令和4年度第1回柏市いじめ問題対策連絡協議会

1 開催日時

令和4年5月23日（月曜日）

2 出席者

委員

田牧議長（柏市教育長）、長瀬委員（医師）、並木委員（柏児童相談所）、諸富委員（千葉県警察少年課）、安藤委員（柏警察生活安全課）、道端委員（千葉地方法務局柏支局）、岡部委員（人権擁護委員）、鈴木委員（弁護士）、寺本委員（大学教授）、森委員（柏市教育委員）、髙井委員（スクールカウンセラースーパーバイザー）、古泉委員（小学校校長）、須藤委員（中学校校長）、中村委員（高等学校校長）

事務局及び関係部署

髙木こども部長、宮島生涯学習部長、三浦学校教育部長、原田学校教育部理事、込山こども福祉課長、松澤学校教育課長、福島教職員課長、並木指導課長、中田教育研究所長、藤崎児童生徒課長、阿知波こども支援室副参事、村山児童生徒課副参事、鈴木こども福祉課統括リーダー、桑原教職員課統括リーダー、福田指導課統括リーダー、石井児童生徒課統括リーダー、杉本児童生徒課指導主事、北村児童生徒課指導主事、春日児童生徒課指導主事、中條児童生徒課指導主事、小松児童生徒課指導主事、小原児童生徒課指導主事、小林児童生徒課指導主事、鶴谷児童生徒課指導主事、小島少年補導センター指導主事、安齋いじめeメール相談員

3 議題（報告・協議事項）

1. 令和3年度生活実態調査集計結果について
2. 柏市のいじめの状況と未然防止・早期対応の取組について
3. (その他)平成30年に発生した高校生の転落事案について

報告1　令和3年度生活実態調査集計結果について

事務局より資料に基づき報告を行った。主な協議内容及び委員からの意見は以下のとおり。

(長瀬委員)

「会ったことが無い人とネット上で親しくなった」とあるが、どこで知らない人たちと会っていくのか、どういった人たちと知り合っていくのか。知り合って良い人もいると思うがまずい人たちもいる。年齢が離れているから危ないというわけではない。このアンケートだけでは、会うことがいいのか、悪いのかがよくわからない。どういうLINE上のグループで入っていったのかわからない。

(事務局)

調査の中では、どういう人かという項目はない。実際に啓発講演等で聞いてみると、オンライン上のゲーム等で知り合ったということもある。実際に危険なことに巻き込まれていくケースもあるということを話しているところである。

(長瀬委員)

悩んでいてだれにも話せなかったけれど、相談する人が見つかり、いい方向に向かえばとてもよい。そうでないとするととても問題である。ゲームだけが問題なのか、悩んだときに相談していけるのか。実態が見えない部分があるため質問した。

(諸富委員)

知らない人、会ったことのない人とネット上で親しくなったということで、想像以上に多い結果に驚いている。警察で相談を受けているケースとしては、ツイッター上で悩みを打ち明けて、それに対しての返信がきて、成人と接触し生活が乱れていくということもあった。昨年度は新宿方面に行っていた子どもたちも複数いた。成人と接触して、生活が乱れていく、リストカット、オーバードーズ、性的行為、傷害事件に巻き込まれるなど、一回巻き込まれていくとなかなか抜け出せずに、元の生活に戻れない子供たちもいると聞いている。そういった状況になる兆候が見られた場合は、早めに専門機関につなげていく必要がある。低年齢の小学校の子供ほど、「私のことを分かってくれる人はこの人しかいない。」と信じてしまう。

(田牧教育長)

興味本位で接続するだけでなく、だれにも相談できなくて、こういった機器を使って相談できる人につながっていく。しかしそれを利用して悪意に満ちた大人もおり、そこにつながっていく状況もあり心配である。

(髙井委員)

資料の結果から「実際に会ったことを保護者は知っているのか」という項目で6割を超えているという意識、危ないということを認識していながらも、保護者が「大丈夫」と言って会っているのか、後から知ったのか。6割の保護者が知っており、危ない状況の関連性に違和感がある。保護者の危機意識も子供に対して毅然と言えないのかと感じるところがある。

(田牧教育長)

保護者が知っているのが6割というのは意外ということがあるが、このことについていかがか。

(古泉委員)

小学校現場にいるので、昨年度からGIGAスクールということでタブレットを持ち帰り、それを使ってゲームなどもやっている。「規制ができないから持ち帰りをやめさせてほしい」という保護者も多い。保護者でもタブレット端末でさえ規制が厳しい状況。スマホであれば、ますます厳しいだろう。出会ったものに対する取り決めが難しい実態があるのではないか。

(須藤委員)

中学生は現在8、9割の子がスマホを持っている状況。4月からの事案で、悪口、仲間外しということがあった。学校の端末ではなく、個人のスマホということであった。個人のスマホとなると、家庭も関係してくる。これから課題であると感じている。

(中村委員)

高校生は、スマホの所有率は100％に近い。早い子は小学校のときから持ち、使いこなしている。家庭でのスマホの使い方のルールを小中学生時代にしっかりやっている家庭の子は、高校生になっても緩和したルールできちんとやることができる。やっていない家庭の子は、高校生になってからルールを作るといってもうまくいかない。高校生になると、20歳くらいはほぼ同世代と考えられる。自分にとって有益な人とそうでない人が当然いると考えられる。

(寺本委員)

ショッキングな数字だと受け止めた。大人が思っている以上にオンラインゲームやSNS等、発信を受け取るだけでなく、日常的な情報を面白半分に発信する。リアルな空間、仮想の空間が曖昧。家庭自体が子どもを受け止められない実情も多々ある。家庭でも学校でも子供を受け止めきれない結果の数字が出ている。啓発活動など教育的なアプローチが必要。対応のポイントが何かあれば教えていただきたい。

(事務局)

啓発講演は、子供向けの場合、保護者向けの場合がある。子供向けの場合は、LINEであっても、SNSであっても相手は生身の人間だということに重きを置き、伝えていくようにしている。保護者向けでは、どのように制限できるか、スクリーンタイムなど家に帰ってすぐできるものを紹介するなどして話していくようにしていきたい。

(岡部委員)

今は、スマホを持って生活している。大人には判断力があるが、子どもたちには判断力が無いうちに持たせてしまうと、抜け道を探して人との交流、ゲームを始めてしまう。スマホを持たせなくてもよい生活に戻ってもいいのかなと思う。たき火をしていて火事になることがあるが、たき火をしなければ火事にはならない。生活の基本になるところをもう少し見直すことも必要。新しいものがよいわけではない。

(森委員)

アンケートだけだと、大人と会って結果的によかったのか悪かったのかが見えない。アンケート項目を増やすことができるか。実際に被害に遭ったのか、また何のために会ったのかという目的を書く欄ができればいいと思う。家庭の状況がわかると指導に役立てられるのではないか。持たせる、持たせないということもあるが、リテラシーをしっかりと身に付けさせるようにしていく必要がある。

(田牧教育長)

事務局の方でアンケートの項目を細分化することが可能か？

(事務局)

アンケートは毎年項目を検討しているので、検討していく。

報告2 柏市のいじめの状況と未然防止・早期対応の取組について

事務局より報告資料に基づき報告を行った。主な協議内容及び委員からの意見は以下のとおり。

(道端委員)

STANDBYを導入したと伺ったところだが、こちらの体制はどうなっているか。どのくらいの時間で回答しているのか。相談員の勤務体制を伺いたい。法務局もSOSミニレターを配付している。相談があった場合、緊急性があった場合は即日対応している。緊急性のないものでも1週間程度で対応している。また、メールでの相談も法務局で扱っている。24時間体制の対応ではないが、なるべく即刻対応するようにしている。STANDBYの対応についても教えていただきたい。

(事務局)

相談の多い時間帯は、放課後である。まれに不登校の生徒からの相談もある。返すタイミングは当日返信するものが多い。相談体制については、児童生徒課・少年補導センターの職員を中心に対応している。緊急対応の必要性があるものについては、なるべく関係機関にすぐつなぐようにしている。チャットで自動返信している。緊急性のあるものについては、やり取りを継続し、即座に対応するようにしている。

(田牧教育長)

STANDBYは非通知、匿名だが、どのように対応しているか。

小原：学校名と学年が表示されることになっている。チャット機能を使ってやり取りをする中で、情報や状況を引き出すようにし、内容が少しずつわかってきた段階で、学校に相談してよいというものについては、学校に聞くとだいたいわかっている。

(鈴木委員)

いじめの認知率、全国と比較して柏市は高いのか、低いのか。いじめの傾向に柏市の特徴があるのか教えてほしい。

(事務局)

全国と比較すると柏市も全国と同じような形をたどっていると感じている。昨年度は千葉県、全国でも暴力行為が多かったが、柏市も暴力が多かった。

(長瀬委員)

今のところのいじめの様態についてだが、小中学校ともに令和2年度のものではないかと思うが。

昨年の5月24日の紙面開催のときも質問を出している。態様の中で「嫌なことをされる、はずかしいことをさせられる」9％から15％になっており、なぜ増えたのか？と質問したのだが、このデータを再度確認したほうがよいと思う。いじめ認知件数の推移、ウェブ上のいじめ、対面のいじめ、その比率は見えないか？今後は、ウェブ上のいじめ、対面上のいじめを分ける必要があるのでは。アプリのところであるが、分析ができているのか。昨年度の書面開催で質問したが、相談件数についての数はわかるが、分析がされているか。有用と思われるケースがあるのか、有効性があると思われた分析がされているのか。続けていくのが正しいのかわからないという。いい方向につなげていけているのか検証が必要。脱いじめ傍観者教育を全面に出してやっているが、脱するというのは、どういうことを教育しているのか。黙ってみているのはいけない、と教育しているのか。チクりといった、そういうのが嫌だという子もいる。そこでそれをやられているのを見ているのが苦しい、つらい、自分自身もいじめられているのだ、ということだから、先生に教えていきましょうとしているのか。それによって、内容がだいぶ違ってきてしまう。小中高生の自殺者の数が多い。学校では、いじめの中からも起こりうるので、なんとかとめようとやっているのだろうが、自殺を止めることが学校のみの対応でやっていけると思ってやっているのか。学校は絶対的なものではない。子どもたちそれぞれに多様性が生まれている。学校や社会が望ましいと思える方向に進まない子もいる。そういう子たちも救える方向性で行く必要があるのではないか。ヤングケアラーの実態が記載されていないので、どういう実態なのかということを知りたい。

(事務局)

グラフは右側の数字は新しいものになっているが、円グラフが反映されていなかった。対面上のいじめ、ウェブ上のいじめについて、冷やかしやからかい、ウェブ上のいじめは「パソコンや携帯電話」。学校で計上してもらっている。トラブルについて教育委員会にも相談がきているが、その件数は反映されていない。直接対応につながっていることに効果があったことだと感じている。件数が多くなるということ、相談できる環境が大切だと考えている。事業をつづけていく意味があると思う。脱いじめ傍観者として、4層構造の中で一番多いのが傍観者。傍観者の子どもたちが大人に相談できる、チクりとして反撃をくらうのが心配な子については、スタンドバイに相談するようにつなげていけるとよい。自殺者数の推移については、過去2番目の多さだった。学校だけで解決するものととらえてはいない。学校でできることとして「SOSの出し方教育」など継続していきたい。未然防止に努めていきたい。ヤングケアラーについては、学校生活以外で困っている調査を行ったところ、心配な記載がある子供がいた。そういう学校については、学校に配置しているSSWが対応できる体制となっている。次回の協議会ではこのあたりの内容について触れさせていただきたい。

(長瀬委員)色々な取り組みをしていただいている。医学者なので、「よかったよね」だけでなく、有効性、どこが有効だったのか、悪かったのはなかったのか検証しておくことが大切。厳しい言い方かもしれないが、検証が有効性をどうとらえるのかを考えることが結果的に子どもたちのためにならなくなることもあるのではないかと思われる。どのように評価していくのかを考えてやっていく必要がある。

いじめ傍観者について、人がいじめられているのを黙っているのは嫌なもの。それはいじめだと思う。隠れていじめている子にわからないように教えるのではなく、捉え方を変えていく必要もあるのではないかと思い、意見を言わせていただいた。

(事務局)

STANDBYの有効性についてしっかりと検証していきたい。

(寺本委員)

相談先の資料では、学級担任に相談したケースが多い。一番子どもに近くてまず相談と取ることができるのかと思う。多忙化、負担として、チームアプローチがどれくらいうまく機能しているのか、充実に向けた課題があれば教えてほしい。大変なのではないか。チームアプローチに移行することで、プラスアルファの負担があるのか、ないのか、具体なものの知恵を出し合えたらと思い、聞いている。

(事務局)

課題は「配置していても活用しきれない」ことであるととらえている。スクールカウンセラーの相談件数が少なくなっているときは、なぜだろうと学校でも考えるものではあるが、委員会としても検討し、示していく必要がある。いろんな機関が関わっていけることが理想の形であると考えている。

(森委員)

いじめ防止サミットがとてもいい取り組みだと思う。生徒代表ということで、全員の生徒に伝わっていかない。法的視点について全校生徒が考えられる取り組みがあるとよい。ホウレンソウカードがあるが、報告連絡相談する場所がある、チェックシートが5項目くらいあって、知っているかイエスノーがあって、気づきになるシートになるとよいと思う。自分でチェック✔ができて、法的視点が入っているものがあればよいと思う。

(事務局)

いじめ防止サミットは代表生徒のみの参加となっているが、生徒会が生徒全員に配信し、授業のような形で全員に実施することができた好事例がある。よかった事例を知らせていくことが大事だと考えている。ホウレンソウカードについては、リーフレットについて掲載することができるスペースがあるので、現在作成している中で、検討していきたい。

(事務局)

いじめに限らず、非行や不登校、貧困、発達に関する課題を児童生徒課で請け負って事業を進めている。その中で、一つ一つの問題が根でつながっていることが見えてきた。例えば発達に課題がある子どもがいじめの対象になりやすかったり、子育てのしづらさが虐待に繋がってしまったりしている。貧困家庭、ヤングケアラー、自殺に波及していく。学校だけで取り組める内容ではない。本日は、本庁の方でこども部からも参加していただいているが、教育委員会だけではなく、本庁との連携も必要。これまで教育委員会は、子どもを小中学校の9ケ年だけ見てきた部分がある。その後不登校で「高校進学を決めたとしても、高校を辞めてしまった子たちのフォローをどう考えていくか、中学校卒業した後もどうかかわっていくか。どう連携していくか」を考えていく必要がある。令和8年に子ども家庭総合支援センターができたときに、教育と福祉が一元化できるとよいのかと考えている。様々な機関と連携していけたらと考えている。

(須藤委員)

3年ぶりに学校に戻り、いじめ防止基本方針を見ながら学校現場にいる。学校では、この時期は様々な目標を立てている。本校は、教員が18名おり、13名は20代、30代の教員。学級目標を見ていると、「みんな仲良く、心をひとつに」という目標が多いが、そこに「みんな幸せになろう、みんな楽しくやろう」という目標だと先輩教員からいろいろ言われるなど教員同士がけん制し合うこともある。柏市いじめ対応手引きの5ページに未然防止が大切とあるが、未然防止4つのポイントに、多様性のこと、発達課題のこと、外国ルーツをもっている、家庭の背景が書かれている。学校としてももう一つ必要なのは、「みんな一つ」「心ひとつ」と書いてしまうとそこからもれる子もいる。学校の雰囲気というのも気を付ける必要がある、という内容も入れてもらえるとよい。

(事務局)

学校の中で一番問題なのは、自己肯定感が下がっていることが問題。その一因として、同調圧力の強さだと考えている。今後基本方針の改定に盛り込んでいけたらよいと思う。

 

その他　平成30年に発生した高校生の転落事案について

調査報告書について報告を行った。

4 資料

1.令和3年度生活実態調査集計結果について（PDF：1,088KB）

2.柏市のいじめの状況と未然防止・早期対応の取組について（PDF：3,549KB）