監査結果に基づく措置状況（平成22年度定期監査）

（平成24年4月11日公表）

平成24年度から新たな委託を実施するため、平成23年度に臨床心理士の募集を実施したところ、5人の応募があった。
しかし、応募者全員が産業保健の業務経験がほとんどなく、募集要件を満たさなかったため、契約に至らなかった。

（平成24年4月11日公表）

平成24年2月17日に開催された地区別共済制度研修会にて、平成24年度から、負担金率（4月1日現在の給料額に乗じる率）を5.5/1,000から4.5/1000に引き下げるとの説明を受けた。
その際、事業見直しを含めたさらなる負担金の削減等について、千葉県市町村職員互助会に再度強く要望した。
なお、千葉県市町村職員互助会としても、必要な見直しは検討していくとの回答であった。

（平成23年11月1日公表）

現所管：総務部資産管理課

契約事務について、適切な事務処理を行うよう徹底を図るとともに、工事・修繕等の運用基準について作成・見直しを行った。

（平成23年11月1日公表）

現所管：総務部資産管理課

柏市公有財産（土地）管理運用検討会について、売却できる物件については積極的な売却方針を確認し、平成23年度売却予定物件を決定した。
次年度以降の売却のための方針・措置（案）を作成したほか、売却のための処分方法についても内部規定を検討している。

（平成23年11月1日公表）

【内容1.】
平成22年12月15日付け柏企企第180号「契約事務の適正処理について」において、企画部長が法令及び財務規則並びに企画部独自に作成した「担当課・室扱いの見積り合わせに係る留意事項」の遵守徹底を企画部所属職員に通達した。
（通達方法）
企画部内各課及び各室へ文書配布を行うとともに、庁内情報システム上の企画部掲示板へ掲載を行った
【内容2.】
主管者会議実施後部内会議を開催しており、当該会議において企画部長より各所属長に対して契約事務の適正処理について適宜周知徹底を図っている。

（平成23年11月1日公表）

現所管：地域づくり推進部秘書広報課

広報かしわ編集業務及びFAQ検索システム業務委託については、各々の業務内容について設備、人員、技術等を備えたところを基本とし、広報かしわについては、発行日に確実に発行できること、FAQシステムについては、情報発信機能・電子メール機能などに優れた業者を選定する手法としてプロポーザル方式による業者選定を行った。指摘のあった、2年目以降の随意契約理由については、業者をプロポーザル方式により選定した経緯を踏まえ、随意契約理由について適正な内容で対応をしていく。また、契約方法については、費用対効果を勘案しながら、検討していく。

（平成23年11月1日公表）

【基金からの繰入について】
平成22年度当初予算において25億円を計上していたが、平成22年度2月補正予算において、減額補正し、財政調整基金の取崩しを行わなかった。
【財政基盤の強化に向けて計画的な積立てについて】
平成22年度2月補正予算において、財政調整基金に10億円の積立を行った。

（平成24年4月11日公表）

平成23年11月1日から30日までの間、収納率向上を目指し、口座振替加入意識を促す観点から保険年金課と合同で、期間内の新規口座振替加入者先着600名に対して、景品を送付する口座振替加入促進キャンペーンを実施した。
なお、期間中の市税の新規口座振替申込件数は86件であった。

（平成23年11月1日公表）

【保険年金課】

保健事業利用助成
平成23年度から、交付枚数を年間12枚から8枚に変更した。

人間ドック等受診費用助成
平成23年度から、助成額を15、000円から10、000円に変更した。

【沼南支所総務課】

沼南まつり補助金
繰越金の状況を鑑み、費用（補助金額）と効果（成果）のバランスを総合的に再検証し、補助額を次年度以降削減し、最終的に1割削減する方向とした。

【消費生活センター】

消費生活研究グループ育成補助金
各該当団体（消費者団体3団体）の活動実績数値等を明確にすることにより、その有効性（費用対効果）を具体的に検証している。補助金を段階的に引き下げるなど補助率の見直しや事業に見合った費用の支出に替えていくことも含め、現在検討中である。
平成23年度中に措置を講じる予定。

（平成24年4月11日公表）

現所管：地域づくり推進部地域支援課

近隣センターの維持管理の現状について課題整理を行うとともに、施設管理業務の効率的かつ効果的な手法、契約方法について検討した結果、平成24年度は社団法人柏市シルバー人材センターと契約することにした。
その理由は、次のとおりである。

1.柏市では、柏市第四次総合計画後期基本計画において「高齢者が元気なまちづくり」を重点テーマとして掲げている。

2.高齢者の就業を通じて福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに貢献する活動を行っている社団法人である同センターとの契約により、上記の重点テーマの推進を図ることが可能となる。

3.経済性の観点からの検討も並行して行い、従前の契約方法よりも委託料を低減することが可能となった。

（平成23年11月1日公表）

（保健福祉総務課医療公社担当）
適正な契約事務を徹底するため、以下の措置を講じている。

1.案件発生時
理事以下、担当全員による、協議を行う。その際、発注するかどうかも含め、発注方法について話し合う。特に、その案件が、1.緊急に対応すべきか否か、2.専門性を持って対応すべきものか否か、について深く考察する。
その結果、1.に該当する場合は、財務規則及び医療公社担当の「緊急工事・施設修繕運用基準」にそって検討する。

2.施行伺決裁時
上記1.、2.に該当しない場合は、財務規則及び医療公社担当の「小規模工事・施設修繕運用基準」に沿って事務を進める。また、仰裁時には、独自に作成したチェックシートを使用し、全員が再度、法令を遵守しているか等、確認を行う。
尚、業者の選定については、偏らないように、年度内に何回応札したかを一覧表にし、決裁時に併せて確認している。

（介護保険管理室）
契約事務において、業者選定基準の遵守を徹底し、業者選定に偏りがない公平な選定をするよう職員に周知徹底しました。
契約事務手続きの見直しとして、新たに年度ごと「契約事務一覧」を作成し情報を管理するとともに、複数いる担当職員は、施行伺いの段階で選定業者等の確認をすることとしました。
また、今回ご指摘のありました印刷製本費については、2ヶ月ごとの在庫管理を徹底することで、余裕を持って事務手続きの遂行を図ることとしました。

（平成24年4月11日公表）

これまでの社会福祉協議会への委託を改め、プロポーザル方式による選考委員会にて委託事業者を選定。平成24年度より、選定された事業者に対し、直接、事業委託を行う予定である。

高齢者支援課

介護保険管理室

（平成23年11月1日公表）

今年度より、次のことに取り組みました。

1.収納チャネルの追加（コンビニ収納の実施）

2.口座振替の促進（納付書に同封）

3.コールセンター業務委託の開始（未納者への電話勧奨）

4.滞納整理研修への参加（職員の能力向上）

5.債権管理室との連携（悪質滞納者への共同対応）

以前から取り組んでいる滞納対策の強化を行い、さらに、今年度から上記の取り組みを行い、介護保険収納（率）の確保・向上に努めます。

（平成24年4月11日公表）

監査委員のご指摘のとおり、課内で支出している補助金の全般を補助率の見直しや補助年限の見直しを再検討しました。
平成23年度は、柏市心身障害者小規模福祉作業所運営費補助金と柏市精神共同作業所運営費補助金の見直しを図った結果、柏市小規模作業所要綱と柏市精神障害者共同作業所運営費補助金交付要綱を平成23年度末をもって廃止しました。

（平成23年11月1日公表）

1.結核予防事業補助金について【保健予防課】
結核予防事業補助金は感染症法に基づき支払うもので、単価は厚労省の通知により決められており、市が補助率を決めたり補助年限を設定できるものではない。
今回の見直しは、平成22年度まで学校のみを交付対象としていたが、平成23年度から、学校だけでなく施設も交付対象に加えたことである。
感染症法では、学校、施設の長は、結核の定期健康診断を実施するものとされており、その経費は、都道府県、中核市等が2月3日を負担するものとされている。柏市の経費は、およそ倍となる見込みだが、法にのっとり、結核予防を推進する観点から、平成23年度から交付対象に施設を含めることとした。

2.動物の不妊去勢手術助成金【生活衛生課】
動物の不妊去勢手術助成金は、平成20年度から飼い主が飼養している犬猫に不妊去勢手術を行った場合、その飼い主に対し、一頭（匹）オス3千円、メス5千円を補助する制度である。
平成22年度では338件（犬187件、猫151件）の応募があり、予算の範囲内の264件（犬150件、猫114件）について補助金を支出した。
近年、飼い主のいない猫の取扱が全国的にも問題となっている。
飼い主のいない猫が産んだ子供は、更に子猫を産む悪循環が続いており、子猫が保健所に持ち込まれるケースも多々発生している。
平成22年度に保健所に持ち込まれた猫は231件であり、その殆どが飼い主のいない猫が産んだ猫である。
このことから今後は、柏市としても飼い主のいない猫の不妊去勢手術に対する補助金として、平成25年度から移行することを検討している。

3.柏歯科介護支援センター補助金【地域健康づくり課】
柏歯科介護支援センター補助金については、平成22年度中に補助金要綱を一部見直し、当該支援センターが実施する訪問口腔衛生指導及び連携調整事業についての補助事業とした。
また、訪問口腔衛生指導実施回数・相談及び連携調整実施回数、啓発活動実施回数により補助金を算出することとし、具体的な数値に基づき補助金を支出できるよう、その内容を変更した。

4.柏市民健康づくり推進員連絡協議会補助金【地域健康づくり課】
柏市民健康づくり推進員連絡協議会補助金についても、育児講座・健康講座等活動実績値及び活動に参加した市民の満足度など、具体的な評価指標を今後設定していく予定である。

（平成24年4月11日公表）

柏市民健康づくり推進員連絡協議会補助金について、声かけ訪問（妊婦・こんにちは赤ちゃん事業）の活動実績や、育児講座（母と子のつどい）・健康講座等の活動実績値及び活動に参加した市民の満足度などのアンケート調査により、活動の有効性を再検証し、次年度の計画に反映させたところである

（平成24年4月11日公表）

現所管：こども部

補助金の見直しについては、全庁的な行政改革の取り組みとして、担当部署による補助金の見直しの自己評価、行政改革推進委員会委員によるヒアリング及び外部評価を経て、経営管理本部にて市の方針を決定いたしました。
この結果を踏まえ、平成24年度予算編成において、補助金の削減を行いました。

（平成23年11月1日公表）

現所管：保健福祉部生活支援課

債権者の個人別台帳を改善整備し、平成23年3月に督促及び催告を行った。
債権者の死亡等により、どうしても収納できない債権については年度末に不納欠損の措置を講じ、新たに繰越債権者となる台帳を追加作成した。
返還金の納付状況により、債権者の現況調査等を行い、定期的に年2回（9月と3月）督促及び催告を行う。

（平成23年11月1日公表）

担当課扱い契約においては、財政部契約課作成の契約の手引き及び柏市小規模工事・修繕工事契約ガイドライン（暫定版）、柏市緊急工事・修繕工事契約ガイドライン（暫定版）を基本とし、課別に作成した小規模工事・修繕及び緊急工事・施設修繕の運用基準に沿った事務処理を行っています。
また、見積もり合わせは担当職員単独でなく、必ず2名以上の職員で行うこととしています。

（平成24年4月11日公表）

補助金については、行政改革推進委員会の補助金の見直しの中で、補助金評価シートによる検討や外部評価の結果を踏まえ、見直しの対象となった12補助金について公益性や必要性、適格性、有効性を検証しました。検証の結果、補助額や補助内容を見直したことにより、平成24年度予算において対平成23年度予算比約15.5％削減を図りました。
また、平成23年度の見直し対象外となった補助金についても検証を行い、企業立地促進事業奨励金は交付条件を見直し、心身障害者雇用促進奨励補助金、求職困難者雇用奨励金、産学官連携新規事業者等施設入居支援補助金及び新産業創出促進事業補助金は補助額の削減を図りました。

（平成23年11月1日公表）

現所管：都市部住宅課

「柏市小規模工事・施設修繕契約ガイドライン」及び「柏市緊急工事・施設修繕ガイドライン」に基づき、「住宅課小規模工事・施設修繕運用基準」及び「住宅課緊急工事・施設修繕運用基準」を作成し、業者選定について適正に対処しています。

（平成23年11月1日公表）

現所管：都市部公園管理課

新たに「柏市小規模工事・施設修繕契約ガイドライン」、「柏市緊急工事・施設修繕ガイドライン」に基づき、「柏市公園管理課小規模工事・修繕運用基準」、「柏市公園管理課緊急工事・施設修繕運用基準」の各運用基準を定め、業者選定等の事務に活用しています。

（平成23年11月1日公表）

見積書の徴取にあたっては、適切な事務処理を実施しています。
また、本年4月からは、柏市財務規則が改正され、それに沿って事務処理を行っています。

（平成24年4月11日公表）

防犯灯補助金については、町会等の補助金の一元化により町会等の負担軽減を図るため所管部署を平成24年度から地域支援課へ移管することとした。
併せて、規則改正及び補助金額の見直しを行い、維持費補助金については、LED防犯灯の料金体系を取り入れ経費削減を図るとともに、設置費補助金については、将来のライフサイクルコストの削減を見据えて、省電力、長寿命のLED防犯灯の早期普及推進を図るため補助金額を増額することとし、平成24年度から実施する。
柏交通安全協会補助金については、補助対象事業の精査を行い、要綱改正及び補助金額の見直しを行い、平成24年度から実施する。

（平成24年4月11日公表）

柏市排水設備修繕事業補助制度は、柏市管工事協同組合が実施している排水設備修繕事業（年中無休24時間）に対し補助金を交付することで、市民からの排水設備修繕の要望に迅速に対応し、もって市民サービスの向上に資することを目的としていましたが、近年、複数の企業が同様のサービスを実施し、当補助制度の意義が無くなったため廃止しました。

（平成23年9月1日公表）

担当課扱い契約においては、三者以上からの見積書を個別に徴収した上で、適切に見積り合わせを行うよう、各課における対応を改めた。競争入札を行わない案件についても、柏市水道部契約事務取扱要領の趣旨に則り事務処理を行うよう徹底する。

（平成23年9月1日公表）

小口現金については、伝票、現金出納簿及び現金の突合を行い、また担当者以外の職員によるチェックを行うことにより、適正な取扱いを実施していく。

（平成23年9月1日公表）

水道料金の未収金については、催告状・督促状の送付、戸別訪問などにより納付を促すとともに、給水停止の執行により未収金の回収を図っております。
口座振替による納入は、広報・水道ホームページなどにて啓発しています。なお、今月より納入通知の再発行時に「口座振替促進のちらし」を同封するなど、口座振替普及に努めております。

（平成24年4月11日公表）

柏市明るい選挙推進協議会補助金は平成23年度で廃止し、平成24年度から活動費を市から支出し、市と柏市明るい選挙推進協議会の協働をより強化していくこととしました。

（平成24年4月11日公表）

平成24年度予算措置において、柏市スカウト連絡協議会及び柏市PTA連絡協議会への補助金については対平成23年度比10パーセント、柏市少年野球連盟への補助金については対平成23年度比15パーセント削減しました。
平成24年度以降、平成24年2月に策定された「補助金適正化ガイドライン」や、平成23年度に実施した外部評価等を参考とした「最終方針」に基づき、「補助金の見直し」の個々の取り組みを進めてまいります。

（平成23年11月1日公表）

工事、修繕等に関するスポーツ課における契約事務については、各案件ごとに主担当、副担当を配置し、複数の職員で対応するとともに、各案件における事務処理を厳格にチェックしてまいります。
また、地方自治法・財務規則等を遵守したスポーツ課における小規模工事・施設修繕運用基準を作成し、見積り合わせの方法についても具体的に定めたところです。

（平成24年4月11日公表）

平成24年度予算措置において、柏市経営方針に基づくアクションプランの対象である体育協会の補助金については対平成23年度比10パーセントの削減、生涯スポーツ団体については対平成23年度比5パーセントの削減を行いました。また、アクションプランの対象ではないスポーツ推進委員協議会補助金についても、10パーセントの削減を行いました。
平成24年度以降、平成24年2月に策定された「補助金適正化ガイドライン」や、平成23年度に実施した外部評価等を参考とした「最終方針」に基づき、「補助金の見直し」の個々の取り組みを進めてまいります。

（平成24年4月11日公表）

各種補助金については、柏市行政経営方針に基づき、補助対象や補助率をはじめとした補助金適正化への見直しを行いました。その結果、行政経営方針アクションプランに登録した補助金については、

大会参加補助金宿泊費への上限額設定など補助対象経費の見直しを行うとともに、例年予算を流用している小学校分は所要額を計上

柏市定時制学校振興補助金交付団体と協議のうえ前年度比10％減で計上

その他、行政改革推進委員会が選定した各種補助金についても、大幅な削減を行い、平成24年度予算に反映しました。
今後も、厳しい財政状況の中で、より効果的な補助制度として執行できるよう、財政健全化を踏まえた取組みを推進してまいります。

（平成23年11月1日公表）

平成22年度の定期監査の指摘を受け、課内において財務規則の周知徹底と契約事務及び事務処理の方法等をただちに見直し、適切な契約事務の執行を実施しました。
さらに、関係部課と協議を行い適切な契約事務のあり方と事務効率について検討しました。
また、平成23年4月1日に財務規則が改正され「柏市小規模工事ガイドライン」及び「柏市緊急工事ガイドラインが定められたことから、ガイドラインに則して学校施設における運用基準を定め、契約事務を適正に実施しております。

（平成23年11月1日公表）

上記指摘を受け、課内において契約手続の見直しを行い、今後の適正な執行の徹底とその方法について確認した。さらに、契約時の監督や検査、支払方法について、階層別の職員の役割を見直した。
また、平成23年3月に「柏市小規模工事・施設修繕契約ガイドライン」「柏市緊急工事・施設修繕ガイドライン」に基づき、学校保健課における小規模工事・施設修繕及び緊急修繕等運用基準を作成した。
現在の発注に際しては、同基準を運用し事務を行っている。

（平成23年11月1日公表）

従来、担当課扱いで委託契約をしていた3件（各施設の植木剪定、訓練センターの除草、大堀川防災公園の除草）について、委託内容の性質や請負業者の種類等を再検討した結果、1件の案件としたことにより設計額が契約課扱いの契約となった。

（平成24年4月11日公表）

補助額の縮小については、平成23年度予算に対し平成24年度予算を20％削減した。
補助対象事業等の内容見直しについては、平成24年度柏市防火安全協会総会に諮ります。