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更新日2021年4月1日

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出産育児一時金の支給について

出産育児一時金とは

被保険者が出産したときに、世帯主に出生児一人につき42万円を支給する制度です。

支給の要件

  • 妊娠85日以上の正常出産、早産、死産又は流産(自然・人工)であること。
  • 必要な申請書類一式を収受した日が出産をした日の翌日から2年以内であること。
  • 他の健康保険から出産育児一時金が支給されないこと。

(補足)国保へ加入する前に1年以上継続して職場の健康保険に加入していたかたが資格喪失日(退職日の翌日)から6か月以内に出産したときは、職場の健康保険から出産育児一時金を受けることができます(被扶養者であった者は除く。)。

支給方法

直接支払制度を利用する方法と利用しない方法があります。

(補足)海外で出産した場合は、「直接支払制度を利用しない場合」による支給方法になります。

直接支払制度とは

出産に係る費用を事前に用意するといった経済的な負担を緩和し、安心して出産できるようにするため、柏市が出産育児一時金を直接医療機関等に支払う制度です。当該制度を利用するには、出産予定の医療機関等との直接支払制度の合意文書の締結が必要です。

ただし、当該制度を利用できない医療機関がありますので出産予定の医療機関等にお問い合わせください。

(1)直接支払制度を利用する場合

  • 出産の費用が42万円を超えた場合
    医療機関等への支払の区分については、柏市が42万円、出産したかたが出産の費用から42万円を控除した額となります。
  • 出産の費用が42万円を下回った場合
    医療機関等への支払については、柏市が行います。また、42万円から出産の費用を控除した差額分については、世帯主から柏市への支給申請をお願いします。

(2)直接支払制度を利用しない場合

世帯主から申請をいただくことにより42万円を支給します。

支給日

原則、申請に必要な書類一式を収受した翌月の25日(25日が金融機関の営業日でない場合は、25日前の最終営業日)です。

申請に必要なもの

窓口来庁時は、世帯主(世帯主が柏市の国民健康保険の加入者でない場合は出産したかた)の被保険者証及び世帯主名義の口座の情報が分かるものをお持ちになってください。

また、世帯主以外の口座を振込み先に指定される場合は、次の書面に加えて委任状の提出が必要です。

なお、死産・流産の場合は、次の書面に加えて医師の証明書等が必要です。

(1)日本国内で出産した場合

  1. 出産育児一時金支給申請書
  2. 出産費用の領収明細書
  3. 直接支払制度に関する合意文書(直接支払制度を利用しない場合も必要)

(2)海外で出産した場合

  1. 出産育児一時金支給申請書
  2. 出産の事実が確認できる医師等の証明書とその翻訳したもの
  3. 出産をしたかたのパスポートの写し
    出産をしたかたが出産をした時に海外に滞在していたことの証明として、顔写真の記載がある身分事項のページと出入国の日を証する記録(4か所)を確認します。当該記録が揃わない場合は、海外滞在期間を証明するものが必要です。
    (例)航空券、あるいは航空券の購入画面を印刷したもの等
  4. 調査に関わる同意書(英語(PDF:128KB)/中国語(PDF:168KB)/韓国語(PDF:164KB)

申請書ダウンロード

(注意)世帯主以外の口座へ振込みを希望する場合は、委任状が必要です。

申請方法

郵送あるいは窓口

(新型コロナウイルス感染症拡大対策の観点から、郵送での御申請を推奨しています。)

申請できる場所

関連ファイル

お問い合わせ先

所属課室:市民生活部保険年金課

柏市柏5丁目10番1号(本庁舎1階)

電話番号:04-7191-2594

ファックス番号:04-7167-8103

お問い合わせフォーム

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