令和5年度第2回柏市いじめ問題対策連絡協議会会議録

1 開催日時

令和5年10月3日（火曜日）午後2時30分から午後4時30分

2 開催場所

柏市沼南庁舎　大会議室

(柏市大島田48番地1)

3 出席者

委員

田牧議長（柏市教育長）、森委員（柏市教育委員）、小松﨑委員（柏児童相談所）、芝田委員（千葉県警察少年課）、村本委員（柏警察生活安全課）、長瀬委員（医師）、鈴木委員（弁護士）、髙井委員（スクールカウンセラースーパーバイザー)、岡部委員（人権擁護委員）、遠藤委員（高等学校校長）

欠席

道端委員（千葉地方法務局柏支局）、寺本委員（大学教授）、古泉委員（小学校校長）、須藤委員（中学校校長）

事務局及び関係部署

髙木こども部長、原田教育総務部長、宮島生涯学習部長、三浦学校教育部長、依田学校教育部上席技監、込山こども福祉課長、松澤教育政策課長、伊藤学校教育課長、福島教職員課長、中田指導課長、金岡教育研究所長、石井児童生徒課長、阿知波こども支援室副参事、村山児童生徒課副参事、岡崎教職員課統括リーダー、福田指導課統括リーダー、関根児童生徒課統括リーダー、小原児童生徒課指導主事、小林児童生徒課指導主事、中條児童生徒課指導主事、小松児童生徒課指導主事、麻生少年補導センター指導主事

4 議題（報告・協議事項）

1. 令和5年度1学期のいじめ状況調査の結果といじめ防止の取組について
2. 柏市教育委員会スクールロイヤー活用状況について
3. いじめ問題対策に係る各機関の取組状況について

5 議事(要旨)

報告1　令和5年度1学期のいじめ状況調査の結果といじめ防止の取組について

事務局より資料に基づき報告を行った。主な協議内容及び委員からの意見は以下のとおり。

(教育長)

では、報告について、御質問、御意見があればどうぞ。

(長瀬委員)

国からもいじめの態様として暴力行為が増加傾向にある。シャボテンログ等の検証から、前回調査との有意差について明らかにされているか。

(事務局)

暴力行為増加について、シャボテンログ等における検証は行っていないが、今後検討していく。

(長瀬委員)

一般企業においてもストレスチェックは重要となっているので、ぜひ検討いただきたい。

スタンドバイ相談状況でネットトラブルについて8件となっていたが、その傾向と内容を伺いたい。

(事務局)

ネット上でトラブルとなったものはなく、例えば、サイトへ投稿したところ責められてしまい、どうすればよいかといったトラブルなどの対応が挙げられる。

(長瀬委員)

大人になっていく過程で大切なことなので、今後も宜しくお願いしたい。

(教育長)

他にどうでしょうか。鈴木委員どうぞ。

(鈴木委員)

スタンドバイの相談体制業務委託について、1290回のやりとりがあり、業務委託を検討とあったが、現在のところの検討内容について伺いたい。

(事務局)

心理士が在籍しており、アドバイザーを雇用している業務先を検討している。

(教育長)

他にどうでしょうか。森委員どうぞ。

(森委員)

スタンドバイについて、友人関係の相談にはどんなことが増えているのか。

(事務局)

友人間の発言に対してどう思われているのか心配である、日常的に周りとうまく関われないのでどうしたらよいかなど、対人関係について具体的な相談内容が多い。

(教育長)

他に、カウンセリングの視点で髙井委員どうでしょうか。

(髙井委員)

スクールカウンセラーの配置については県と市の配置があることが周知されてきているが、運用面については活用方法などに課題が残る。特に、県と市による配置という二人体制が生まれており、活用方法を事例などを学校間で共有すればよいと思った。

(森委員)

全国的に自殺者数が増えているとあったが、自殺予防について、いじめとの関連についてお伺いしたい。

(事務局)

自殺の理由において、いじめは上位にはなく、学業不振、進路、家族からの叱責、病気などの理由が全国的な実態である。

(教育長)

他にどうでしょう。特になければまたこの後お話しいただきたい。

続いて、報告2柏市教育委員会スクールロイヤー活用状況について、事務局からどうぞ。

報告2　柏市教育委員会スクールロイヤー活用状況について

事務局より資料に基づき報告を行った。主な協議内容及び委員からの意見は以下のとおり。

(教育長)

柏市で今年度よりスタートしたスクールロイヤー制度。近隣では、流山市や野田市など、柏より早く導入している自治体もある。

ただいまの柏市のスクールロイヤー制度について、御質問、御意見ございましたら。森委員どうぞ。

(森委員)

相談件数について教えて頂きたい。相談一例はあるが、今後、回答事例集のようなものを参考事例として活用する計画はあるか。

(事務局)

現在、約20件である。Q＆Aについては、年度末に作成できるように考えている。

(森委員)

回答事例集が学校へ示されると、効果的ではないか。

(事務局)

教職員課、学校法律相談において提示しているものがあるため、整合性を考慮して検討していきたい。

(教育長)

はい。他にどうでしょう。長瀬委員どうぞ。

(長瀬委員)

スクールカウンセラーの運用状況が芳しくないとのことであったが、スクールロイヤーにおいても同様なことになるまいか。どのようなことに対応できるのか、具体的に提示するべき。事例集については、全国的な事例を盛り込むべきであるし、データ化するなど幅広く集約する必要がある。個人情報の問題はあるが、それをもって消極的になるのではなく、積極的な構築を目指してもらいたい。

(事務局)

事例の累計だけではなく、スクールロイヤーと共に学校訪問をするなどして適切な支援に繋げたい。また、他市の活用状況についても情報収集したい。

(教育長)

はい。他にどうでしょうか。

高井委員どうぞ。

(髙井委員)

スクールロイヤーは保護者へ周知されているのか。あくまで、学校にのみ周知されているものなのか伺いたい。

(事務局)

保護者に対しては文書等にて周知はしていない。保護者からスクールロイヤーに直接相談することはなく、あくまで、学校を通じてスクールロイヤーに相談することになる。

(髙井委員)

保護者は直接相談できないが、学校はスクールロイヤーに相談できるということを周知していないというのはどういうことか。

(事務局)

保護者の周知については今後検討していきたい。

(教育長)

はい。鈴木委員どうぞ。

(鈴木委員)

スクールロイヤーが直接保護者の対応を取ってしまうと、例えばいじめの対応を要した場合に、被害、加害のいずれかの立場に立つこととなり、中立性を担保できない。そのため、制度上、あくまで学校の相談機能となる。

(教育長)

はい。ありがとうございます。

他にどうですか。小松崎委員。

(小松崎委員)

児童相談所においては、こどもの意見表明権を確保することが重要視されている。児童においてはそのための第三者的な弁護士利用があるが、意見表明権というものに、そのようなスクールロイヤー等を活用していくことは想定されているか。

(事務局)

スクールロイヤーを活用し、学校の職員や研修会を通じ、子どもの意見表明権、子どもの権利について、研修を行っていく計画をしている。

(教育長)

よろしいでしょうか。

岡部委員、質問や意見はどうでしょう。

(岡部委員)

スクールロイヤーが保護者から認知されていなければ、機能しないのではないか。保護者は相談したいことはたくさんあるのではないか。

(教育長)

芝田委員どうでしょう。

(芝田委員)

スクールロイヤーについて概要を資料から理解したが、学校におけるトラブルの際、加害側と被害側の利益をめぐる件など、どのような活動をしているのか。

(教育長)

事務局から今のことに関して回答をどうぞ。

(事務局)

いじめの事案であると、加害、被害のどちらかを弁護するような形になってはならず、法的な見地から学校対応について助言をする運用を前提としている。

(教育長)

では村本委員どうでしょう。

(村本委員)

スクールロイヤーはあくまで学校の相談先であることが理解できた。生活安全課に学校のいじめ関係の相談は柏署の規模に対しては少ない。スクールロイヤーがうまく活用されている証かもしれない。専門性のある職種について、積極的な配置を行うことは大切である。

(教育長)

他にいかがか。なければ続いて、報告協議3へ移ります。

報告3　いじめ問題対策に係る各機関の取組状況について

(教育長)

本日出席の委員の皆様の立場から、いじめ問題に関する取り組み状況についてお話をいただきたい。

取り組み状況について、今こういうことを懸念しているとか、こういうことが心配である、もしくはこういう取り組みをしてはどうかという、ご意見でもご感想でもよいので、お話いただければ。

(長瀬委員)

柏市医師会としては、要支援児童、児童虐待に関する情報提供を行ってきている。お子さんの怪我の状況を診て協力している。本協議会への参加や、いじめ重大事態調査検証委員会への参加を行っている。いじめ等の予防について、健康教育を大切にしている。「心と体の健康」として、性教育や命の大切さを伝える講演等を、市内小中学校において実施してきている。大切なことは、心と体が傷つきやすいものであることや、性の指向や多様性について理解してもらうことである。いじめについては、いじめている側、いじめられている側で受け止め方の違いがあり、児童が自分で考えられることが大切。

また、がん教育もさせていただいている。例えばお母さんが乳癌患者さんで、ある程度大人になってきたお子さんが、お母さんが乳癌なったということを、何となく気づいているが、親は言ってくれなかった。

「お母さんに苦労かけじゃないぞ」と親父さんに言われ、その後はいじめを受けていたが、それをお母さんにも伝えられなかったということがあったとのこと。親がそのようになったときにはどう対処したらいいのかということもちゃんとお話をしていかないと、中学のころから或いは小学校の高学年ぐらいから話をしていくことが必要だと思っている。

(鈴木委員)

千葉県弁護士会としては、千葉には弁護士が800名ほど。そのうち東葛6市で170名ほど。子どもに関する問題に専門的には「こどもの権利委員会」が中心となって活動している。いじめ防止授業の講師についても派遣要請があり実績もある。スクールロイヤーについては、歴史が浅く、その役割についてはまだ定まっておらす多様である。自治体によって求められる要望も様々ある。スクールロイヤー経験者は増えてきているので、研修等を行いながら今後も適切な人選を行っていきたい。いじめ重大事態検証委員としての依頼もある。いじめ被害者に対してこれ特化した相談窓口も設けている。

(髙井委員)

スクールカウンセラーとしては、「SOSの出し方教育」について、自分が辛くなったときに誰に相談すればよいか、夏休み前の集会などで全校児童生徒向けに周知機会を設けることと、児童生徒のSOSに対する、教職員の受け止め方の意識改革を支援していくことが大切である。いじめの早期発見については、カウンセラーが一人で抱え込むのではなく、校内において共有し、対応について検討できることが大切である。また、いじめ被害者のみならず、加害者に対しても支援をしていかなければならない。自尊感情や自己肯定感の高揚は難しい。これについては、保護者も低調である傾向を感じるので、保護者向けへのアプローチも必要であると考える。心理の専門家を行政に配置していくことは大切であり、いじめの未然防止に役立つものである。

心理の専門家という立場でいじめ重大事態調査検証委員会に協力することもある。

(岡部委員)

人権擁護委員による学校での授業や講演を実施している。小学校は柏第五小学校、中学校では土中学校において実施している。自殺念慮は児童の中で多いのではないか。教師や大人が、話を聞いてあげる必要があるのではないか。

県では「子ども人権110」があり、法務局で話を聞いている。「人権ミニレター」は6月に配布しており、返信をしている。人権作文事業について、県に候補者を挙げている。また、10月には人権ポスターの審査会もある。

(芝田委員)

県警本部としていじめ問題について、相談窓口の周知をしている。ヤング・テレホンや各地区少年センターの少年相談窓口、警察署で相談を受けていることを効果的に周知している。また、学校警察連絡協議会や学校・警察連絡制度、スクール・サポーター制度の活用を通じて、学校と連携、情報共有に努めている。把握したいじめ事案への的確な対応については、事件として処理できるものは迅速に捜査に着手してきちんと処理していく。犯罪行為として成立しなかったり取り扱うことを望まなかったりする場合は、同意を得たうえで加害児童へ注意や説諭の機会を使って働きかけていく。非行防止教室やいじめ被害者支援についても、各署へ通達し、共有して取り組んでいる。

(村本委員)

柏署としてはネットトラブルについて、新学期が始まった4、5、6月、中学・高校からの要請に基づき本部を呼びネット安全教室を行っている。ネットトラブルはいじめという言葉で片付けられないものもあり、誹謗中傷、暴力等について場合によっては犯罪に該当するため、被害者が望めば事件化する必要がある。学校内での暴力、暴行で事件化を図っているものもある。いじめの事件化は知っている者同士の犯罪であるため、すべて事件化するのかという点、難しいものがある。事案の重大性を考慮して判断していくものである。いじめ対応の第一義的には学校対応であるが、通常の流れで難しければ連携を大切にしていきたい。また、何より、自殺予防を大切にしていきたい。性教育、性被害について、学校内の盗撮事案が増加している。少年が加害者となっている場合も多い。

(小松崎委員)

いじめについて直接的に取り扱うことはないが、いじめに関する話があった場合には、学校や教育委員会に相談するよう努めている。いじめは他者に対する侵害行為であるため、虐待と通ずるものがあり、背景に家庭の中で似たような侵害行為を受けているという恐れがある。児童相談所が普段行っている家庭の中の児童虐待が起きないよう支援をしたり、調整をしたりといったことが、間接的にいじめの問題に関与していると考えている。

各機関において、いじめの問題を取り扱う際、背景に家庭環境の問題がある可能性を意識していただき、虐待等の恐れが認められた際には、柏市のこども支援室、もしくは柏児童相談所柏末広支所の方にご連絡をいただきたい。

(森委員)

1点目、教育委員の取り組みとして、本協議会における意見交換をし、建設的な方向になるよう助言をいただいていること。2点目として、いじめ重大事案事態の案件が発生した場合には、教育委員会主体の調査をする際、委員の委嘱を行ったり、その結果報告を受け、アドバイスをしたりする場合もある。3点目、今回の会議のように、いじめの状況やいじめ防止サミットなどの報告を受け、助言をしているような立場。

(遠藤委員 早退のため事務局代読）

いじめ防止対策推進法に則り策定された、学校いじめ防止基本方針をもとにいじめ防止対策に取り組んでいる。

取組の主体はいじめ防止対策推進委員会であり、校長、教頭、生徒指導主、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、保護者2名の12名で構成されている。

年間計画の内容として、学期1回の学校生活アンケート、アンケートの実施がない月に実施するお悩み相談がある。

学校生活アンケートは全校生徒対象に実施し、学校生活の満足度や学校生活でのつまずきや悩み等、広範囲のアンケートをとり、実態把握に努めている。お悩み相談は全校生徒実施であるが、特に悩みや相談事項がある生徒がフォームに書き込む形式となっている。

これらの結果について各委員が共通認識を持つとともに、各相談事項や悩みに対して即時聞き取りを行うなど、丁寧に対応している。

また、校長、教頭、学年主任、生徒指導主事、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等で組織されたいじめ相談員を常設し、即時対応できる体制を整備している。特にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのどちらかが常駐するカウンセラー室は、いじめ防止をはじめとしたメンタル不調に対する大きな助けとなっている。

このような組織的取組を通して、いじめの未然防止早期発見に努めている。また、日常の声かけ等の指導をとおし、自己有用感、自己肯定感の高揚や共感的人間関係の育成といった積極的生徒指導により、いじめが発生しにくい土壌づくりを推進している。

(教育長)

委員の皆様それぞれの立場から、いじめ問題に関する取り組み状況、対策等について、ご報告いただいた。

各委員の報告に対して、何か質問、もしくは全体を通して意見、質問はあるか。

(教育長)

今回も委員の皆様方から貴重な意見をいただいた。

今後の私どもの指導に生かしていただきたいと思っている。

以上をもち、令和5年度第2回柏市いじめ問題対策連絡協議会を閉会する。

6 傍聴

傍聴者　なし

7 次回開催日時（予定）

第3回　令和6年 2月15日（木曜日）午後2時30分から午後4時30分

8 資料

1. 令和5年度1学期のいじめ状況調査の結果といじめ防止の取組について（PDF：5,571KB）
2. 柏市教育委員会スクールロイヤー活用状況について（PDF：863KB）