トップ > 子育て・教育 > 学校教育 > 入学・転校の手続 > 学区外就学・区域外就学 > 令和8年度新入生の学区外就学・区域外就学
更新日令和7(2025)年8月24日
ページID414
ここから本文です。
令和8年度新入生の学区外就学・区域外就学
（注意）このページの情報は、令和8年度新1年生を対象としたものです。
- 令和7年度中の学区外就学については、令和7年度の学区外就学についてを御覧ください。
- 令和7年度中の区域外就学については、令和7年度の区域外就学についてを御覧ください。
- 私立、県立、国立の学校へ入学するかたの手続きについては、私立、県立、国立学校へ入学される方の手続きについて（令和8年度入学のお子さま）を御覧ください。
申請方法
申請先
- 学校教育課窓口（沼南庁舎2階）で直接申請
(注意)柏市役所本庁舎、柏駅前行政サービスセンター、出張所及び郵送では申請できません。 - 申請の理由が次のいずれかの要件に該当するかたに限り電子申請が可能です。
- 令和8年4月1日時点で兄姉が希望校に在籍しているかた
- 小学校を学区外就学していて、卒業後、引き続きその学区の中学校へ学区外就学を希望するかた
- 小学校の進学先の中学校が2つ以上あり、指定校とは別の中学校へ学区外就学を希望するかた
注意：区域外就学(入学の時点で柏市外にお住まいのかたが、柏市立小中学校に就学すること)を希望されるかたは、電子申請はできませんのでご注意ください。
申請者
学区外就学及び区域外就学の申請は、児童生徒の保護者又は保護者からの委任を受けた者（委任状が必要です）に限り行うことができます。
学区外就学（入学の時点で柏市にお住まいのかたが、指定学校以外への就学を希望する場合）
申請の時期
|
種別 |
対象となる学校 |
申請期間等 |
|---|---|---|
|
要件制限校 （原則、受け入れができない学校） |
|
申請の理由が、学区外就学の許可要件と必要書類一覧の項目2、6、7、8、10、13、A及びBのいずれかの要件（柏第二中学校においては項目15も含む）に該当する場合は、令和7年9月16日（火曜日）から令和7年10月15日（水曜日）までの期間に申請ができます。 |
|
人数制限校 （申請者数が受け入れ可能人数を超えた場合に抽選を行う学校） |
|
令和7年9月16日（火曜日）から令和7年10月15日（水曜日）
|
| 小規模特認校 |
|
|
|
制限を設けない学校 |
上記以外の学校 |
令和7年9月16日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日） |
学区外就学の許可要件と必要書類
就学する学校の変更は、特別な事由がある場合に限り認められます（下表の許可要件のとおり）。
なお、小学校の学区外就学が卒業まで認められる場合でも中学校には継続されません。中学校も学区外就学を希望する場合は新たな申請が必要になります（指定校変更の制限がある学校は承諾できないことがあります）。
（注意）虚偽の理由による不正な学区外就学や、住所を偽るなどの不正な就学が判明した場合は、居住地の指定校に転校していただくことになります。
| 号 | 許可要件 | 必要な書類等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 住民登録地又はあらかじめ教育委員会に届け出た居住地に居住する児童生徒が市内で転居した場合に、引き続き在籍校に通学することを希望するとき （注意）ただし、要件制限校（原則、学区外就学の受け入れができない学校）の1学年については、住民登録後1年以内の転居を除く |
徒歩での通学が困難となる場合は、事前に通学方法を学校に相談した上で、申請にお越しください | 要件制限校及び小規模特認校でも申請可能 |
| 2 | 転居することが確実である場合に、あらかじめ転居先の指定学校の小学校又は中学校に就学を希望するとき | 転居先が確認できるもの（建築確認書、購入又は賃貸借契約書の写し等） | 要件制限校及び小規模特認校でも申請可能 |
| 3 | 通学上の安全等に配慮する必要があるとき （注意）原則として指定学校区の隣接学校とする |
||
| 4 | いじめ、不登校等教育的配慮によるとき
|
教育委員会での面接が必要となります | |
| 5 | 保護者が共働き等で帰宅後の児童生徒の保護が不可能な場合に、勤務先（店舗等）、親戚宅等が所在する通学区域の学校に就学を希望するとき | 保護者の勤務証明書又は児童生徒預かり確認書（PDF：43KB）（別ウインドウで開きます） | |
| 6 | 離婚調停等の理由により、住民票を異動することができない場合又は異動しないことに正当な理由があると判断できる場合に、居所が所在する通学区域の学校に就学を希望するとき |
|
要件制限校及び小規模特認校でも申請可能 |
| 7 | 指定学校に特別支援学級がない場合に、指定学校以外の学校を希望するとき、又は就学相談の結果、児童生徒の個別具体的な事情に基づき特別な配慮のもと就学先を定める必要があると認められるとき | 教育委員会との面接が必要となります | 要件制限校でも申請可能 |
| 8 | 兄姉又は弟妹が学区外就学許可を受け在籍している場合に、弟妹又は兄姉も同じ学校に就学を希望するとき |
要件制限校及び小規模特認校でも申請可能 ※電子申請可能 |
|
| 9 | 指定学校に希望する部活動がない場合に、指定学校以外の学校に就学を希望するとき （注意）原則として指定学校区の隣接学校とする |
部活動意向調査票（PDF：38KB）（別ウィンドウで開きます） | |
| 10 | DV又は養育放棄等の家庭の特殊事情のため、住民票を異動することができない場合に、居所が所在する通学区域の学校に就学を希望するとき |
|
要件制限校及び小規模特認校でも申請可能 |
| 11 | 家庭の事情により、指定学校以外のこどもルームを利用する必要があり、指定学校以外の学校に就学させることが適切なとき | ||
| 12 | 指定学校が要件制限校（原則、学区外就学の受け入れができない学校）である場合に指定校以外の学校（要件制限校を除く）に就学を希望するとき （注意）原則として指定学校区の隣接学校とする |
||
| 13 | 疾病（軽度のものを除く）による、頻繁かつ長期の通院等のために、指定校への通学が極めて困難であり、病院等に近い学校への通学が必要不可欠と認められるとき 例）腎不全を患っており、毎週、定期的に人工透析を受ける必要がある場合等 |
医師の診断書の写し等 | 要件制限校でも申請可能 |
| 14 | 小規模特認校制度での就学を希望するとき （注意）保護者の負担と責任のもとに通常の学級（学校教育法第81条第2項に規定する特別支援学級以外の学級）へ通学すること |
学校長との面談が必要となります | 小規模特認校のみ申請可能 |
| 15 | 令和2年3月31日以前から次の区域に居住する児童が柏市立柏第二中学校への入学を希望するとき （注意）ただし、令和8年度までに中学校に入学するものに限る （該当区域）柏1丁目7番1 |
要件制限校でも申請可能 | |
| 16 | 令和2年3月31日以前から次の区域に居住する児童が柏市立柏第五中学校への入学を希望するとき （注意）ただし、令和8年度までに中学校に入学するものに限る （該当区域）あけぼの4丁目11番1、あけぼの5丁目4番35 |
|
|
| A | 学区外就学後の小学校を卒業し、引き続き当該学区の中学校へ就学を希望するとき |
要件制限校でも申請可能 ※電子申請可能 |
|
| B | 兄姉が学区外就学により就学する学校を卒業した翌年度に、弟妹が当該学校への就学を希望するとき |
要件制限校でも申請可能 |
|
| C | 兄姉が学区外就学により就学する学校を卒業した翌々年度以降に、兄姉が利用した学用品等を再利用する等の合理的な理由により、弟妹が当該学校への就学を希望するとき | ||
| D |
進学先の指定中学校が複数存在する小学校を卒業した者が、当該小学校を同じく卒業した同学年の友人と異なる中学校の指定を受けたときに、当該友人の指定中学校への就学を希望するとき （注意）原則として指定学校区の隣接学校とする |
※電子申請可能 | |
| E |
幼稚園又は保育園等での友人とのつながり等を理由に指定校以外の小学校への就学を希望するとき （注意）原則として指定学校区の隣接学校とする |
結果の通知
学区外就学が承諾され次第、学区外就学先の入学通知書を送付することでお知らせします。
就学時健康診断の会場
指定校の就学時健康診断実施通知書を、令和7年9月中旬に送付する入学通知書に同封して郵送します。学区外就学の申請をした場合には、就学時健康診断の受診校が学区外就学申請先の学校に変更となります。
(補足)
- 申請のタイミングや状況によっては、指定校での受診となる場合がございます。
- 小学校入学予定者の就学時健康診断（別ウィンドウで開きます）
区域外就学（入学の時点で柏市外にお住まいのかたが、柏市立小中学校への就学を希望する場合）
申請の時期
|
種別 |
対象となる学校 |
申請期間等 |
|---|---|---|
|
受入不能校 （原則、受け入れができない学校） |
|
申請の理由が以下のいずれかに当てはまる場合は、令和7年12月1日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）までの期間に申請ができます。
|
|
制限を設けない学校 |
上記以外の学校 |
令和7年12月1日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで |
区域外就学の許可要件と必要書類
就学する学校の変更は、特別な事由がある場合に限り認められます（下表の許可要件のとおり）。
なお、小学校の区域外就学が卒業まで認められる場合でも中学校には継続されません。中学校も区域外就学を希望する場合は新たな申請が必要になります。
(注意)虚偽の理由による不正な区域外就学が判明した場合は、居住地の指定校に転校していただくことになります。
| 号 | 許可要件 | 必要な書類等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 転入することが確実である場合に、あらかじめ転入先の指定学校の小学校又は中学校に就学を希望するとき |
|
受入不能校でも申請可能 |
| 2 | 疾病（軽度のものを除く）による、頻繁かつ長期の通院等のために、指定校への通学が極めて困難であり、病院等に近い学校への通学が必要不可欠と認められるとき 例）腎不全を患っており、毎週、定期的に人工透析を受ける必要がある場合等 |
|
|
| 3 | 保護者が出産や祖父母等の看病のため、長期間自宅を離れる場合に、その祖父母等宅の通学区域内にある学校に就学することがやむを得ないと認められるとき |
|
|
| 4 | 住民登録地又はあらかじめ教育委員会に届け出た居住地に居住する児童生徒が市外に転出した場合に、引き続き在籍校に通学することを希望するとき （注意）ただし、1学年については本市に住民登録後1年以内の転出を除く |
|
受入不能校でも申請可能 |
| 5 | 兄姉又は弟妹が区域外就学許可を受け在籍している場合に、弟妹又は兄姉も同じ学校に就学を希望するとき （注意）兄弟姉妹が同時に在籍し、通学や家庭の利便性を考え、同一学校に通学させることが適当と認められる場合に限る （注意）ただし、手賀東小学校の特別支援学級を除く |
世帯全員が記載された住民票の写し | 受入不能校でも申請可能 |
| 6 | DV又は養育放棄等の家庭の特殊事情のため、住民票を異動することができない場合及び教育委員会が特に必要と認める場合に、居所が所在する通学区域の学校に就学を希望するとき |
|
受入不能校でも申請可能 |
| 7 | 通学上の安全等に配慮する必要があるとき （注意）原則として住所の隣接学校区とする |
世帯全員が記載された住民票の写し |
結果の通知
区域外就学が承諾され次第、入学通知書でお知らせします。
就学時健康診断
就学時健康診断については、現在お住まいの市区町村で受診してください。
ただし、DVその他の理由により住民登録地で就学時健康診断が受診できないかたは、ご相談ください。
東日本大震災により住民票を異動せずに柏市に住んでいるかた（区域外就学）
申請の時期
令和7年9月16日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）
(補足)原則として柏市での居住地の指定校に就学することになります。
必要書類
- 柏市での居住先が分かるもの（建築確認書、購入又は賃貸借契約書の写し等）
- 世帯全員が記載された住民票の写し
結果の通知
区域外就学が承諾され次第、入学通知書でお知らせします。
就学時健康診断
東日本震災により住民票を異動せずに柏市に住んでいるかたが、区域外就学の申請をした場合には、区域外就学申請先の学校で受診できます。詳しくは、区域外就学の申請の際に説明します。
お問い合わせ先