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更新日令和8(2026)年2月25日
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発言順位4 武藤美津江 議員
1 市長の政治姿勢について
- 市民の暮らしがますます困難になっているという認識はあるか。そういう認識があるのであれば、国民健康保険料の値上げなど新たな負担を押し付けることは、市民の暮らしを支える予算とは言えないのではないか
- 柏市は、世界の恒久平和を願い「非核三原則の堅持」「核兵器廃絶と軍備縮小」を訴える平和都市宣言を行った。高市政権の下、柏市平和都市宣言そのものが脅かされる状況になりつつある。市長は、柏市の市長として柏市平和都市宣言を実現する方向で行動すべきと考えるが、どうか
- 異常な軍事費の増加に伴い、市民には、新たな増税が課せられる。軍事費増大に伴う市民生活の影響について認識を問う
2 国民健康保険事業について
- 3年連続の国保料の値上げは、市民の暮らしをさらに圧迫する。千葉県の標準保険料に合わせるための国保料の値上げは中止をし、子育て支援分を国保料に上乗せすることは、国に撤回を求めるべきではないか
- 国保料を滞納している外国人を入管に通報する差別的扱いはやめるべきではないか
- 高額な報酬をもらいながら高い国保料を払いたくないと、国保逃れをしている地方議員が問題になったが、このような脱法的行為を許してよいのか
- 従来の国民健康保険証が廃止され、市民も医療機関も混乱している。国に、保険証の復活を求めるとともに、一律資格確認書を発行すべきではないか
3 高齢者支援について
- 次期介護保険制度の見直しに向けて、国が計画している利用料の2割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、要介護1、2の人を介護保険サービスから外すなどの改悪は中止するよう求めるべきではないか
- 昨年12月議会で高齢難聴者の補聴器購入費の助成を求める請願が採択された。しかし、予算化されていない。請願採択という重みをどう受け止めているのか
- 高齢者が既存のバスに安い料金で乗ることのできるシルバーパスは、条件を緩和し、市内全てのバスルートに広げるべきではないか
4 生活保護行政について
- 国は、2013年から3年かけて生活保護費の基準を最高10%も削減した。最高裁は、その違法性を認め、保護費減額処分の取消しを命じた。この判決に基づき、生活保護を元の基準に戻すことや、追加給付は速やかに行う事を国に求めるべきではないか
- 生存権を保障するのが、生活保護である。外国人であっても、人権を保障すべきである。国に対して、外国人の生活保護利用の差別的扱いの中止を求めるべきではないか
5 子育て支援について
0~2歳児の保育料の無償化が全国でも広がっている。柏市においても、保育料を無償化にすることを求める
6 市民の命を守る取組について
- 昨年の3月、市内の障害者グループホームで入居者を虐待、暴行し死亡させた事件が起きた。福祉施設での虐待の状況はどのように把握し、どのような対策を行っているのか
- 社会全体でケアを支え、全てのケアラーが安心して自分らしく、希望をもって暮らせる社会を目指したケアラー支援条例が、全国に広がっている。条例の制定について、どう考えているか
7 教育行政について
- 建設予定の義務教育学校は、スタート時点で、市が決めた「望ましい学校規模」さえ超える。大規模義務教育学校は見直しを
- 教育費負担軽減、子育て支援、物価高騰対策推進のため、中学校給食を無償化することを求める
- 給付制奨学金制度の拡充を求める
8 柏駅周辺のまちづくりについて
- 柏駅西口北地区市街地再開発事業は凍結が必要と考えるが、現状はどうか
- 今議会には、そごう跡地取得のための予算66億円が計上されている。用地取得後の計画と事業費など、随時市民に公開することを求める
- 全国で再開発が見直しされている。駅周辺にばかり優先的に予算が使われて良いのか。柏市のどこに住んでいても便利で、快適に過ごせるまちづくりが必要ではないか
9 公共交通の充実について
- 交通不便地域を解消するような公共交通の充実・ワニバースのルートの新設、市役所ルートの休日運用を求める
- 公共交通の充実のためには、柏市独自に市内民間バス事業者への直接支援が必要ではないか
10 環境行政について
- 柏市のPFAS汚染の状況、対応などあまりにも市民への周知がされていない。市民への周知と市民の健康を守る取組を求める
- 柏市の新電力会社の電力供給の拡大、自然エネルギーの普及、ゼロカーボンシティに向けた取組の強化を求める
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