われるよう、職員旅費支給条例第4条の周知徹底を図り、同条例の遵守に努める。
また、担当者だけで事務が行われることがないよう、必ず複数人で支給事務をチェックする体制を整えた。

（平成26年6月3日公表）

平成25年度一般会計予算の編成において、本市の方針により、特例民法法人等（公益社団法人を含む）に対する負担金の予算計上が認められないこととなったため、平成25年3月21日付け柏都都第847号にて、退会手続きを依頼する旨の文書を送付、当該協会を退会した。

（平成24年6月1日公表）

直ちに記載漏れ等の箇所について、記載等を行った。今後は、担当者以外の職員による確認を行い、再発防止に努めていく。

（平成26年6月3日公表）

平成24年6月に催告書を送付し一部滞納金を収受しました。
平成25年9月に前年催告書発送者で対応の無い者に再催告書を送付。12月に現年滞納者に催告書を送付。平成26年3月に連帯保証人に対し「納付指導依頼書」を送付しました。
平成25年11月から、債権管理室で回収が見込める者について移管（9名内2名については平成26年3月議会で訴えの提起を得ました。）し徴収強化に当たる。今後も債権管理室と連携し、収納対策の強化を図り滞納金の回収に努めます。

（平成24年6月1日公表）

加入団体数及び費用対効果を勘案した結果、平成24年度から退会することとし、平成23年度中に退会手続をとりました。

（平成24年6月1日公表）

偏りがあると言わざるを得ないとの指摘を受けた業者選定に当たり、4月末日までの不動産鑑定業務委託6件の業者選定について、市内鑑定事例に精通すると思われる業者を1者ずつ選定し、偏りのない業者選定とした

多くの担当課が「公平な業者指名」をうたっているが、具体的にどのような措置を講じるのかが明示されていない。

（中略）

どのような工事又は施設修繕を「小規模工事等」又は「緊急工事等」とするのか、明確に定義づけられていない。

（中略）

各課が策定した運用基準に一貫性がなく、土木部内の統一性が図れていない。（中略）

運用基準は、担当する職員の恣意的な判断を排し「小規模工事等や緊急工事等については、この基準に則して事務を行っています」と広く対外的に宣言できるような、明確かつ分かりやすいものであることが望ましい。今後は、土木部全体での統一性にも十分配慮しつつ、各担当課の運用基準を再度見直し、不適正契約の再発防止という当初の目的が達せられるような有効性のある運用基準となるよう、一層の改善に努められたい。

（平成26年6月3日公表）

土木部の各課における運用基準の中で、「公平な業者指名」をうたっているが、具体的にどのような措置を講じるのかが明示されていない。また、どのような工事又は施設修繕を「小規模工事等」又は「緊急工事等」とするのか、明確に定義づけられていない。さらに、各課が策定した運用基準に一貫性がなく、土木部内の統一性が図られていなかったため、土木部全体での統一性にも十分配慮しつつ、各担当課の運用基準を再度見直すように指摘を受けた。
小規模工事については、土木部で「柏市土木部小規模工事等ガイドライン」を作成し、土木内での必要な基本的事項を定めるとともに、統一した成績評定の実施を図ることとしました。
また、各担当課においては、「柏市小規模工事・修繕工事運用基準」並びに「柏市緊急工事・修繕工事運用基準」を作成し、小規模工事と緊急工事を明確化するとともに、業者の選定方法、設計額による指名業者数、提出書類等を明示するようにしました。
なお、このガイドライン、運用基準は、平成24年6月1日から施行しております。

（平成24年6月1日公表）

「屋外広告物実態調査及び管理台帳整備事業」及び「道路施設管理台帳整備事業」について調定票を起票しました。
今後は補助金交付決定に留意し、通知書を受理したら速やかに調定事務を行います。

（平成24年6月1日公表）

旅費の支給につて支出負担行為伺兼支出命令票を起票しました。
今後は出張した翌月に起票し、速やかに旅費支給事務を行ないます。

（平成26年6月3日公表）

現在、日本下水道協会及び千葉県下水道協会（旧日本下水道協会千葉県支部）の会員として、両協会からの情報提供、各種講習会等への参加などを下水道事業に活用しているが、両協会会長あてに平成26年度以降における負担金の減額について（平成24年10月23日付け柏土下第417号）文書に拠る申し入れを行った。

（平成24年6月1日公表）

今後は複数の職員によるチェックを行なうなど、再発防止に努めます。

（平成24年6月1日公表）

「柏市水道部給水課小規模工事・施設修繕運用例」に基づいて実施していた分水栓や止水栓に関する工事契約については、公平性をより高めるため、平成24年度から、公募方式により参加業者を募り、参加を希望した複数の業者と単価契約により1年間の契約を行い、その中から順番に工事の施工を依頼する方式に改めた。
なお、「柏市水道部給水課小規模工事・施設修繕運用例」については、今後、「小規模工事又は緊急工事を希望する業者として登録している業者の中から工事場所の地域性等を考慮して順番に指名する」など、公平性が確保できるように運用例を改正し、改善を図ることとしたい。

（平成24年6月1日公表）

小規模工事及び緊急工事における業者評定については、柏市水道部配水課小規模工事・施設修繕運用例及び柏市水道部配水課緊急工事・施設修繕運用例ともに「小規模工事等成績評定表（様式1）を参考に成績不良者は一定期間指名を行なわないことができる。なお同評定表は成績評定の考査項目別運用表（様式2）により評定する。」と改正し、明確に規定した。
また、上記規定にしたがい小規模工事等成績評定表（様式1）及び成績評定の考査項目別運用表（様式2）を新たに策定した。
現在はこの改定された運用例により評定を行っている。

小規模工事・緊急工事の運用基準は、昨年度発生した不適正契約の再発を防ぐため、各課で作成をしているものであるが、生涯学習部の各課における運用基準の策定状況及び内容を確認したところ、特に次のような事実が明らかになった。

生涯学習課
運用基準、運用例の名称・内容の統一がされていない
地理的要件に具体性がない
業者選定の公平性を明確にするための具体的方法が明示されていない
成績評定表が作成されていない

中央公民館
成績評定表が作成されていない

沼南公民館
地理的要件に具体性がない
成績評定表が作成されていない

文化課
運用基準が作成されていない

スポーツ課
地理的要件に具体性がない
業者選定の公平性を明確にするための具体的方法が明示されていない
成績評定表が作成されていない

図書館
運用基準が作成されていない

以上の現状に対し、未だ作成されていない運用基準は早急に作成するとともに、既存の運用基準についても再度見直しを行い、文言や内容の統一はもちろんのこと、業者選定の公平性を明確にするための具体的な方法（例えば業者選定の偏りを防ぐための指名回数表の作成・利用）や、客観的に評価可能な成績評定表の作成に取り組まれたい。

（平成26年6月3日公表）

小規模工事・緊急工事の運用基準については、生涯学習部で形式や文言等の基本的事項を統一した基準案を作成し、それをもとに監査で指摘のあった事項を踏まえ、各所属において運用基準の見直しを行いました。
また、成績評定表についても併せて作成いたしました。
いずれも、平成24年6月1日から施行しております。

（平成24年6月1日公表）

臨時職員賃金の支給額の計算根拠を明確にするとともに、複数人での確認体制をとるという措置を講じました。
これまでは、賃金の支給額の計算根拠となる「勤務状況報告書」を担当者一人しか確認していなかったため、計算根拠に誤りがあっても誤りを発見することができませんでしたが、賃金伝票の決裁時に、「勤務状況報告書」を参考資料として添付することにいたしました。
また、伝票のチェックをする人数を一人増やし、担当リーダーを含め三人で行うことにいたしました。
以上の方法により、確認体制を万全とし、同様の誤りの再発防止に努める所存です。

（平成26年6月3日公表）

文化振興基金を含めた柏市の基金については、平成24年度に全庁的な見直しを行いました。
その中で、文化振興基金は平成24年度末をもって廃止し、スポーツ振興基金、国際交流振興基金、福祉医療基金、育英基金とともに、平成25年4月から「柏市寄付基金」として再編されました。
再編後の基金については、寄附を寄せていただいた方が指定する事業の財源として計画的に取り崩し、活用することが可能となりました。

（平成24年6月1日公表）

財団法人山階鳥類研究所への負担金については、平成24年度の予算を前年度より10％減の450,000円としました。
そして、平成24年1月23日に山階鳥類研究所へ説明を行い、負担金の見直しについての理解を得ました。

（平成26年6月3日公表）

スポーツ振興基金を含めた柏市の基金については、平成24年度に全庁的な見直しを行いました。
その中で、スポーツ振興基金は平成24年度末をもって廃止し、文化振興基金、国際交流振興基金、福祉医療基金、育英基金とともに、平成25年4月から「柏市寄付基金」として再編されました。
再編後の基金については、寄附を寄せていただいた方が指定する事業の財源として計画的に取り崩し、活用することが可能となりました

（平成24年6月1日公表）

監査後、直ちに運用基準の作成に取り掛かり、契約課の文書審査を経て、平成24年3月9日より運用基準の施行を開始しております。
なお、運用基準の内容にあっては、「業者選定の公平性を明記」、「成績評定表の作成」等を記載しており、消防局内でも方向性の統一を図っております。

（平成24年6月1日公表）

日付をまたいだ出張旅費の支給（日数2日＋夜数1日分合計一人あたり1,200円）を、日数1日分の400円しか支給していなかったので、指摘後、6月分（追加支給分）として一人あたり日数1日+夜数1日の800円を3名分2,400円支給しました。
今後は、細心の注意をはらい、適正な支給事務を行います。